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💴 賃金実務#最低賃金#対象となる賃金#除外賃金#精皆勤手当#通勤手当#家族手当#固定残業代

最低賃金に含まれる賃金・含まれない賃金:手当・賞与・残業代

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 除く賃金は6種類:臨時の賃金、1か月を超える期間ごとの賃金(賞与など)、所定時間外・所定休日の労働の賃金、深夜割増分、精皆勤手当・通勤手当・家族手当
  • 固定残業代や法定内残業の賃金も「所定労働時間を超える労働の賃金」として除く。歩合給・職務手当・住宅手当は含める
  • 割増賃金の基礎から除く手当とは範囲が違う。精皆勤手当は最低賃金では除き、住宅手当は最低賃金では含める

関係する法令:最低賃金法(4条)、最低賃金法施行規則(1条)

最低賃金を下回っていないかを確かめるとき、給与明細の総支給額をそのまま使うことはできません。比べるのは 毎月支払われる基本的な賃金 だけで、賞与や残業代、精皆勤手当・通勤手当・家族手当などは除きます。一方、職務手当や住宅手当、歩合給は含めます。どの手当を含め、どれを除くかを間違えると、違反に気づかなかったり、逆に必要以上に心配したりすることになります。

2026年度(令和8年度)の都道府県別の額や、時間額への換算方法は最低賃金2026年度の確認方法で解説しています。この記事では「何を含めるか」に絞って説明します。

含まれる賃金・含まれない賃金の一覧

区分 主な賃金・手当 最低賃金の計算
基本給 月給・日給・時給 含める
職務・役職に関する手当 職務手当、役職手当、資格手当、技能手当 含める
生活補助の手当 住宅手当、地域手当、物価手当 含める
出来高払いの賃金 歩合給、出来高給 含める(その期間の総労働時間で時間額にする)
臨時の賃金 結婚祝金など 除く
1か月を超える期間ごとの賃金 賞与、3か月ごとの手当など 除く
所定労働時間を超える労働の賃金 時間外手当、法定内残業の賃金、固定残業代 除く
所定労働日以外の労働の賃金 休日労働の手当 除く
深夜労働の割増分 午後10時〜午前5時の割増部分 除く(通常の賃金部分は含める)
最低賃金で除くと決められた手当 精皆勤手当、通勤手当、家族手当 除く

法的根拠

最低賃金法4条3項は、最低賃金と比べる賃金から次のものを除くとしています。

  1. 1か月を超えない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で、厚生労働省令で定めるもの
  2. 通常の労働時間・労働日の賃金以外の賃金で、厚生労働省令で定めるもの
  3. その最低賃金で算入しないことを定める賃金

1と2の具体的な内容は、最低賃金法施行規則1条が定めています。

  • 臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(1項)
  • 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(2項1号)
  • 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(2項2号)
  • 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(2項3号)

3にあたるのが 精皆勤手当・通勤手当・家族手当 で、厚生労働省の最低賃金制度のページでも、これらを除外するよう案内されています。

迷いやすい手当の判断

固定残業代

固定残業代は、時間外労働などの対価として支払われるものなので、「所定労働時間を超える労働の賃金」として除きます。固定残業代を除いた基本給と手当で時間額を計算します。

例(架空):月給280,000円のうち固定残業代40,000円、1か月平均所定労働時間170時間。(280,000円 − 40,000円)÷ 170時間 = 約1,412円で比べます。固定残業代を含めて計算すると約1,647円となり、実態より高く見えてしまいます。

法定内残業の賃金

パートタイマーが所定労働時間(例:6時間)を超えて8時間まで働いた分の賃金は、割増の対象ではなくても、「所定労働時間を超える労働の賃金」として除きます。比べるのは所定労働時間に対する時給です。

歩合給

歩合給は含めます。ただし時間額への換算方法が違い、その賃金の算定期間の 総労働時間(実際に働いた時間)で割ります。月給などの固定給部分と歩合給部分は別々に時間額にして合計します。厚生労働省は、歩合給の中に割増賃金を含めて支払う方法は、両者の区分が不明確になるため適切でないとしています。

住宅手当・地域手当

割増賃金の計算では、住宅に要する費用に応じて支給する住宅手当は基礎から除外できますが、最低賃金では除外する手当に入っていないため 含めて 計算します。

名称と実態が違う手当

「家族手当」「通勤手当」という名称でも、扶養家族の有無や通勤距離に関係なく一律に支給しているものを除外してよいかは、実態によって判断が分かれるおそれがあります。迷う場合は労働基準監督署に確認しましょう。

計算例:手当の多い月給制の社員

以下は説明のための架空の例です。

条件(大阪府の事業場、1か月平均所定労働時間 168時間)

支給項目 金額 最低賃金の計算
基本給 170,000円 含める
職務手当 15,000円 含める
住宅手当 10,000円 含める
精皆勤手当 8,000円 除く
家族手当 10,000円 除く
通勤手当 12,000円 除く
固定残業手当(15時間分) 25,000円 除く
時間外手当(固定分を超えた分) 6,000円 除く
総支給額 256,000円
  • 対象となる賃金:170,000円 + 15,000円 + 10,000円 = 195,000円
  • 時間額:195,000円 ÷ 168時間 = 約1,161円
  • 大阪府の2026年度(令和8年度)の最低賃金1,231円(2026年10月1日発効)を 下回ります。1,231円 × 168時間 = 206,808円以上にする必要があります。

総支給額256,000円を168時間で割ると約1,524円となり、一見すると十分に上回っているように見えます。除く賃金を正しく外さないと、違反に気づけないことがわかります。

割増賃金の基礎から除く手当との違い

最低賃金と割増賃金(残業代)では、除く手当の範囲が違います。よく混同されるので、並べて確認します。

手当 最低賃金の計算 割増賃金の基礎
精皆勤手当 除く 含める
通勤手当 除く 除く(距離などに応じて支給する場合)
家族手当 除く 除く(扶養家族数などに応じて支給する場合)
住宅手当 含める 除く(住宅費用に応じて支給する場合)
別居手当・子女教育手当 含める 除く
賞与・臨時の賃金 除く 除く
職務手当・役職手当 含める 含める

割増賃金の基礎から除外できる手当の詳細は割増賃金(残業代)の計算方法をご覧ください。

実務の手順:対象賃金を確定して比べる

  • 賃金規程の手当を一覧にし、上の表に沿って「含める・除く」を決める
  • 名称と支給基準が一致しているか確認する(一律支給の家族手当など)
  • 固定残業代・法定内残業の賃金・深夜割増分を除く
  • 月給制は1か月平均所定労働時間、日給制は1日の所定労働時間、歩合給は総労働時間で時間額にする
  • 事業場の所在地の最低賃金(特定最低賃金が適用される場合は高いほう)と比べる
  • 最低賃金の改定時と、手当の新設・廃止時に見直す

働く人が確認すること

  • 給与明細から計算する:総支給額から賞与・残業代(固定残業代を含む)・精皆勤手当・通勤手当・家族手当を除いた額を、1か月の平均所定労働時間で割ってみましょう。
  • 固定残業代がある場合:固定残業代を除いた基本給で最低賃金を満たしているかが大切です。
  • 下回っていた場合:差額を請求できます。会社に確認しても解決しなければ、労働基準監督署に相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「総支給額を労働時間で割ればよい」 —— 残業代や通勤手当まで含めると、実際より高い時間額になります。
  2. 「手当は全部除く」 —— 職務手当や住宅手当は含めます。除くのは法令などで決められたものだけです。
  3. 「固定残業代込みなら最低賃金を超えている」 —— 固定残業代は除いて計算します。基本給を低く設定して固定残業代を厚くしている場合は、最低賃金を下回りやすくなります。
  4. 「割増賃金と同じ基準で除けばよい」 —— 精皆勤手当や住宅手当の扱いが逆になります。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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