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労働保険の保険関係成立届と雇用保険適用事業所設置届:提出先・期限・添付書類

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 保険関係成立届は成立した日から10日以内、概算保険料申告書は50日以内。一元適用事業は労働基準監督署、建設業など二元適用事業は労災分と雇用分を分けて手続きする
  • 雇用保険適用事業所設置届は設置の日の翌日から10日以内にハローワークへ。登記事項証明書・賃金台帳・労働者名簿などで事実を確認され、最初の資格取得届には雇用契約書などの添付が必要
  • 概算保険料は成立日から年度末までの賃金総額の見込額×保険料率。40万円以上(片方の保険だけなら20万円以上)なら延納(分割)できるが、10月1日以降の成立は対象外

関係する法令:労働保険の保険料の徴収等に関する法律(3条〜5条・9条・15条・18条・19条・21条・39条)、同法施行規則(4条・5条・27条・70条)、雇用保険法(5条・6条)、雇用保険法施行規則(6条・141条・142条)、労働者災害補償保険法(3条・31条)

労働者を1人でも雇うと、その日に労働保険(労災保険・雇用保険)の 保険関係が成立 します。会社は、成立した日から 10日以内に保険関係成立届、50日以内に概算保険料の申告・納付 を行い、雇用保険の加入者がいれば 10日以内に雇用保険適用事業所設置届 をハローワークに出します。建設業や農林水産業などの二元適用事業は、労災保険と雇用保険で手続きが分かれます。

初めて人を雇うときの準備全体(社会保険の新規適用、帳簿、36協定など)は初めて社員を雇うときの労務の準備で整理しています。この記事では、労働保険の加入手続きの細かい点を扱います。

加入手続きの全体像

書類 提出先 期限 根拠
労働保険 保険関係成立届 労働基準監督署(二元適用の雇用保険分などはハローワーク) 保険関係が成立した日から10日以内 労働保険徴収法4条の2、同法施行規則4条
労働保険 概算保険料申告書 労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関など 保険関係が成立した日から50日以内(申告と納付) 同法15条
雇用保険 適用事業所設置届 ハローワーク 設置の日の翌日から10日以内 雇用保険法施行規則141条
雇用保険 被保険者資格取得届 ハローワーク 資格を取得した月の翌月10日まで 同規則6条

期限の「10日以内」「50日以内」は、成立した日の翌日から数えます。

一元適用事業と二元適用事業

区分 主な事業 手続きの方法
一元適用事業 下の二元適用事業以外(小売業、飲食業、サービス業、製造業、IT など多くの事業) 労災保険と雇用保険をまとめて1つの保険関係として申告・納付。成立届は労働基準監督署へ
二元適用事業 都道府県・市町村などの事業、港湾運送の事業、農林水産の事業(雇用保険法附則2条1項に掲げるもの)、建設の事業 労災保険と雇用保険を別々の保険関係として申告・納付。労災分は労働基準監督署、雇用分はハローワークで手続き

二元適用事業の範囲は、労働保険徴収法39条と同法施行規則70条で定められています。建設業は、本社などの事務所(継続事業)と、工事現場ごとの事業(有期事業)で手続きが異なるため、事前に労働基準監督署に相談するのが確実です。

保険関係成立届の書き方

労働保険徴収法と同法施行規則4条で、届け出る事項が決まっています。

  • 保険関係が成立した日(通常は最初に労働者を雇った日)
  • 事業主の氏名または名称、住所または所在地、法人番号
  • 事業の名称と概要(何をしている事業か。労災保険率の区分を決める材料になる)
  • 事業の種類、事業の行われる場所
  • 事業に係る労働者数
  • 有期事業(建設工事など)は事業の予定期間、建設の事業は請負金額と発注者

労働基準監督署は、必要と認めるときは登記事項証明書など記載事項を確認できる書類の提出を求めることができます(同規則4条3項)。法人なら登記事項証明書、個人事業なら事業の実態がわかる書類を用意しておくと、手続きがスムーズです。

以後の年度更新や変更届には、このとき決まる 労働保険番号 を使います。

概算保険料の計算と延納

計算の方法

概算保険料は、保険関係が成立した日からその年度の末日(3月31日)までに支払う賃金総額の見込額 に、保険料率を掛けて計算します(労働保険徴収法15条1項)。賃金総額の1,000円未満は切り捨てます。

保険料率(2026年度・一般の事業の例) 率
労災保険率(卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業) 3/1,000(全額事業主負担)
雇用保険料率(一般の事業) 13.5/1,000(労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000)
合計 16.5/1,000

例(架空の例):小売業の会社が2026年7月1日に初めてパート2人を雇い、2027年3月31日までの賃金総額の見込みが360万円だった(2人とも雇用保険に加入)。 概算保険料=360万円×16.5/1,000=59,400円。7月1日から50日以内に申告・納付する。

労災保険率は事業の種類ごとに決まっていて、2026年度は2025年度と同じ率です。雇用保険料率は2026年4月1日から改定されています。

延納(分割払い)

次の条件を満たせば、申告のときに延納を申請して、概算保険料を分けて納付できます(労働保険徴収法18条、同法施行規則27条)。

  • 概算保険料が40万円以上(労災保険か雇用保険の一方だけが成立している事業は20万円以上)、または労働保険事務組合に事務を委託している
  • 有期事業ではない(継続事業)
  • その年度の10月1日以降に保険関係が成立したものではない
保険関係の成立日 分割の回数(最初の期)
4月1日〜5月31日 3回(成立日〜7月31日が最初の期)
6月1日〜9月30日 2回(成立日〜11月30日が最初の期)
10月1日以降 延納できない(一括納付)

最初の期の分は成立日の翌日から50日以内、2回目以降は10月31日、翌年1月31日が期限です(事務組合に委託している場合は11月14日、2月14日)。

申告をしないと

概算保険料の申告をしないと、政府が保険料の額を決定して通知します(同法15条3項)。また、年度末の確定保険料を申告せずに政府が決定した場合は、納めるべき額の10%の追徴金がかかります(同法19条・21条)。翌年度からは、毎年6月1日〜7月10日の年度更新で精算と申告を行います。

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険の加入要件(週20時間以上・31日以上の雇用見込みなど)を満たす人を雇ったら、適用事業所設置届を出します。加入要件は雇用保険の加入要件と給付で解説しています。

項目 内容
記載事項 事業所の名称・所在地、事業の種類、被保険者数、設置の理由、設置の年月日(同規則141条1項)
添付書類 登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿など、記載事項を証明できる書類
提出の順番 一元適用事業は、労働基準監督署で保険関係成立届を済ませた控えを持参すると手続きが進めやすい
経由提出 社会保険の新規適用届や保険関係成立届とあわせて出す場合、年金事務所や労働基準監督署を経由して出せる(同規則141条3項)

最初の資格取得届に添付するもの

事業所として 初めて資格取得届を出すとき は、雇用契約書(労働契約に係る契約書)、労働者名簿、賃金台帳など、被保険者になった事実と年月日を証明する書類を添付します(同規則6条4項1号)。期限(翌月10日)を過ぎて出す場合も同じです。

  • 設置届と最初の資格取得届を同時に出す
  • 雇用契約書・労働条件通知書、労働者名簿、賃金台帳(または出勤簿)の写しを用意する
  • 交付された雇用保険被保険者証と資格取得確認通知書を本人に渡す

変更・廃止のときの届出

場面 届出 期限
名称・所在地・事業の種類などが変わった 労働保険 名称、所在地等変更届(労働基準監督署など) 変更の日の翌日から10日以内(徴収法施行規則5条)
同上(雇用保険) 雇用保険 事業主事業所各種変更届(ハローワーク) 変更の日の翌日から10日以内(雇用保険法施行規則142条)
事業を廃止した 確定保険料申告書(精算) 保険関係が消滅した日(廃止の翌日)から50日以内(徴収法5条・19条)
同上(雇用保険) 雇用保険適用事業所廃止届 廃止の日の翌日から10日以内(雇用保険法施行規則141条)

支店や営業所が増えた場合、一定の要件を満たせば、申請して認可を受けることで複数の事業所の保険関係を一つにまとめる 継続事業の一括 ができます(徴収法9条)。

よくある誤解・失敗

  1. 「雇用保険に入る人がいないから労働保険の手続きは不要」 —— 労災保険はパート・アルバイトを含めて1人目から適用されます。雇用保険の加入者がいなくても、労災保険の保険関係成立届と概算保険料の申告は必要です。
  2. 「成立届を出していなければ労災は使えない」 —— 手続き前の事故でも労災保険の給付は受けられます。ただし、故意または重大な過失で届出をしていなかった期間の事故は、給付に要した費用の全部または一部を会社が徴収されることがあります(労働者災害補償保険法31条)。
  3. 「概算保険料は年間の賃金で計算する」 —— 年度の途中で成立した場合は、成立日から3月31日までの見込額で計算します。年間分で計算すると過大になり、年度更新で精算することになります。
  4. 「二元適用でも労働基準監督署でまとめて手続きできる」 —— 建設業などの二元適用事業は、雇用保険分をハローワークで別に手続きします。

手続きのチェックリスト

  • 事業の種類から、一元適用か二元適用か、労災保険率の区分を確認する
  • 最初に労働者を雇った日(保険関係の成立日)を確定する
  • 10日以内:保険関係成立届を労働基準監督署へ(二元適用は雇用分をハローワークへ)
  • 10日以内:雇用保険適用事業所設置届と最初の資格取得届をハローワークへ(添付書類を用意)
  • 50日以内:概算保険料申告書を出し、納付する(延納できるか確認)
  • 労働保険番号を控え、翌年度の年度更新の予定をカレンダーに入れる

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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