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🚪 入社・退職入門#初めての雇用#労働保険#保険関係成立届#雇用保険適用事業所設置届#新規適用届#36協定#就業規則#法定帳簿#起業

初めて社員を雇うときの労務の準備:保険関係の成立・就業規則・36協定

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 最初の1人を雇ったら、労働保険の保険関係成立届を10日以内、概算保険料の申告・納付を50日以内に行う。雇用保険の加入者がいれば適用事業所設置届も10日以内
  • 法人は従業員がいなくても社会保険の適用事業所。新規適用届は適用事業所になった日から5日以内に日本年金機構へ
  • 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を作り、残業をさせるなら36協定を届け出る。就業規則の作成・届出義務は常時10人以上から

関係する法令:労働保険の保険料の徴収等に関する法律(3条・4条の2・15条)、労働者災害補償保険法(3条・31条)、雇用保険法(5条)、雇用保険法施行規則(6条・141条)、健康保険法施行規則(19条・24条)、厚生年金保険法(6条)、厚生年金保険法施行規則(13条・15条)、労働基準法(15条・36条・89条・107条〜109条)、労働基準法施行規則(57条)、労働安全衛生規則(12条の2・12条の3・43条)、労働安全衛生法施行令(4条・5条・9条)

初めて従業員を雇うときは、入社する人ごとの手続きに加えて、会社として1回だけ行う「加入」の手続き が必要です。中心になるのは、労働保険(労災保険・雇用保険)の保険関係の成立、社会保険の新規適用、法定帳簿の準備、そして残業をさせる場合の36協定です。期限が10日以内・5日以内と短いものが多いため、雇い入れの前から準備しておきましょう。

入社する人ごとの手続き(労働条件通知書、資格取得届、扶養控除等申告書など)は入社手続きチェックリストで整理しています。この記事では「最初の1人」のときに追加で必要になることを扱います。

初めて雇うときの手続きの全体像

手続き 提出先 期限 根拠
労働保険 保険関係成立届 労働基準監督署(※) 保険関係が成立した日から10日以内 労働保険徴収法4条の2
労働保険 概算保険料申告書(申告・納付) 労働基準監督署・労働局・金融機関など 保険関係が成立した日から50日以内 同法15条
雇用保険 適用事業所設置届 ハローワーク 設置の日の翌日から10日以内 雇用保険法施行規則141条
雇用保険 被保険者資格取得届 ハローワーク 雇い入れた月の翌月10日まで 同規則6条
健康保険・厚生年金保険 新規適用届 日本年金機構(事務センター・年金事務所) 適用事業所になった日から5日以内 健康保険法施行規則19条、厚生年金保険法施行規則13条
健康保険・厚生年金保険 資格取得届 同上 資格を取得した日から5日以内 健康保険法施行規則24条、厚生年金保険法施行規則15条
適用事業報告 労働基準監督署 事業を開始したとき遅滞なく 労働基準法施行規則57条
36協定(時間外・休日労働に関する協定届) 労働基準監督署 残業・休日労働をさせる前 労働基準法36条
就業規則(作成・届出) 労働基準監督署 常時10人以上になったとき 同法89条
給与支払事務所等の開設届出書(税) 税務署 開設から1か月以内 所得税法(経理のひろばで解説)

※ 建設業や農林水産業などの「二元適用事業」は、労災保険を労働基準監督署、雇用保険をハローワークに分けて手続きします。

労働保険(労災保険・雇用保険)の成立

労災保険は1人目から

労災保険は、労働者を使用する事業すべてが適用事業です(労働者災害補償保険法3条)。パート・アルバイトも含めて1人でも雇えば、その事業が始まった日に保険関係が成立します(労働保険徴収法3条)。会社が手続きを忘れていても従業員の労災は補償の対象になりますが、故意または重大な過失で成立届を出していなかった期間に事故が起きると、保険給付に要した費用の全部または一部を会社が徴収されることがあります(労働者災害補償保険法31条1項1号)。

  • 保険関係成立届 を、成立した日(通常は最初に労働者を雇った日)から10日以内に労働基準監督署へ出す
  • 概算保険料申告書 で、成立した日からその年度末(3月31日)までの賃金総額の見込額に保険料率を掛けた額を、50日以内に申告・納付する
  • 翌年度からは、毎年6月1日〜7月10日の年度更新で精算と申告を行う

雇用保険は加入者が出たら

雇用保険も、労働者が雇用される事業は原則として適用事業です(雇用保険法5条。個人経営の一部の農林水産業は当分の間任意適用)。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある人を雇ったら、次の届出をします。加入要件は雇用保険の加入要件と給付を参照してください。

  • 雇用保険適用事業所設置届 を、設置の日の翌日から10日以内にハローワークへ出す(登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿などで確認される)
  • 一元適用事業では、労働基準監督署で保険関係成立届を先に(または同時に)済ませておくと、ハローワークでの手続きが進めやすい
  • あわせて、加入する人の 被保険者資格取得届 を翌月10日までに出す

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用

事業所 適用
法人の事業所 常時従業員を使用していれば強制適用。従業員が事業主(代表者)のみの法人も含む
個人事業所 法律で定める業種で常時5人以上の従業員を使用する場合に強制適用(一部のサービス業や農林漁業などは除く)

法人は、従業員を雇う前(役員報酬を払い始めた時点)から適用事業所になっていることがあります。まだ新規適用届を出していない場合は、すぐに手続きしましょう。

  • 新規適用届 を、適用事業所になった日から5日以内に日本年金機構へ出す(法人は登記事項証明書の原本などを添付)
  • 加入する人の 資格取得届 を同時に、または取得日から5日以内に出す
  • パートの加入要件(4分の3基準、短時間労働者の要件)を確認する。詳しくは社会保険の加入要件へ

労働基準法で必要になる帳簿と報告

従業員を1人でも雇えば、労働基準法が適用されます。

  • 労働者名簿(氏名、生年月日、履歴、性別、住所、雇入れの年月日、退職の年月日と事由など。同法107条、施行規則53条)
  • 賃金台帳(賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜の時間数、賃金の種類ごとの額、控除額など。同法108条、施行規則54条)
  • 出勤簿・タイムカードなど労働時間の記録(労働時間の記録を参照)
  • これらは5年間保存(当分の間は3年。同法109条・附則143条)
  • 適用事業報告(様式第23号の2)を、事業を開始したとき遅滞なく労働基準監督署へ出す(施行規則57条)
  • 雇い入れのときに 労働条件を書面などで明示 する(同法15条。労働条件の明示)
  • 賃金が 最低賃金 を下回っていないか確認する

36協定と就業規則

残業をさせるなら36協定

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりするには、従業員が1人でも 36協定を結んで労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法36条)。届け出る前の残業は違法です。従業員の過半数代表者の選び方は過半数代表者、協定の内容は36協定の基礎と届出を参照してください。

就業規則は10人以上で義務

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、過半数代表者の意見書を添えて届け出なければなりません(同法89条・90条)。10人未満なら作成義務はありませんが、休職や懲戒、退職のルールは就業規則がないと運用しにくいため、早めに作っておくことをおすすめします。手順は就業規則の作成・届出・変更で解説しています。

安全衛生の体制

規模(常時使用する労働者数) 必要なこと
1人から 雇入れ時の健康診断(労働安全衛生規則43条)、その後は年1回の定期健康診断
10人以上50人未満 安全衛生推進者(業種によっては衛生推進者)を選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任(同規則12条の2・12条の3)
50人以上 衛生管理者・産業医の選任、衛生委員会の設置など(労働安全衛生法施行令4条・5条・9条)

健康診断の実施方法は総務のひろばの健康診断を参照してください。

雇い入れまでの準備の順番

  • 雇う人の働き方(週の労働時間、契約期間)を決め、加入する保険を判定する
  • 労働条件通知書を作り、内定・入社前に渡す
  • 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の様式を用意する
  • 残業や休日出勤の見込みがあれば、過半数代表者を選んで36協定を届け出る
  • 入社日から10日以内:保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、適用事業報告
  • 入社日から5日以内:社会保険の新規適用届(未提出の場合)と資格取得届
  • 入社した月の翌月10日まで:雇用保険の資格取得届
  • 保険関係成立から50日以内:概算保険料の申告・納付
  • 1か月以内:給与支払事務所等の開設届出書(税務署。開業・法人設立時に税務署へ出す届出)

よくある誤解・失敗

  1. 「パート1人だけなら労働保険は不要」 —— 労災保険は雇用形態や時間にかかわらず1人目から適用されます。雇用保険は週20時間以上などの要件を満たす人がいるときに加入します。
  2. 「社長1人の会社は社会保険に入らなくてよい」 —— 法人は、従業員が代表者1人だけでも適用事業所です。従業員を雇ってから慌てて新規適用届を出すと、さかのぼって保険料を納めることになりかねません。
  3. 「従業員が少ないから36協定はいらない」 —— 36協定は人数に関係なく、法定時間外・休日労働をさせる場合に必要です。就業規則の「10人以上」と混同しないようにしましょう。

関連する記事・書式

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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