未払残業代を請求する方法:証拠集めから労基署・労働審判まで
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 請求できるのは各支払日から3年以内の分。内容証明などで請求すると、時効の完成が6か月猶予される
- まずは勤務時間の記録・給与明細・労働条件通知書をそろえ、自分で未払額を計算する
- 会社が応じなければ、労基署への申告、総合労働相談コーナーのあっせん、労働審判(原則3回以内の期日)、少額訴訟(60万円以下)などを選ぶ
関係する法令:労働基準法(37条・104条・114条・115条・附則143条)、民法(147条・150条)、労働審判法(15条・21条)、民事訴訟法(368条)
残業したのに残業代が払われていない場合、各支払日から3年以内 の分は会社に請求できます。まずは勤務時間の記録と給与明細をそろえて金額を計算し、会社に書面で請求します。応じてもらえなければ、労働基準監督署への申告や、労働審判などの手続を使えます。手続ごとに、かかる時間や強制力が違うので、目的に合わせて選びましょう。
請求の流れの全体像
| 段階 | 内容 | 費用・期間の目安 |
|---|---|---|
| ①証拠を集める | 勤務時間の記録、給与明細、労働条件通知書・就業規則 | 自分で準備 |
| ②金額を計算する | 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 未払の時間 | 自分で計算(専門家に依頼も可) |
| ③会社に請求する | 書面(内容証明郵便など)で、期間・金額・支払期限を示す | 郵便代程度 |
| ④労働基準監督署に申告する | 法違反の事実を申告し、会社への指導を求める | 無料 |
| ⑤あっせん | 都道府県労働局の紛争調整委員会が話し合いを仲介する | 無料。合意しなければ打ち切り |
| ⑥労働審判 | 地方裁判所で、原則3回以内の期日で調停・審判を行う | 申立手数料が必要。平均約3か月 |
| ⑦少額訴訟・訴訟 | 60万円以下なら簡易裁判所の少額訴訟。超える場合は通常訴訟 | 手数料が必要。訴訟は長期化しやすい |
③から順に進む必要はなく、状況に応じて選べます。在職中か退職後かでも、選びやすい方法は変わります。
請求できる範囲と時効
- 期間:賃金の請求権の時効は、当分の間3年です(労働基準法115条・附則143条3項)。毎月の支払日ごとに別々に進むので、古い月の分から順に請求できなくなります。
- 時効を止める:会社に書面で請求(催告)すると、そこから6か月間は時効が完成しません(民法150条)。その6か月の間に労働審判や訴訟を起こすと、手続が終わるまで完成が猶予されます(民法147条)。催告を繰り返しても、猶予は延びません。
- 上乗せ:退職後の未払賃金には年14.6%の遅延利息がつきます。裁判(訴訟)では、未払額と同一額までの付加金を求めることもできます(同法114条)。会社が負う金額の詳細は未払残業代の時効と付加金・遅延損害金をご覧ください。
ステップ1:証拠を集める
残業代の請求では、働く人の側が「何時から何時まで働いたか」をある程度示す必要があります。
- タイムカード、勤怠システムの記録(画面の写真やコピー)
- パソコンのログイン・ログオフの時刻、業務メール・チャットの送信時刻
- 自分で毎日つけた業務日誌・手帳のメモ(始業・終業の時刻と業務内容)
- 給与明細(支払われた残業代の額と時間)
- 労働条件通知書・雇用契約書・就業規則(賃金規程)
- 残業を指示されたメールやメモ
厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例紹介でも、タイムカードのような明確な証拠がなくても、労働者が作成した出勤簿や業務日誌、手帳などで一応の立証がされ、会社が有効な反証をしなければ請求が認められることがあるとされています。記録は後からまとめて作るより、その日のうちに 残すほうが信用されやすくなります。
会社の機密情報や他人の個人情報を無断で持ち出すと、別のトラブルになるおそれがあります。持ち出してよいものか迷う場合は、相談窓口や弁護士に確認しましょう。
ステップ2:金額を計算する
- 1時間あたりの賃金:月給から家族手当・通勤手当などの除外できる手当を引き、1か月の平均所定労働時間で割ります。
- 割増率:時間外25%(月60時間超は50%)、法定休日35%、深夜(午後10時〜午前5時)25%。
- 未払の時間:実際の残業時間から、すでに支払われた分を差し引きます。固定残業代がある場合は、固定額を超えた分が対象です。
計算は残業代・割増賃金の計算ツールで確かめられます。計算方法の詳細は割増賃金(残業代)の計算方法、固定残業代がある場合は固定残業代を超えた残業の差額支払いを参照してください。
ステップ3:会社に書面で請求する
まずは会社に請求し、支払を求めます。後の手続に備えて、口頭ではなく書面で、送った日が証明できる方法(内容証明郵便など)を使うと安心です。
書面に入れる主な項目は次のとおりです。
- 請求する期間(例:2024年1月分〜2026年10月分)
- 請求する金額と計算の根拠(別紙の計算表)
- 支払期限と振込先
- 期限までに支払がない場合は、法的な手続をとる考えであること
在職中で関係を悪化させたくない場合は、まず上司や人事に計算表を見せて相談する方法もあります。ただし、時効が近い月があるときは、書面での請求を先に行いましょう。
ステップ4:会社が応じないときの手続
労働基準監督署への申告
会社に労働基準法違反がある場合、労働者はその事実を労働基準監督署に申告できます(労働基準法104条1項)。会社は、申告したことを理由に解雇などの不利益な取扱いをしてはいけません(同条2項)。
監督署は調査を行い、違反があれば会社に是正を勧告します。ただし、監督署は個人の代わりに未払額を取り立てる機関ではないため、金額に争いがある場合は、次の手続を検討します。
総合労働相談コーナー・あっせん
都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでは、予約不要・無料で相談できます。法違反の疑いがあれば監督署に取り次がれます。個別の紛争については、労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会による あっせん(話し合いの仲介)を利用できます。あっせんは会社が参加しなかったり、合意に至らなかったりすると打ち切られます。
労働審判
労働審判は、地方裁判所で、裁判官1人と労働関係の専門家2人の労働審判委員会が、原則3回以内の期日 で審理する手続です(労働審判法15条2項)。
- 裁判所によると、2006年から2024年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日です。
- 委員会はまず調停(話し合い)を試み、まとまらなければ労働審判を出します。
- 労働審判に2週間以内に異議が出されると、審判は効力を失い、通常の訴訟に移ります(同法21条・22条)。異議がなければ裁判上の和解と同じ効力を持ちます。
少額訴訟・通常訴訟
請求額が 60万円以下 なら、簡易裁判所の少額訴訟を利用できます(民事訴訟法368条)。60万円を超える場合や、争点が多い場合は通常の訴訟になります。付加金を求められるのは、訴訟で判決を受ける場合です。
労働審判や訴訟は、弁護士に依頼することも多い手続です。法テラスや弁護士会の法律相談で、費用の見通しも含めて相談しましょう。
働く人が確認すること
- 時効が近い月(支払日から3年が近い月)がないか
- 自分は管理監督者や固定残業代の対象か。その扱いが実態に合っているか
- 退職前に記録をそろえたか(退職後は社内の記録を見られなくなることが多い)
- 計算表と証拠を、手続のどの段階でも出せるように整理したか
よくある誤解・失敗
- 「辞めるまで待ってから請求する」 —— 待つ間にも古い月の分は時効で消えていきます。在職中でも、少なくとも書面での請求を先に行いましょう。
- 「タイムカードがないから無理」 —— 自分でつけた記録やメールの送信時刻なども証拠になります。今日から記録をつけましょう。
- 「労基署に行けば全額取り立ててもらえる」 —— 監督署は是正を指導する機関で、金額の争いを決める機関ではありません。金額で折り合わない場合は、労働審判などを検討します。
- 「催告を何度も送れば時効は止まり続ける」 —— 催告による猶予は1回だけです。6か月以内に労働審判や訴訟などの手続をとる必要があります。
関連する記事・書式・ツール
- 計算ツール:残業代・割増賃金の計算ツール
- 計算方法:割増賃金(残業代)の計算方法
- 固定残業代がある場合:固定残業代(みなし残業)の有効要件、固定残業代を超えた残業の差額支払い
- 時効と遅延損害金:未払残業代の時効と付加金・遅延損害金、賃金支払いの5原則
- 書式:「未払残業代の請求書(働く人用)」「内容証明郵便の文例」(書式集)
この記事で使える書式
- 内容証明郵便の文例(未払賃金・解雇の撤回など) Word
- 未払残業代の請求書(働く人用) Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。