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育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止:降格・減給・雇止めの判断基準

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 育休の申出・取得を理由とする解雇、雇止め、退職の強要、降格、減給、不利益な評価・配置、就業環境を害することは禁止(育児・介護休業法10条、両立指針)
  • 休業して働かなかった期間分を賃金・賞与・退職金の計算から除くことは問題ないが、それを超えて減らすと不利益な算定になる
  • 育休の終了から原則1年以内(定期の人事異動・考課・雇止めは終了後最初の時期まで)の不利益取扱いは、育休を「契機として」いるとされ、例外にあたらない限り違法

関係する法令:育児・介護休業法(10条・21条6項・23条の2・25条・52条の4・52条の5・56条・56条の2)、男女雇用機会均等法(9条3項・4項)

育児休業の申出や取得を理由に、解雇・雇止め・降格・減給・不利益な配置変更などをすることは法律で禁止 されています(育児・介護休業法10条)。育休の終了から原則1年以内に行われた不利益な取扱いは、育休を「契機として」いるものとして、例外にあたらない限り違法と判断されます。一方、休業して働かなかった期間の分を賃金や賞与の計算から除くことは、不利益取扱いにはあたりません。

禁止される不利益取扱いの全体像

両立指針(第二の十一(二))は、不利益取扱いの典型例として次のものを挙げています。

区分 典型例
雇用の終了 解雇する/有期契約を更新しない(雇止め)/あらかじめ明示した更新回数の上限を引き下げる
契約内容の変更 退職や、正社員からパートなど非正規への労働契約の変更を強要する
就労の拒否 自宅待機を命じる(休業終了予定日を超えて休むよう強要することを含む)
制度の押しつけ 本人が希望する期間を超えて、意に反して残業免除・短時間勤務などを適用する
処遇 降格させる/減給する、賞与などで不利益な算定をする/昇進・昇格の人事考課で不利益な評価をする
配置・環境 不利益な配置の変更をする/就業環境を害する(業務に従事させない、もっぱら雑務をさせるなど)

育児休業だけでなく、産後パパ育休、子の看護等休暇、残業免除、短時間勤務、柔軟な働き方の措置などの申出・利用、妊娠・出産の申出時の意向確認で示した意向の内容を理由とする不利益取扱いも、それぞれの条文で禁止されています。

法的根拠

内容 根拠
育児休業・産後パパ育休の申出・取得などを理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止 育児・介護休業法10条
妊娠・出産等の申出や、確認された意向の内容を理由とする不利益取扱いの禁止 同法21条6項
短時間勤務などの申出・利用を理由とする不利益取扱いの禁止 同法23条の2
育児休業等に関するハラスメントの防止措置、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止 同法25条
妊娠・出産・産休などを理由とする不利益取扱いの禁止、妊娠中・産後1年以内の解雇の無効 男女雇用機会均等法9条3項・4項
典型例と判断のしかた 両立指針 第二の十一
労働局長による紛争解決の援助・調停 育児・介護休業法52条の4・52条の5
勧告と企業名の公表 同法56条・56条の2

「理由として」の判断:契機から1年以内は原則違法

禁止されるのは、育休の申出・取得などと 因果関係がある 不利益取扱いです(指針 第二の十一(一))。2014年(平成26年)の最高裁判決を踏まえた厚生労働省の解釈通達では、育休などを 「契機として」 不利益取扱いが行われた場合は、原則として育休を「理由として」行われたものと解されています。

厚生労働省のQ&Aでは、「契機として」いるかは時間的な近さで判断し、次のように整理しています。

  • 原則として、育休などの事由の終了から 1年以内 に不利益取扱いがあれば「契機として」いると判断する
  • 人事異動、人事考課、雇止めのように、時期が事前に決まっているか定期的に行われるものは、1年を超えていても、事由の終了後の最初のタイミング までなら「契機として」いると判断する

違法とならない例外

「契機として」いても、次のどちらかにあたる場合は違法になりません。

例外 判断で見られる点
①業務上の必要性から不利益取扱いをせざるを得ず、その必要性が本人が受ける影響を上回る特段の事情がある 経営悪化が理由なら、赤字の累積など避けられない事情か、配置転換など回避の努力をしたか、対象者の選び方が公正か。能力不足が理由なら、育休前から問題にしていたか、改善の機会を与えたか、他の社員との均衡がとれているか
②本人が同意しており、有利な影響が不利な影響を上回り、適切な説明がされるなど、一般的な労働者なら同意するような合理的な理由が客観的にある 単に同意を得ただけでは足りない。降格に伴う減給など間接的な影響も含めて書面などでわかりやすく説明したか、自由な意思決定を妨げる説明をしていないか

賃金・賞与・評価で減らしてよい範囲

指針(第二の十一(三)ニ・ホ)は、次のように線を引いています。

不利益取扱いにあたらないもの

  • 育休期間中や、短時間勤務で働かなかった時間について賃金を支払わないこと
  • 賞与や退職金の算定で、実際に勤務した日数を考慮する場合に、休業した期間を日割りで算定対象期間から除くこと

不利益取扱いにあたるもの

  • 休業した期間を 超えて 働かなかったものとして扱うこと(例:算定期間6か月のうち3か月休業した人の賞与を、全額不支給にする)
  • 実際には働いているのに、育休などを申し出たことだけを理由に賃金・賞与・退職金を減らすこと
  • 休業期間を超える一定期間、昇進・昇格の選考対象にしない人事評価制度にすること
  • 実際には働いているのに、申出をしたことだけを理由に、申出をしていない人より低く評価すること

雇止めの判断

指針は、次の場合の雇止めは不利益取扱いにあたらない可能性が高いとしています(第二の十一(三)イ)。

  • 事業縮小や担当業務の終了などで、育休中の人を含め、同じ立場の有期契約の人を 全員 雇止めする
  • 事業縮小などで一部を雇止めする際に、能力不足や勤務不良を理由に育休中の人を選ぶ。ただし、その問題が 育休の取得前から 指摘されていたこと、育休を取ったことだけで低く評価していないことが必要

退職勧奨や非正規への契約変更は、表面上本人が同意していても、真意に基づかないと認められれば「強要」にあたります(同ロ)。

実務の手順

  • 賞与・昇給・退職金・人事評価の規程で、育休期間の扱い(日割り控除の範囲)を確認し、休業期間を超えて不利にする定めがあれば見直す
  • 育休明けの社員に降格・配置転換・雇止めを検討する場合は、育休前からの経緯、通常の人事ルールとの整合性、他の社員との均衡を記録で確認する
  • 本人の同意を得て処遇を変える場合は、直接・間接の影響を書面で説明し、検討の時間を確保する
  • 管理職に、育休の取得をためらわせる言動や、復帰者を仕事から外すことが禁止されていることを研修で伝える
  • 育休に関するハラスメントの相談窓口を設け、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことを周知する

よくある誤解・失敗

  1. 「本人が同意したから降格しても問題ない」 —— 有利な影響が不利な影響を上回り、誰でも同意するような合理的理由がなければ、同意があっても違法になりえます。
  2. 「育休明けの評価期間は勤務期間が短いので最低評価」 —— 休業期間を超えて不利に扱うことはできません。勤務した期間の実績で評価します。
  3. 「育休中に契約期間が満了したので雇止め」 —— 育休の取得を理由とする雇止めは禁止です。同じ立場の人を全員雇止めするなどの事情がない限り、慎重に判断しましょう。

違反すると、都道府県労働局による報告徴収や助言・指導・勧告の対象になり、厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名が公表されることがあります(56条・56条の2)。私法上も、解雇や降格が無効とされたり、損害賠償を請求されたりするおそれがあります。

働く人が確認すること

  • 降格・減給・配置転換・雇止めを告げられたら、理由と根拠を書面で求める
  • 育休前に能力や勤務態度を指摘されたことがあったか、記録を確認しておく
  • 同意を求められても、その場で署名せず、影響を確認してから判断する
  • 社内で解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できる。労働局長による助言・指導・勧告や、紛争調整委員会による調停を利用できる(育児・介護休業法52条の4・52条の5)

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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