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🩺 安全衛生実務#安全衛生管理体制#総括安全衛生管理者#安全管理者#衛生管理者#産業医#安全衛生推進者#衛生委員会#選任報告

安全衛生管理体制:事業場の規模・業種別に必要な選任と委員会の一覧

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 判断の単位は会社全体ではなく事業場(本社・支店・工場など)。常時使用する労働者数にはパート・アルバイト・派遣労働者も含める
  • 10人以上で安全衛生推進者または衛生推進者、50人以上で衛生管理者・産業医・衛生委員会。業種によって安全管理者・安全委員会・総括安全衛生管理者が加わる
  • 選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任し、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は遅滞なく労働基準監督署に報告する(2025年1月から電子申請が原則)

関係する法令:労働安全衛生法(10条〜19条・120条)、労働安全衛生法施行令(2条〜5条・8条・9条)、労働安全衛生規則(2条〜15条・23条)

労働安全衛生法は、労働災害を防ぐための責任者を 事業場ごと に置くことを求めています。必要な選任は、業種と常時使用する労働者数で決まり、従業員10人以上で推進者、50人以上で衛生管理者・産業医・衛生委員会が必要になります。人数が増えたら 14日以内に選任 し、管理者・産業医は労働基準監督署に報告します。

規模・業種別の選任と委員会の一覧

業種は次の3つに分かれます(労働安全衛生法施行令2条)。

  • 屋外的業種:林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
  • 工業的業種:製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等の卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
  • その他の業種:上記以外(金融・保険業、情報サービス業、飲食店、医療・福祉、一般の事務所など)
常時使用する労働者数 屋外的業種 工業的業種 その他の業種
10人未満 法令上の選任義務なし 同左 同左
10〜49人 安全衛生推進者 安全衛生推進者 衛生推進者
50〜99人 安全管理者、衛生管理者、産業医、安全委員会(※1)、衛生委員会 安全管理者、衛生管理者、産業医、安全委員会(※1)、衛生委員会 衛生管理者、産業医、衛生委員会
100〜299人 上記+総括安全衛生管理者、安全委員会 上記+安全委員会 同上
300〜999人 同上 上記+総括安全衛生管理者 同上
1,000人以上 同上(産業医は専属) 同上(産業医は専属) 上記+総括安全衛生管理者(産業医は専属)

※1 安全委員会は、林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業・化学工業・鉄鋼業・金属製品製造業・輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業・港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業では 50人以上、それ以外の屋外的・工業的業種では 100人以上 で設置します(施行令8条)。安全委員会と衛生委員会の両方が必要な場合は、まとめて安全衛生委員会にできます(法19条)。

このほか、一定の危険・有害な作業(ボイラーの取扱い、一定の足場の組立て、屋内作業場などでの有機溶剤の取扱いなど)には、規模に関係なく 作業主任者 の選任が必要です(法14条、施行令6条)。化学物質(リスクアセスメント対象物)を製造・取り扱う事業場では 化学物質管理者 の選任も必要です(規則12条の5)。

法的根拠

選任・設置 根拠 選任基準
総括安全衛生管理者 法10条、施行令2条、規則2条 屋外的業種100人以上、工業的業種300人以上、その他1,000人以上。事業場の事業の実施を統括管理する人(工場長・支店長など)を充てる
安全管理者 法11条、施行令3条、規則4条・5条 屋外的・工業的業種で50人以上。理科系の学歴と実務経験に加え所定の研修修了などの資格が必要
衛生管理者 法12条、施行令4条、規則7条・10条 全業種50人以上。人数は規模に応じて1〜6人。免許などの資格が必要
産業医 法13条、施行令5条、規則13条 全業種50人以上。1,000人以上(一定の有害業務は500人以上)で専属、3,000人超で2人以上
安全衛生推進者・衛生推進者 法12条の2、規則12条の2〜12条の4 10人以上50人未満。氏名を作業場に掲示するなどして周知
安全委員会・衛生委員会 法17条〜19条、施行令8条・9条、規則23条 毎月1回以上開催。議事の概要を労働者に周知し、記録を3年間保存
選任義務違反の罰則 法120条1号 50万円以下の罰金

「事業場」と「常時使用する労働者」の考え方

  • 事業場単位:本社、工場、支店、事務所、営業所、店舗などは、所在地が異なればそれぞれ別の事業場として判断します。会社全体で200人いても、各支店が30人なら、各支店は推進者の選任が必要な規模です。
  • 数え方:常時使用する労働者には、正社員のほか、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者など、名称にかかわらず常態としてその事業場で使用される人が含まれます。派遣を多く受け入れている事業場や、派遣元の事業場では、派遣労働者の数え方を所轄の労働基準監督署に確認しておくと安心です。
  • 業種:業種の区分(屋外的・工業的・その他)で必要な選任が大きく変わります。本社と工場のように事業場ごとに行っている業務が違う場合など、区分に迷うときは所轄の労働基準監督署に確認します。

選任から報告までの手順

  • 毎月の在籍者数(パート・派遣を含む)を事業場ごとに確認し、10人・50人・100人・300人・1,000人などの境目に近づいたら準備を始める
  • 選任すべき事由が生じた日から 14日以内 に選任する(規則2条・4条・7条・12条の3・13条)
  • 安全管理者・衛生管理者・推進者は、原則としてその事業場に 専属 の人を選ぶ。衛生管理者は資格(免許など)、安全管理者は研修修了などの要件を事前に確認する
  • 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は、遅滞なく 所轄の労働基準監督署に選任報告をする。2025年1月1日から電子申請(e-Gov、または厚生労働省の入力支援サービス)が原則
  • 安全衛生推進者・衛生推進者は報告不要。氏名を作業場の見やすい場所に掲示するなどして労働者に周知する
  • 委員会を設置したら、毎月1回以上開催し、議事の概要を周知、記録を3年間保存する
  • 退職・異動で欠員が出たら、同じく14日以内に後任を選任して報告する。総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者は、旅行や病気で職務を行えないときの代理者も選任する

衛生管理者の資格・人数・職務の詳細は衛生管理者の選任で解説しています。

見落としやすいポイント

場面 注意点
パート・アルバイトの採用で人数が増えた 正社員だけで数えて50人未満と判断し、衛生管理者・産業医の選任漏れになりやすい
衛生管理者が退職した 後任を14日以内に選任しないと選任義務違反の状態になる。資格者は計画的に複数育成しておく
支店の統合・移転 統合後の事業場の人数で選任義務が変わる。報告書の事業場名・所在地も更新する
「その他の業種」で安全管理を置いていない 法令上の選任義務はないが、厚生労働省は転倒や腰痛などの労働災害防止のため「安全推進者」の配置をガイドラインで勧めている
50人未満の事業場 産業医の選任義務はないが、医師などに労働者の健康管理の全部または一部を行わせるよう努める義務がある(法13条の2)。長時間労働者の面接指導も規模にかかわらず必要

よくある誤解・失敗

  1. 「会社全体の人数で判断する」 —— 判断の単位は事業場です。会社全体で50人を超えても、各事業場が50人未満なら衛生管理者の選任義務はありません。逆に、本社だけで50人を超えれば本社に選任が必要です。
  2. 「選任すれば報告はいらない」 —— 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は、選任後に労働基準監督署への報告が必要です。前任者の辞任・解任も報告書に記載します。
  3. 「委員会は年に数回開けばよい」 —— 委員会は毎月1回以上の開催が必要です。開催するだけでなく、議事の概要の周知と、記録の3年間保存も忘れないようにします。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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