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⏰ 労働時間・休日実務#36協定#特別条項#年6回#月45時間#臨時的な特別の事情#上限規制

特別条項の回数の数え方と「臨時的な特別の事情」:年6回・月45時間超の判断

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 回数は、36協定の対象期間(1年)の中で、時間外労働が月45時間(1年単位の変形労働時間制は42時間)を超えた月を従業員ごとに数える。休日労働は含めない
  • 協定で定めた回数(年6回以内)を超えると違反。対象期間の起算日を途中で変えて回数をリセットすることは原則認められない
  • 特別の事情は「予算・決算業務」「納期のひっ迫」のように具体的に書く。「業務の都合上必要な場合」は認められない

関係する法令:労働基準法(36条・119条)、労働基準法施行規則(17条)、36協定の指針(平成30年厚生労働省告示第323号)

36協定の特別条項で時間外労働を月45時間を超えて延ばせるのは、36協定の対象期間(1年)のうち6か月まで です。回数は従業員一人ひとりについて、時間外労働(休日労働を含まない)が45時間を超えた月 を数えます。また、特別条項を使えるのは「臨時的な特別の事情」がある場合だけで、協定には事情をできるだけ具体的に書く必要があります。

回数の数え方(全体像)

項目 内容
数える単位 従業員ごと
数える期間 36協定の対象期間(起算日から1年)
1か月の区切り 対象期間の初日から1か月ごと(起算日が4月1日なら毎月1日〜末日)
カウントする月 その月の時間外労働が45時間(対象期間3か月超の1年単位の変形労働時間制は42時間)を超えた月
含めない時間 法定休日の労働時間
上限 協定で定めた回数。法律上は年6回(6か月)以内
超えた場合 協定を超える時間外労働として違法(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)

45時間「ちょうど」は超えていないのでカウントしません。45時間を1分でも超えた月は1回です。

法的根拠

内容 根拠
特別条項では、月45時間を超えられる月数(1年について6か月以内)を定めなければならない 労働基準法36条5項
特別条項を使えるのは、通常予見できない業務量の大幅な増加などに伴い臨時的に限度時間を超える必要がある場合 同法36条5項
限度時間を超えて働かせることができる場合、健康福祉確保措置、割増賃金率、手続を協定する 労働基準法施行規則17条1項4号〜7号
事情はできるだけ具体的に定め、「業務の都合上必要な場合」などは認められない 36協定の指針5条1項

回数の数え方の具体例

次は 架空の例 です。対象期間は4月1日から1年、特別条項の回数は年6回と定めています。

月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
時間外労働 50 30 46 45 60 20 48 35 70 40 52 ?
法定休日労働 0 16 0 8 0 0 0 8 0 0 0 -
回数の累計 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 -
  • 5月は時間外30時間+休日労働16時間で合計46時間ですが、時間外だけでは45時間以下 なのでカウントしません。
  • 7月は時間外ちょうど45時間なのでカウントしません。
  • 2月で6回に達したため、3月は時間外労働を 45時間以内 に抑えなければなりません。46時間になれば7回目で違反です。

回数とは別に、時間外+休日労働の単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内、年720時間以内も守る必要があります。計算方法は時間外労働の上限規制の計算方法を参照してください。

回数をめぐる注意点

  • 起算日を変えてリセットできない:対象期間の途中で協定を結び直し、起算日を変えることは原則として認められません。全社で対象期間を統一するなどやむを得ず変更する場合も、当初の協定の年の延長時間と回数を引き続き守る必要があります(平成30年12月28日基発1228第15号)。
  • 転勤した場合:同じ会社の別の事業場に移った場合、協定の回数は事業場ごとの協定の枠なので通算されません。ただし単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内は通算されます。
  • 年だけ特別条項を使う場合:1か月は45時間以内に収め、年360時間だけを超える形の特別条項も可能です。この場合、回数は「0回」と協定します(厚生労働省のQ&A)。

「臨時的な特別の事情」とは

行政の考え方

解釈通達では、臨時的に限度時間を超えて働かせる必要がある場合とは、全体として1年の半分を超えない一定の限られた時期に、一時的・突発的に業務量が増える状況など をいうとされています。具体的にどんな場合を協定するかは、労使が業務の実態に即して話し合い、できるだけ具体的に定めます。災害などで労働基準監督署長の許可を受けて行う時間外労働(労働基準法33条)は、これとは別の制度です。

書き方の例

認められる例(厚生労働省の資料) 認められない例
予算・決算業務 業務の都合上必要な場合
ボーナス商戦に伴う業務の繁忙 業務上やむを得ない場合
納期のひっ迫 使用者が必要と認める場合
大規模なクレームへの対応 年間を通じた人手不足(恒常的な理由)
機械のトラブルへの対応

「認められない例」の下の2つは、指針の「恒常的な長時間労働を招くおそれがあるもの」に当たると考えられる例です。毎月のように45時間を超えているなら、事情が「臨時的」とはいえず、人員配置や業務量を見直す必要があります。

実務の手順

  • 特別条項に、具体的な事由、業務の種類、回数(年6回以内)、月と年の上限時間、健康福祉確保措置、限度時間を超えた割増率、発動の手続を定める
  • 毎月、従業員ごとに時間外労働(休日労働を除く)を集計し、45時間超の回数を累計する
  • 回数が5回に達した人を上司に知らせ、残りの月の時間外を45時間以内にする計画を立てる
  • 特別条項を使うときは、協定で定めた手続(労働者代表への協議・通知など)を行い、記録を残す(書式集の「特別条項の発動に関する協議・通知書」が使えます)
  • 限度時間を超えた人に、協定した健康福祉確保措置を実施し、その記録を保存する(協定の有効期間中と満了後3年間)

よくある誤解・失敗

  1. 「休日労働を含めて45時間を数える」 —— 回数のカウントは時間外労働だけです。一方で単月100時間未満は休日労働を含めます。数える時間を混同しないようにしましょう。
  2. 「年6回は1月〜12月で数える」 —— 数えるのは36協定の対象期間(起算日から1年)です。
  3. 「部署全体で6回」 —— 回数は従業員ごとに数えます。部署として管理するなら、全員分の累計を一覧にします。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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