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介護の個別周知・意向確認と40歳の情報提供:会社が伝える3つの事項・時期・方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 介護に直面したと申し出た従業員に、介護休業と両立支援制度・申出先・介護休業給付金の3つを個別に知らせ、利用の意向を確認する。申出は口頭でもよい
  • 40歳になる年度(または40歳の誕生日から1年間)に、同じ3つの事項を全員に知らせる。介護保険制度もあわせて知らせることが望ましい
  • 利用を控えさせるような周知は義務を果たしたことにならない。介護の情報の共有範囲は本人の意向を踏まえて必要最小限にする

関係する法令:育児・介護休業法(21条4項〜6項)、育児・介護休業法施行規則(69条の3・69条の5・69条の8〜69条の14)

介護離職を防ぐため、2025年4月1日から、会社には次の2つが義務づけられています。①家族の介護に直面したと申し出た従業員への個別の周知と意向確認(育児・介護休業法21条4項)と、②40歳になる時期に全員へ行う情報提供(同条5項)です。

どちらも「何を」「いつまでに」「どの方法で」伝えるかが施行規則で決まっています。この記事では、実施の手順に沿って説明します。介護休業や介護休暇の制度そのものは介護休業・介護休暇を参照してください。

2つの義務の全体像

項目 ① 介護に直面した旨の申出時 ② 40歳の情報提供
対象者 家族の介護に直面したと申し出た従業員 40歳になる時期を迎えた全従業員(申出は不要)
時期 申出を受けた後、介護休業などを希望の日から使えるよう適切な時期に 40歳に達する日の属する年度の1年間、または40歳に達した日の翌日から1年間(会社が選ぶ)
知らせる事項 下の3つの事項 同じ3つの事項(介護保険制度も知らせることが望ましい)
意向確認 必要 不要(情報提供のみ)
方法 面談・書面の交付・FAX・電子メール等(FAXと電子メール等は本人が希望した場合のみ) 面談・書面の交付・FAX・電子メール等
根拠 21条4項、施行規則69条の8〜69条の11 21条5項、施行規則69条の12〜69条の14

有期契約の従業員も、介護休業の取得要件とは関係なく、どちらの対象にもなります(日々雇用の人を除く)。

知らせる3つの事項(施行規則69条の10)

  1. 介護休業制度と介護両立支援制度等の内容:介護休暇、残業免除(所定外労働の制限)、時間外労働の制限、深夜業の制限、介護のための短時間勤務等の措置
  2. 申出先:人事部など、介護休業や各制度を申し出る窓口
  3. 介護休業給付金に関すること:雇用保険から支給される給付の内容など

① 介護に直面した旨の申出があったとき

申出の受け方

「介護に直面した旨の申出」とは、家族が介護や支援を必要とする状況になったことを会社に伝えることです。例えば「親が骨折して、歩行や食事に手助けが必要になった」という申出が当たります。障害のある子や医療的ケアが必要な家族を支える場合も含みます。

  • 申出は口頭でもかまいません。 会社が方法を指定する場合は事前に明らかにし、過度に煩雑な手続きにしないことが必要です。指定した方法によらない申出でも、内容が伝われば措置を行います。
  • 口頭の申出でも措置が必要になるため、申出先を決めて周知しておき、上司が相談を受けたら人事に連絡する流れを作っておきましょう。
  • 周知と意向確認は、人事部でなくても、会社から任された所属長や直属の上司が行ってもかまいません。その場合は、制度の趣旨と実施の方法を上司に十分説明しておきます。

実施の時期の目安

従業員が希望の日から制度を使えるよう、次の時期までに行うことが求められています。

申出のタイミング 実施の目安
介護休業の開始希望日の1か月以上前 開始希望日の2週間前まで
介護休業の開始希望日まで1か月以内 できる限り早く(1週間以内など)
両立支援制度の開始希望日の2か月以上前 開始希望日の1か月前まで
両立支援制度の開始希望日まで2か月以内 できる限り早く(2週間以内など)

方法と注意点

  • 面談はオンラインでもかまいませんが、対面と同程度の質が必要で、音声だけの電話は面談に含まれません。
  • 電子メール等は、本人が出力して書面にできるものに限ります(社内イントラネット、Webメール、LINEなどのSNSを含む)。
  • 取得や利用を控えさせるような周知・意向確認は、義務を果たしたことになりません。 申出をしないよう促す、不利益をほのめかす、前例がないことをことさらに強調するなどが該当し、介護休業等に関するハラスメントにもなり得ます。
  • 家族の介護の情報を職場で知られたくない従業員もいます。本人の意向を踏まえ、情報を共有する範囲を必要最小限にする などの配慮が必要です。

制度の趣旨の伝え方

周知では、それぞれの制度が何のためのものかを伝えることが望ましいとされています(指針)。介護休業を「介護が終わるまで休む制度」と誤解して退職を選ぶ人を減らすためです。

制度 位置づけ
介護休業 介護の体制を整えるために、一定期間休むもの
介護休暇 介護保険の手続きや通院の付き添いなど、日常の介護の用事にスポットで対応するもの
短時間勤務等の措置など柔軟な働き方 日常の介護に定期的に対応するもの

厚生労働省は、個別周知・意向確認書の記載例(必要最小限の例と好事例)や、両立支援の面談シートを公開しています。自社の制度に合わせて加工すると効率的です。

② 40歳の情報提供

対象期間の数え方

会社は、次のどちらかの期間を選び、その期間内に情報提供します(施行規則69条の13)。「40歳に達する日」は40歳の誕生日の前日です。

選べる期間 例:1985年9月1日生まれの従業員
40歳に達する日の属する年度(4月始まりの場合)の初日から末日まで 2025年4月1日〜2026年3月31日
40歳に達した日の翌日(40歳の誕生日)から1年間 2025年9月1日〜2026年8月31日

進め方

  • 本人からの申出がなくても実施します。介護に直面していない人も対象です。
  • 年度の初めに対象者を集めて説明会を行う方法でもかまいません。その場合も、面談・書面などの方法に従います。
  • 40歳は介護保険の第2号被保険者になり、介護保険料の負担が始まる年齢です。介護保険制度や地域包括支援センターの案内もあわせて渡す と効果的で、指針でも望ましいとされています。

申出・意向を理由とする不利益取扱いの禁止

介護に直面した旨の申出をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています(21条6項)。

実務の手順

  • 介護の相談・申出の窓口(申出先)を決め、全従業員に知らせる
  • 上司が申出を聞いたときに人事へつなぐ手順と、守秘のルールを決める
  • 自社の介護休業・介護両立支援制度等を1枚にまとめた周知書面を作る(厚生労働省の記載例を活用)
  • 意向確認の記録様式(面談シートなど)を用意する
  • 40歳の情報提供の期間(年度か誕生日起算か)を決め、対象者を毎年抽出する
  • 介護保険制度のリーフレットを情報提供の資料に加える
  • 周知を担当する上司に、利用を控えさせる言動をしないよう説明する

よくある誤解・失敗

  1. 書面の申出がないから対応しない —— 口頭の申出でも措置が必要です。
  2. 制度の説明だけで終わる —— 申出時は、介護休業や各制度を利用するかの意向確認まで行います。
  3. 40歳の情報提供を「介護に直面した人だけ」に行う —— 40歳の時期を迎えたすべての従業員が対象です。
  4. 介護休業を「長期の介護に備える休み」と説明する —— 介護の体制づくりのための休業であることを伝え、長期の介護は休暇や短時間勤務などと組み合わせることを説明しましょう。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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