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業務災害の認定:業務遂行性と業務起因性の考え方と判断例

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 業務災害は「業務遂行性」と「業務起因性」の両方で判断する。認定するのは会社ではなく労働基準監督署長
  • 就業中は原則業務災害。休憩中は施設の不備などが原因の場合に限られ、出張中は積極的な私的行為がなければ原則業務災害
  • 病気は「業務上疾病」の3要件(有害因子の存在・ばく露の程度・医学的な妥当性)で判断される

関係する法令:労働者災害補償保険法(7条・12条の2の2)、労働基準法(75条)、労働基準法施行規則(35条・別表第1の2)

業務災害と認められるには、労働契約に基づいて事業主の支配下にあるときに起きたこと(業務遂行性) と、業務と負傷・病気との間に一定の因果関係があること(業務起因性) の両方が必要です。業務災害かどうかを決めるのは労働基準監督署長で、会社ではありません。会社の役割は、事実を正確に記録して請求に協力することです。

業務災害の判断の全体像

場面 業務遂行性 業務起因性の考え方 結論の目安
① 事業場で仕事をしている(所定時間内・残業中) あり 業務や施設・設備が原因と考えられる 特段の事情がなければ業務災害
② 事業場内にいるが仕事をしていない(休憩中・始業前・終業後) あり 私的な行為による災害は認められない。施設・設備や管理状況が原因なら認められる 原因しだい
③ 事業場の外で仕事をしている(出張・社用の外出) あり 事業主の命令で仕事をしているので、積極的な私的行為などがなければ認められる 原則業務災害
病気(業務上疾病) 発症の時刻・場所は問わない 業務による有害因子にさらされたことが原因か 3要件で判断

「業務遂行性」「業務起因性」は、労働局の説明でも使われる行政上の考え方です。法律の条文は「業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」(労働者災害補償保険法7条1項1号)と定めています。

法的根拠

内容 根拠
業務災害の定義(労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡) 労働者災害補償保険法7条1項1号
故意の事故は給付しない。故意の犯罪行為・重大な過失は給付の全部または一部を制限できる 同法12条の2の2
使用者の療養補償の義務 労働基準法75条
業務上の疾病の範囲(いわゆる職業病リスト) 労働基準法施行規則35条・別表第1の2

場面ごとの判断

① 仕事をしている最中の災害

所定労働時間中や残業中に事業場で仕事をしているときの災害は、労働者の業務としての行為や施設・設備の管理状況が原因と考えられるため、特段の事情がない限り業務災害と認められます。ただし、次の場合は業務災害と認められません。

  • 就業中に私用をしていた、または業務から外れた勝手な行為をしていて、それが原因で被災した
  • 労働者が故意に災害を起こした
  • 個人的な恨みなどにより、第三者から暴行を受けた
  • 地震・台風などの天災地変による被災(ただし、事業場の立地や作業条件から、天災のときに被災しやすい事情があれば業務災害と認められる)

② 休憩中・始業前・終業後の災害

事業場の施設内にいる限り事業主の支配・管理下にありますが、実際に仕事はしていません。そのため、休憩中のキャッチボールなど 私的な行為による災害は業務災害になりません。一方、施設・設備の欠陥や管理状況が原因の災害(例:老朽化した階段が壊れて転落した)は業務災害となります。トイレなどの生理的な行為は業務に付随する行為として扱われ、就業中と同じように判断されます。

③ 出張・外出中の災害

出張や社用の外出は、事業主の管理下を離れていても、事業主の命令で仕事をしているため支配下にあるとされます。移動中・宿泊中を含め、積極的な私的行為をしていたなどの特段の事情がなければ、一般に業務災害と認められます。

病気(業務上疾病)の判断

病気は、仕事中に発症したかどうかではなく、仕事に含まれる有害な要因にさらされたことで発症したか で判断されます。就業時間中に脳出血を起こしても、それだけでは業務上とはなりません。逆に、就業時間外の発症でも、業務による有害因子が原因と認められれば業務上疾病です。次の3要件を満たせば、原則として業務上疾病と認められます。

  1. 労働の場に有害因子(有害な化学物質、身体に過度の負担がかかる作業、病原体など)が存在していること
  2. 健康障害を起こしうるほどの量・期間、有害因子にさらされたこと
  3. 発症の経過と病態が医学的にみて妥当であること(さらされた後に発症している、など)

過労による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害は、それぞれ厚生労働省の認定基準に沿って判断されます(脳・心臓疾患の労災認定、精神障害の労災認定)。複数の会社で働く人は、各社の労働時間やストレスを合わせて評価する「複数業務要因災害」の仕組みもあります。

判断に迷いやすい例

次の表は、上の考え方を当てはめた目安です(考え方を示すための例で、実際の判断は個別の事情により労働基準監督署が行います)。

状況 考え方 目安
倉庫で荷物を運んでいて腰を痛めた 就業中で、作業が原因 業務災害になり得る(腰痛は別に認定基準あり)
昼休みに社内の食堂で、床の破損につまずいて転倒した 休憩中だが、施設の状態が原因 業務災害になり得る
昼休みに社外の飲食店へ向かう途中で転倒した 休憩中の私的な行為 原則として業務災害ではない
出張先のホテルで入浴中に転倒した 出張中の宿泊は支配下にあり、通常の行為 業務災害になり得る
出張先で業務と関係のない観光中にけがをした 積極的な私的行為 原則として業務災害ではない
同僚と仕事の進め方で口論になり、殴られた 業務に関連した争いか、個人的な恨みか 原因によって判断が分かれる

会社が行う事実確認の手順

  • 発生日時・場所・作業内容・けがの部位を、本人と上司から聞き取って記録する
  • その時間が所定労働時間・残業・休憩・始業前のどれに当たるかを、勤怠記録で確認する
  • 目撃者がいれば、記憶が新しいうちに申立書などで状況を残す
  • 現場・設備・機械の写真を撮る(設備の不備が原因かどうかの判断材料になる)
  • 出張中なら、行程表と被災時に何をしていたかを確認する
  • 病気の場合は、発症前の労働時間・業務内容・取り扱った物質の記録をそろえる
  • 判断に迷う事情があっても、事実を記録したうえで請求に協力し、判断は労働基準監督署に委ねる

よくある誤解・失敗

  1. 「本人の不注意だから労災ではない」 —— 業務中の不注意によるけがも、原則として業務災害です。給付が制限されるのは、故意や故意の犯罪行為・重大な過失などの場合に限られます。
  2. 「休憩中のけがは全部対象外」 —— 私的な行為による災害は対象外ですが、施設・設備が原因の災害やトイレなどの生理的な行為中の災害は、業務災害になり得ます。
  3. 「会社が労災ではないと判断した」 —— 認定するのは労働基準監督署長です。会社が業務災害ではないと考える場合でも、請求書の事業主証明欄で事実と異なる記載をせず、意見があれば別に申し出ます。

働く人が確認すること

  • けがをした日時・場所・していた作業と、目撃した人の名前をメモしておく
  • 会社が「労災ではない」と言っても、自分で労働基準監督署に請求できる
  • 病気の場合は、発症前の勤務時間や業務の内容がわかる記録(勤怠、メール、業務日報)を残しておく

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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