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テレワークの労務管理:労働時間の把握・中抜け・事業場外みなし・費用負担と労災

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 労働時間はパソコンの使用時間などの客観的な記録で把握するのが原則。自己申告にする場合は実態との乖離の確認などが必要
  • 事業場外みなし労働時間制は「常時通信可能な状態にしておくよう指示されていない」「随時具体的な指示を受けていない」の両方を満たす場合に限り適用できる
  • 通信費などを労働者に負担させるなら就業規則への記載が必要。2025年4月から3歳未満の子の養育・家族の介護をする人のテレワークは事業主の努力義務

関係する法令:労働基準法(38条の2・89条)、労働安全衛生法、育児・介護休業法(23条・23条の3・24条)、労働契約法(8条〜11条)

テレワークでも、労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法などの労働法令はオフィス勤務と同じく適用されます。 会社は、パソコンの使用時間などの客観的な記録で労働時間を把握し、中抜け時間の扱いや費用負担のルールを就業規則などで決めておく必要があります。事業場外みなし労働時間制は、一定の要件を満たす場合に限って使えます。2025年からは、育児・介護休業法でもテレワークを選べるようにする措置が強化されています。

テレワークの労務管理の全体像

項目 ポイント(2026年11月20日時点)
指針 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(2021年3月25日改定)
対象 正社員・パート・有期・派遣など雇用形態の違いだけで対象から外さないよう留意
労働時間の把握 パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録が原則。自己申告なら実態確認・補正が必要
中抜け時間 把握してもしなくてもよい。扱いは就業規則などで決めておく
事業場外みなし 「常時通信可能な状態にしておくよう指示されていない」「随時具体的な指示を受けていない」の両方を満たす場合に適用可
費用負担 労使で話し合って決め、就業規則などに定める。労働者に負担させる場合は就業規則への記載が必要
労災 業務が原因の災害は労災保険の対象。私的行為が原因のものは対象外
安全衛生 健康診断・面接指導・ストレスチェックなどは通常どおり。自宅の作業環境は教育・助言とチェックリストで確認
育児・介護 3歳未満の子の養育・家族の介護をする人がテレワークを選べるようにする措置は努力義務(2025年4月から)

法的根拠とガイドライン

  • テレワークガイドライン:テレワークの導入・実施にあたって、労務管理を中心に労使が留意すべき点を示した厚生労働省の指針
  • 労働基準法38条の2:事業場外で業務に従事し、労働時間を算定しがたいときのみなし労働時間制
  • 労働基準法89条5号:労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は就業規則に記載
  • 労働契約法8条〜11条:労働条件の変更(勤務場所の範囲を超えてテレワークを命じる場合など)
  • 労働安全衛生法:健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェックなど
  • 育児・介護休業法23条2項・23条の3・24条2項・4項:テレワーク(在宅勤務等)に関する措置

労働時間の把握

客観的な記録が原則

テレワークでも、会社は労働時間を適正に把握しなければなりません。ガイドラインは、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえ、次の方法を示しています。

  • パソコンなどの使用時間の記録 で労働時間を把握する
  • サテライトオフィスの入退場の記録 で把握する

自己申告による場合

パソコンの記録が始業・終業時刻を反映できない場合は、自己申告で把握することもできます。その場合は、次の措置が必要です。

  • 労働者に、実態どおり記録し適正に申告するよう十分に説明する。管理する上司にも説明する
  • 申告とパソコンの使用状況などの客観的な事実に著しい乖離があるとわかった場合(申告時間外にメールを送っている、長時間パソコンが起動しているなど)は、労働時間を補正する
  • 申告できる時間外労働に上限を設けるなど、適正な申告を妨げる措置をとらない

1日の終業時に、始業・終業時刻をメールやチャットで報告させる方法が簡便です。

長時間労働者への医師の面接指導のための「労働時間の状況」の把握も、テレワークの人を含めて必要です(長時間労働者への医師の面接指導)。

中抜け時間と移動時間

中抜け時間

家事や育児などで一時的に業務から離れる 中抜け時間 について、労働基準法上は、会社が把握しても、把握せずに始業・終業時刻だけを把握しても、どちらでもよいとされています。扱い方の例は次のとおりです。

方法 扱い
中抜け時間を把握する 休憩時間として扱い、終業時刻を繰り下げる/時間単位の年次有給休暇として扱う
中抜け時間を把握しない 始業から終業までの時間を、休憩時間を除き労働時間として扱う

どの方法をとるかは、あらかじめ就業規則などで定めておく ことが重要です。時間単位年休とする場合は労使協定が必要です。フレックスタイム制なら、中抜けした分を終業時刻を遅らせたり、清算期間内の他の日で調整したりすることもできます。

午前在宅・午後出社の移動時間

労働者が自由に使える移動時間は休憩時間として扱うことが考えられます。一方、会社が具体的な業務のために急きょ出社を命じたなど、自由利用が保障されていない移動時間は労働時間です。

事業場外みなし労働時間制

事業場外みなし労働時間制は、事業場外で業務に従事し、労働時間を算定しがたいとき に、所定労働時間(または業務に通常必要な時間)働いたものとみなす制度です(労働基準法38条の2)。ガイドラインでは、テレワークで次の ①②のいずれも満たす場合 に適用できるとしています。

  1. 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
    • 勤務時間中に自分の意思で通信回線を切断できる場合
    • 回線は切断できなくても、機器から自分の意思で離れられ、応答のタイミングを自分で判断できる場合
    • 会社の携帯電話を持っていても、応答するか、いつ折り返すかを自分で判断できる場合
  2. 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと
    • 指示が業務の目的・目標・期限などの基本的事項にとどまり、1日のスケジュールなど作業量や作業の時期・方法を具体的に特定するものでない場合

チャットで常に即時応答を求めている、1日の作業スケジュールを細かく指示しているといった場合は、事業場外みなしは適用できません。適用する場合でも、実態に合ったみなし時間になっているか労使で確認し、必要に応じて業務量を見直します。

業務の遂行に通常所定労働時間を超える時間が必要な場合に、労使協定でその時間を定め、それが法定労働時間を超えるときは、協定を労働基準監督署に届け出ます(労働基準法施行規則24条の2)。

費用負担と就業規則

費用負担

通信費、電気代、機器、文具などの費用を労使のどちらがどう負担するか、会社負担の限度額、請求の方法などは、あらかじめ労使で話し合ってルールを決め、就業規則などに定めておくことが望ましい とされています。特に、労働者に情報通信機器や作業用品などの費用を負担させる場合は、就業規則に記載しなければなりません(労働基準法89条5号)。

自宅の通信費や電気料金が増える場合、業務に要した実費を、勤務時間などをもとに合理的・客観的に計算して支給する方法も示されています。在宅勤務手当などの税務上の扱いは、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」で確認しましょう。

就業規則・労働条件の変更

  • 対象者、対象業務、実施場所、実施の頻度、申請・承認の手続を定める
  • 労働時間の管理方法、中抜け時間の扱い、連絡方法を定める
  • 費用負担のルールを定める
  • 時間外・休日・深夜のメール対応のルール(送信の抑制、システムへのアクセス制限など)を決める
  • 情報セキュリティのルールを定める

労働契約や就業規則で定めた勤務場所の範囲を超えてテレワークを命じる場合は、本人の合意による労働条件の変更か、合理的な就業規則の変更と周知が必要です(労働契約法8条〜11条)。

ガイドラインは、時間外などのメールに対応しなかったことを理由に不利益な人事評価をすることや、テレワークをせずに出社していることを理由に高く評価することは、適切な人事評価とはいえないとしています。

労災の考え方

テレワーク中の労働者にも、オフィス勤務と同様に労働基準法の災害補償責任があり、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じた災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象 になります。一方、私的な行為など業務以外が原因の災害は、業務上とは認められません。

会社は、パソコンの使用記録や申告された時間の記録を適切に保存するとともに、負傷した場合の状況をできるだけ記録しておくよう、労働者に周知しておくことが望ましいとされています。労災の手続は「労災保険の手続き」をご覧ください。

安全衛生と作業環境

  • 健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェックなどの健康確保措置は、テレワークの人にも通常どおり実施します。医師の面接指導はオンラインで行うこともできます。
  • 自宅などの作業場には、事務所衛生基準規則や「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」は一般には適用されませんが、会社は、これらと同等の作業環境になるよう教育・助言を行い、ガイドライン別紙の「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」などで状況の報告を求めることが重要とされています。
  • 照明の明るさ、室温、机・椅子、ディスプレイの位置などを確認し、改善が難しい場合はサテライトオフィスの活用も検討します。
  • 孤独感や運動不足によるメンタルヘルス・健康への影響にも配慮し、相談窓口を周知しましょう。

育児・介護休業法とテレワーク

2024年5月公布の改正育児・介護休業法により、テレワークに関する措置が段階的に強化されています(いずれも施行済み)。

施行日 内容 根拠
2025年4月1日 3歳未満の子を養育する労働者(育児休業をしていない人)がテレワーク(在宅勤務等)を選べるようにする措置が 努力義務 育介法24条2項
2025年4月1日 要介護状態の家族を介護する労働者(介護休業をしていない人)がテレワークを選べるようにする措置が 努力義務 育介法24条4項
2025年4月1日 3歳未満の子がいる人の短時間勤務制度を講じることが難しい業務について、代わりの措置にテレワークが追加 育介法23条2項
2025年10月1日 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、会社は5つの選択肢から 2つ以上 の措置を講じる義務。選択肢の一つが テレワーク等(月10日以上) 育介法23条の3

詳しくは「育児期の両立支援制度」「介護休業・介護休暇」をご覧ください。

実務の手順

  • 対象業務・対象者・頻度を決め、テレワーク規程(または就業規則の条項)を作る
  • 労働時間の把握方法(PCログ、勤怠システム、終業時の報告など)を決める
  • 中抜け時間の扱いと報告方法を決め、規程に定める
  • 事業場外みなしを使う場合は、2つの要件を満たす運用になっているか確認する
  • 費用負担のルールを決め、労働者に負担させる費用があれば就業規則に記載する
  • 自宅の作業環境チェックリストを配り、状況を報告してもらう
  • 時間外のメール・チャットのルールを決め、長時間労働を防ぐ
  • 負傷時の連絡・記録の方法を周知する
  • 育児・介護中の人がテレワークを選べるか、柔軟な働き方の措置として何を選ぶかを確認する

働く人が確認すること

  • テレワークの規程で、労働時間の報告方法、中抜け時間の扱い、費用の負担を確認しましょう。
  • 始業・終業時刻や中抜けは、実際のとおりに報告しましょう。申告時間外の作業は、会社が補正すべき時間です。
  • 業務中のけがは、テレワーク中でも労災保険の対象になりえます。状況(日時・場所・何をしていたか)を記録し、すぐに会社に連絡しましょう。
  • 3歳未満の子の養育や家族の介護をしている場合は、テレワークを選べる制度があるか確認しましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「テレワークなら事業場外みなしで残業代は不要」 —— チャットで即時応答を求めるなど、常時通信可能な状態にしている場合や、随時具体的な指示をしている場合は適用できません。
  2. 「自宅の通信費は当然本人負担」 —— 労働者に負担させるなら就業規則への記載が必要です。負担のルールを明確にしましょう。
  3. 「中抜けは全部欠勤扱い」 —— 扱いは会社が決めてよいものの、あらかじめ就業規則などで定めておく必要があります。時間単位年休とする場合は労使協定が必要です。
  4. 「自宅でのけがは労災にならない」 —— 業務が原因であれば労災保険の対象です。私的な行為が原因の場合は対象外です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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