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⏰ 労働時間・休日実務#変形労働時間制#1か月単位#1年単位#1週間単位#フレックスタイム制#清算期間#労使協定

変形労働時間制とフレックスタイム制:1か月単位・1年単位・1週間単位の違いと導入手続き

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 1か月単位は就業規則でも導入できるが、1年単位・1週間単位は労使協定と労働基準監督署への届出が必要
  • 1年単位は労働日数(年280日)、1日10時間・週52時間、連続6日などの限度を守る
  • フレックスタイム制の清算期間は最長3か月。1か月を超える場合は労使協定の届出が必要で、各月週平均50時間以内の枠もある

関係する法令:労働基準法(32条の2〜32条の5・40条)、労働基準法施行規則(12条の2〜12条の5・25条の2)

月末だけ忙しい、夏と冬で業務量が大きく違う、といった職場では、変形労働時間制を使うと繁忙日に長く・閑散日に短く労働時間を配分できます。一定期間を平均して週40時間以内に収まっていれば、あらかじめ特定した日・週に8時間・40時間を超えても時間外労働になりません。一方、日々の始業・終業時刻を本人に任せるならフレックスタイム制です。どちらも導入の手続きを欠くと制度自体が無効になり、通常の労働時間制で残業代を計算し直すことになります。

4つの制度の全体像

項目 1か月単位の変形労働時間制 1年単位の変形労働時間制 1週間単位の非定型的変形労働時間制 フレックスタイム制
根拠条文 労働基準法32条の2 32条の4 32条の5 32条の3
対象期間 1か月以内 1か月を超え1年以内 1週間 清算期間3か月以内
対象となる事業 制限なし 制限なし 小売業・旅館・料理店・飲食店で常時30人未満 制限なし
導入の方法 労使協定 または 就業規則等 労使協定(+就業規則に記載) 労使協定(+就業規則に記載) 就業規則等+労使協定
労使協定の届出 協定で定めた場合は必要(様式第3号の2) 必要(様式第4号) 必要(様式第5号) 清算期間が1か月を超える場合のみ必要(様式第3号の3)
労働時間の上限 期間平均で週40時間(特例措置事業場は44時間) 1日10時間・1週52時間など 1日10時間 1か月超の場合は各月週平均50時間
労働日・時間の決め方 期間の各日・各週の労働時間をあらかじめ特定 労働日と各日の労働時間を特定(区分する場合は30日前までに特定) 1週間の各日の労働時間を前週末までに書面で通知 始業・終業を労働者が決める

「平均して週40時間以内」の要件を満たすため、期間中の所定労働時間の総枠は「40時間 × 期間の暦日数 ÷ 7」が上限です。たとえば31日の月は177.1時間、30日の月は171.4時間です。

1か月単位の変形労働時間制

しくみ

1か月以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間(特例措置事業場は44時間)を超えない範囲で、特定の日に8時間、特定の週に40時間を超えて働かせることができます(労働基準法32条の2)。1日や1週の労働時間の上限は法律上定められていませんが、勤務表などで 各日・各週の労働時間をあらかじめ具体的に特定 しなければなりません。「忙しくなったら延ばす」という使い方はできません。

導入の手続き

  • 労使協定または就業規則(就業規則の作成義務がない常時10人未満の事業場は「これに準ずるもの」)で定める
  • 変形期間とその起算日を明らかにする(施行規則12条の2)
  • 各日・各週の労働時間を特定する(シフト制の場合は、勤務パターンと勤務表の作成手順・周知時期を定める)
  • 労使協定で定めた場合は、有効期間を定め、様式第3号の2で労働基準監督署に届け出る

時間外労働になる時間

1か月単位の変形労働時間制で時間外労働になるのは、次の時間です。

  1. 1日:8時間を超える時間を定めた日はその時間を超えた時間、それ以外の日は8時間を超えた時間
  2. 1週:40時間を超える時間を定めた週はその時間を超えた時間、それ以外の週は40時間を超えた時間(1で数えた時間を除く)
  3. 変形期間全体:総枠(例:31日の月は177.1時間)を超えた時間(1・2で数えた時間を除く)

1年単位の変形労働時間制

しくみ

1か月を超え1年以内の対象期間を平均して1週間の労働時間が40時間を超えない範囲で、特定の日・週に法定労働時間を超えて働かせることができます(労働基準法32条の4)。季節によって繁閑のある業種や、年間カレンダーで休日を設定する会社でよく使われます。特例措置事業場でも、この制度を使う場合は週44時間ではなく40時間が基準です。

労使協定で定める事項

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 対象期間(1か月を超え1年以内)と起算日
  3. 特定期間(対象期間中の特に繁忙な期間。定めなくてもよい)
  4. 対象期間の労働日と労働日ごとの労働時間(1か月以上の期間に区分する場合は、最初の期間の労働日・労働時間と、それ以外の各期間の労働日数・総労働時間)
  5. 協定の有効期間

区分した場合、2番目以降の期間の労働日と労働日ごとの労働時間は、その期間の初日の 少なくとも30日前 に、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の同意を得て書面で定めます。

守るべき限度(労働基準法施行規則12条の4)

項目 限度
労働日数 対象期間が3か月を超える場合は1年あたり280日まで
1日の労働時間 10時間まで
1週の労働時間 52時間まで
48時間を超える週 対象期間が3か月を超える場合、連続は3週まで。3か月ごとに区切った各期間で、48時間を超える週(週の初日で数える)は3回まで
連続して労働させる日数 6日まで。特定期間は1週間に1日の休日が確保できる日数まで

前回の協定より1日・1週の最長労働時間を延ばす場合などは、労働日数の上限がさらに少なくなる特則もあります。

途中入社・途中退職の人の清算

対象期間の途中で入社・退職した人や、途中で対象から外れた人は、実際に働いた期間を平均して週40時間を超えた時間について、割増賃金を支払う必要があります(労働基準法32条の4の2)。退職時や対象期間の終了時に精算する手順を決めておきましょう。

1週間単位の非定型的変形労働時間制

日ごとの業務に著しい繁閑の差があり、各日の労働時間を就業規則であらかじめ特定することが難しい事業のための制度です(労働基準法32条の5)。

  • 対象:小売業、旅館、料理店、飲食店 で、常時使用する労働者が 30人未満 の事業場(施行規則12条の5)
  • 労使協定を結び、様式第5号で労働基準監督署に届け出る
  • 1週間40時間の範囲で、1日 10時間 まで働かせることができる
  • 1週間の各日の労働時間は、その週が始まる前に書面で通知する。緊急でやむを得ない場合は、変更しようとする日の前日までに書面で通知して変更できる
  • 各日の労働時間を決めるときは、労働者の意思を尊重するよう努める

フレックスタイム制

しくみ

清算期間(最長3か月)の総労働時間をあらかじめ決め、その範囲で労働者が日々の始業・終業時刻を自分で決める制度です(労働基準法32条の3)。清算期間を平均して週40時間以内であれば、特定の日に8時間、特定の週に40時間を超えても、直ちに時間外労働にはなりません。

2019年4月の法改正で、清算期間の上限が1か月から3か月に延びました。

導入の要件

1. 就業規則等への規定

始業・終業時刻を労働者の決定に委ねることを就業規則(またはこれに準ずるもの)に定めます。

2. 労使協定で定める事項

  • 対象となる労働者の範囲
  • 清算期間(3か月以内)と起算日
  • 清算期間における総労働時間(清算期間の所定労働時間)
  • 標準となる1日の労働時間(年次有給休暇を取得した日の賃金計算などに使う)
  • コアタイム(必ず働く時間帯。設ける場合のみ)
  • フレキシブルタイム(選択して働ける時間帯。制限を設ける場合のみ)
  • 清算期間が1か月を超える場合は、協定の有効期間

3. 清算期間が1か月を超える場合の追加要件

  • 清算期間全体で、週平均40時間を超えないこと
  • 清算期間を1か月ごとに区切った各期間で、週平均 50時間 を超えないこと
  • 労使協定を様式第3号の3で所轄の労働基準監督署長に 届け出る こと(清算期間が1か月以内なら届出は不要)

フレックスタイム制の時間外労働

清算期間の実労働時間のうち、法定労働時間の総枠を超えた時間が時間外労働です。清算期間が1か月を超える場合は、まず各月で週平均50時間を超えた時間をその月の時間外労働として計算し、清算期間の終了時に、それを除いた時間のうち総枠を超えた時間を時間外労働として計算します。

36協定では「1日」の延長時間は定める必要がなく、「1か月」「1年」の延長時間を定めます。法定休日に働いた時間は清算期間の総労働時間とは別に扱い、35%以上の割増賃金が必要です。

完全週休2日制の特例

週の所定労働日数が5日の人について、曜日の巡りによって総枠を超えてしまう問題を避けるため、労使協定で「清算期間の所定労働日数 × 8時間」を労働時間の限度とすることができます(労働基準法32条の3第3項)。

過不足の扱い

  • 実労働時間が総労働時間を 上回った ときは、超えた時間の賃金をその清算期間の賃金として支払います(次の清算期間に繰り越して相殺することはできません)。
  • 下回った ときは、不足分を賃金から控除するか、法定労働時間の総枠の範囲内で次の清算期間に繰り越します。

実務の手順:導入から運用まで

1. 制度を選ぶ

  • 繁閑の周期(週・月・年)と、日々の時刻を本人に任せるかどうかを整理した
  • 1週間単位を検討する場合、業種(小売・旅館・料理店・飲食店)と事業場の人数(30人未満)を確認した
  • 特例措置事業場(週44時間)の場合、1年単位・1週間単位・1か月超のフレックスでは週40時間が基準になることを確認した

2. 労使協定と就業規則を整える

  • 過半数代表者を、協定の締結を目的とすることを明らかにして民主的な方法で選んだ
  • 協定事項(対象者、期間・起算日、労働日と労働時間、有効期間など)を漏れなく書いた
  • 就業規則に制度の内容と始業・終業時刻(または決定を委ねる旨)を記載し、変更届を出した(常時10人以上の事業場)
  • 必要な協定届を労働基準監督署に出した(電子申請も可)

3. 運用する

  • 1か月単位・1年単位では、勤務表を期間の開始前に作成し周知している
  • 1年単位では、区分した各期間の労働日・労働時間を30日前までに同意を得て定めている
  • フレックスタイム制でも、日々の始業・終業時刻を把握・記録している
  • 清算期間が1か月を超えるフレックスでは、月ごとの実労働時間を本人に知らせ、週平均50時間超を確認している
  • 36協定の時間外労働の上限(月45時間・年360時間など。1年単位で対象期間が3か月を超える場合は月42時間・年320時間)を管理している

働く人が確認すること

  • 自分にどの制度が適用されているか:労働条件通知書や就業規則で、変形期間・清算期間、起算日、所定労働時間の決め方を確認しましょう。
  • 勤務表が事前に示されているか:1か月単位・1年単位の変形労働時間制では、各日の労働時間はあらかじめ決まっていなければなりません。直前に延長された時間は時間外労働として扱われるのが原則です。
  • フレックスタイム制の時間外労働:清算期間の総枠を超えた時間には割増賃金が支払われます。余った時間を翌月に繰り越して相殺されていないか確認しましょう。
  • 途中で退職・入社した場合:1年単位の変形労働時間制では、働いた期間を平均して週40時間を超えた分は精算の対象です。

よくある誤解・失敗

  1. 「変形労働時間制だから残業代は出ない」 —— 変形労働時間制でも、特定した時間を超えた分や期間の総枠を超えた分は時間外労働です。割増賃金の支払いは必要です。
  2. 勤務表を後から変える —— 業務の都合で特定した労働時間を任意に変えることは原則としてできません。変えた結果、特定した時間を超えて働いた分は時間外労働になります。
  3. 1年単位の協定を出し忘れる —— 1年単位の変形労働時間制は労使協定の届出が必要です。毎年の更新を年間カレンダーなどで管理しましょう。
  4. フレックスなのに労働時間を把握していない —— 始業・終業の時刻を本人に任せても、会社の労働時間把握の義務はなくなりません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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