最低賃金の引上げに会社がすること:対象者の洗い出しと賃金改定
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 発効日は都道府県ごとに違う。発効日以後に働いた分から新しい額以上が必要で、給与の締め日まで待つことはできない
- 時給のパートだけでなく、月給・日給の社員も時間額に換算して洗い出す。固定残業代や精皆勤手当などは除いて計算する
- 賃金を上げたら、賃金規程・労働条件通知書の更新、社会保険の月額変更の要否、扶養や加入要件への影響も確認する
関係する法令:最低賃金法(4条・6条・8条・14条・40条)、労働基準法(89条・90条)
最低賃金は毎年秋に改定され、2026年度(令和8年度)は全国加重平均で56円引き上げられて1,177円になりました。引上げへの対応は「時給のパートの時給を上げる」だけでは終わりません。事業場ごとの発効日 を確認し、月給・日給の社員も含めて 下回る人を洗い出し、発効日以後の労働分から 賃金を改定します。あわせて、賃金規程や社会保険の手続にも影響が出ます。
改定後の額や時間額への換算方法は最低賃金2026年度の確認方法、どの手当を含めて計算するかは最低賃金に含まれる賃金・含まれない賃金をご覧ください。
引上げ対応の全体像
| 時期 | すること |
|---|---|
| 7月下旬〜8月 | 中央最低賃金審議会の目安、各都道府県の審議会の答申を確認する |
| 答申〜公示 | 事業場ごとの改定額と発効日を確定し、対象者を洗い出す |
| 発効日の1か月前まで | 新しい賃金額を決め、賃金規程・労働条件通知書の改定案をつくる。助成金を使う場合は交付申請 |
| 発効日 | 発効日以後の労働分から新しい額を適用する |
| 発効日以後の給与計算 | 締め日の途中で発効した場合は、発効日を境に分けて計算する |
| 改定後 | 社会保険の月額変更、扶養・加入要件への影響、周知を確認する |
法的根拠:発効日以後は1日も下回れない
- 使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。下回る契約の部分は無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます(最低賃金法4条1項・2項)。
- 地域別最低賃金の改定は、公示から30日を経過した日(決定で別の日を定めた場合はその日)に効力が生じます(同法14条2項)。
- 地域別最低賃金を下回った場合は、50万円以下の罰金の対象です(同法40条)。
- 最低賃金の概要は、常時作業場の見やすい場所への掲示などの方法で周知する必要があります(同法8条)。
厚生労働省のよくある質問では、発効日が賃金の締め日の途中にあっても、発効日以後は改定後の最低賃金額以上を支払う必要がある とされています。翌月の給与から切り替える運用はできません。改定を見落として未払になっていた場合は、差額を速やかに支払う必要があります。
2026年度は12月発効の県がある
2026年11月21日時点で、岩手県(1,090円)と熊本県(1,092円)は12月1日、沖縄県(1,086円)は12月2日に発効します。複数の都道府県に事業場がある会社は、事業場ごとに発効日が違う点に注意します。
実務の手順
1. 事業場ごとに適用される額を確定する
- 本社ではなく、各事業場(支店・店舗・工場)の所在地の最低賃金を確認する
- 特定(産業別)最低賃金が適用される業種なら、その額と発効日も確認する(高いほうが適用される)
- 派遣労働者を受け入れている場合は、派遣先の所在地の額を派遣元に伝える
2. 対象者を洗い出す
- 時給制:時給と新しい最低賃金額を比べる
- 日給制:日給 ÷ 1日の所定労働時間で比べる
- 月給制:(対象となる賃金)÷ 1か月平均所定労働時間で比べる
- 固定残業代、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、割増賃金、賞与を除いて計算した
- 歩合給がある人は、その期間の総労働時間で時間額にした
- 試用期間中・研修中の人も対象に含めた(労働局長の減額特例の許可がない限り同じ額)
月給制の社員は「正社員だから大丈夫」と見落とされがちです。所定労働時間が長い会社、基本給を低くして固定残業代を厚くしている会社、若手の初任給は特に確認が必要です。
3. 新しい賃金額を決める
以下は説明のための架空の例です。
時給制:東京都で時給1,250円のパート → 2026年10月1日以後は1,280円以上に改定。
月給制:東京都で、対象となる賃金210,000円、1か月平均所定労働時間170時間の社員
- 210,000円 ÷ 170時間 = 約1,235円 → 1,280円を下回る
- 1,280円 × 170時間 = 217,600円 → 対象となる賃金を217,600円以上に改定
改定額を決めるときは、次の点も考えます。
- 最低賃金ちょうどにすると、来年度の改定で再び下回る。改定幅に余裕を持たせるか検討する
- 下位の社員だけを上げると、すぐ上の層との差が縮む(賃金の逆転・圧縮)。等級や経験年数による差をどう保つか決める
- 手当を基本給に組み入れる場合は、割増賃金の基礎や賞与の算定への影響も確認する
4. 書類と規程を改める
- 時給表・賃金表など、就業規則(賃金規程)に額を定めている場合は変更し、過半数代表者の意見を聴いて労働基準監督署に届け出る(常時10人以上の事業場)
- 対象者に、新しい賃金額と適用日を書面で知らせ、労働条件通知書・雇用契約書を更新する
- 最低賃金の概要を掲示などで周知する
5. 給与計算と社会保険・扶養を確認する
- 締め日の途中で発効した場合、発効日の前後で時給を分けて計算した
- 1時間あたりの賃金が上がるため、割増賃金(残業代)の単価も改めた
- 基本給・時給の変更は固定的賃金の変動にあたる。変動後3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わる人は月額変更届を提出する
- 時給が上がると、パートの年収や月額賃金が、健康保険の扶養や社会保険の加入の基準を超えることがある。本人に早めに知らせ、働き方の希望を確認する(社会保険の加入要件、健康保険の扶養)
業務改善助成金
中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い時給(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合に、費用の一部を助成する制度です。
- 厚生労働省のページでは、事業場内最低賃金の引上げや設備投資は これから実施するもの が対象とされています。交付決定の前に賃金を上げてしまうと対象になりません。
- 2026年度(令和8年度)の申請期間は、2026年9月1日から、その事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日までとされています。12月発効の県を除き、多くの都道府県では今年度の受付は終わっています。
- 助成率や上限額、要件は年度ごとに変わります。翌年度に利用を考える場合は、最低賃金の改定の議論が始まる夏前から厚生労働省や労働局の案内を確認しましょう。
よくある誤解・失敗
- 「給与の締め日から新しい額にすればよい」 —— 発効日以後の労働分から新しい額が必要です。締め日まで待つと、その間が未払になります。
- 「月給制の社員は関係ない」 —— 時間額に換算すると下回る社員がいることがあります。毎年、全員を確認しましょう。
- 「本社の所在地の額でそろえればよい」 —— 事業場ごとに、その所在地の額と発効日が適用されます。
- 「助成金はあとから申請できる」 —— 業務改善助成金は、交付決定後に行う賃金引上げと設備投資が対象です。
関連する記事・書式・ツール
- 2026年度の額と発効日:最低賃金2026年度(令和8年度)の確認方法
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- 賃金規程の変更手続:就業規則の作成・変更、過半数代表者の選び方
- 社会保険:月額変更届、社会保険料の計算ツール
- 書式「最低賃金チェックシート(月給・日給・歩合給の時間換算)」は書式集にあります。
この記事で使える書式
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。