親の介護が始まったら:仕事を続けるために使える休業・休暇・給付と相談の順番(働く人向け)
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- まず会社に「家族の介護が必要になった」と伝える。会社は制度の内容・申出先・給付金を個別に説明し、利用の意向を確認する義務がある
- 介護保険の手続きは親が住む市区町村の窓口や地域包括支援センターへ。介護休業は介護保険の認定がなくても、2週間以上常時介護が必要な状態なら使える
- 介護休業(通算93日・3回まで、給付金は賃金の67%)は介護の体制づくりに使い、日々の通院付き添いは介護休暇(時間単位可)、長く続く介護は短時間勤務や残業免除と組み合わせる
関係する法令:育児・介護休業法(2条・11条〜16条・16条の5・16条の9・18条・20条・21条・23条3項・26条)、雇用保険法、介護保険法
親が倒れた、認知症の症状が出てきた——介護は突然始まることが多く、「仕事との両立は無理だ」と考えて退職を選ぶ人も少なくありません。しかし、法律には 介護のための休業・休暇・働き方の制度 があり、会社は原則として申出を拒めません。介護保険のサービスと組み合わせれば、働きながら介護を続けられる場合も多くあります。
この記事では、介護が始まったときに何をどの順番で進めればよいかを整理します。制度の細かい要件は介護休業・介護休暇を参照してください。
まず知っておきたい全体像
| 場面 | 使える制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 介護が始まった直後の体制づくり | 介護休業 | 家族1人につき通算93日、3回まで分割。雇用保険から賃金の67%の給付金 |
| 通院の付き添い、ケアマネジャーとの面談 | 介護休暇 | 年5日(対象家族が2人以上なら10日)。時間単位で取れる |
| 介護が長く続くとき | 短時間勤務等の措置 | 短時間勤務・フレックス・時差出勤・介護サービス費用の助成のいずれかを会社が用意。利用開始から3年以上、2回以上利用できる |
| 帰宅を早めたい | 残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限 | 残業免除は介護が必要な間、繰り返し請求できる(1回の請求は1か月以上1年以内、開始の1か月前までに請求)。時間外労働は月24時間・年150時間まで |
| 在宅での勤務 | テレワーク | 会社の努力義務(会社によって制度の有無が違う) |
| 介護サービスの利用 | 介護保険 | 要介護認定を受け、ケアプランに沿ってサービスを利用。自己負担は原則1〜3割 |
介護休業が使える「家族」と「状態」
対象家族 は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です(育児・介護休業法2条4号、施行規則3条)。同居しているかどうか、扶養しているかどうかは問いません。 遠方に住む親の介護でも対象になります。
要介護状態 は、けが・病気・障害により 2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態 です。厚生労働省の判断基準では、次のどちらかに当たれば該当します。
- 介護保険の要介護状態区分で 要介護2以上
- 座位の保持、歩行、食事、排せつ、意思の伝達、物忘れなど12の項目のうち、「一部介助・見守り等が必要」などの状態が2つ以上、または「全面的介助が必要」などの状態が1つ以上あり、それが続くと認められる
介護保険の認定を受けていなくても、判断基準に当てはまれば介護休業を取れます。 会社から証明書類(介護保険の被保険者証、医師などが判断基準に係る事実を証明する書類など)を求められることがありますが、書類を出せないことを理由に制度の利用を認めない扱いはできません。
介護が始まったらすること
ステップ1:会社に申し出る
「家族の介護が必要な状況になった」と会社(人事部や上司)に伝えます。2025年4月から、会社は申出をした人に対し、次の内容を個別に知らせ、制度を使うかどうかの意向を確認しなければなりません(育児・介護休業法21条4項)。
- 介護休業と、介護休暇・残業免除・短時間勤務などの制度の内容
- 申出先
- 介護休業給付金のこと
申出は口頭でもかまいません。介護の状況を職場の誰にまで知らせるかについても、希望を伝えておきましょう。
ステップ2:介護保険の手続きを始める
介護サービスを使うには、親が住んでいる市区町村の窓口で要介護(要支援)認定を申請 します。どこに相談すればよいか分からないときは、地域包括支援センター に相談します。市区町村ごとに設置されている公的な相談窓口で、相談は無料です。申請の代行をしている場合もあります。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 申請 | 市区町村の窓口に要介護認定を申請する |
| 調査 | 認定調査員が自宅などを訪問して心身の状況を聞き取り、主治医が意見書を作る |
| 結果 | 原則として申請から30日以内に、要支援1・2または要介護1〜5の結果が通知される |
| ケアプラン | 要介護1〜5なら居宅介護支援事業者のケアマネジャーにケアプランを作ってもらう |
| 利用 | ケアプランに沿って訪問介護・デイサービスなどを利用する。自己負担は原則1〜3割 |
40歳から64歳の人(第2号被保険者)が介護保険を使えるのは、がん(末期)や脳血管疾患など16の特定疾病が原因の場合に限られます。親が65歳以上なら原因を問いません。
ステップ3:制度を組み合わせて計画を立てる
介護休業は、自分が介護をし続けるための休みではなく、介護の体制を整えるための休み と位置づけられています。ケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの手配、施設の見学、家族での役割分担の話し合いなどに使い、その後は休暇や働き方の制度で日常の介護に対応するのが基本です。
例(架空の例):一人暮らしの母親が脳梗塞で入院した会社員の場合
- 入院中に会社へ申し出て、制度の説明を受ける。地域包括支援センターに相談し、要介護認定を申請する
- 退院前後に 介護休業(3週間)。ケアマネジャーと相談してデイサービスと訪問介護を組み合わせたケアプランを作る
- 復帰後は 時差出勤と残業免除 を利用し、月1回の通院付き添いは 介護休暇を時間単位 で使う
- 状態が変わって施設入所を考える時期に、残りの介護休業を使う
お金のこと
介護休業給付金
| 項目 | 内容(ハローワークの案内による) |
|---|---|
| 支給額 | 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67% |
| 主な要件 | 雇用保険の被保険者で、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月が12か月以上 |
| 上限 | 1か月あたり366,222円(賃金月額の上限546,600円。2027年7月31日までの額) |
| 対象外 | 休業開始時点で、休業後に退職することが予定されている人 |
| 申請 | 介護休業が1回終わるごとに、会社がハローワークに申請する |
休業中に会社から賃金が出ると、額によって給付が減ります。
休業・休暇中の給与と社会保険料
- 介護休業や介護休暇の日の給与を有給にするか無給にするかは、法律で決まっておらず会社の規程によります。
- 介護休業中も健康保険・厚生年金の保険料は免除されません。 給与が出ない月の本人負担分をどう払うか、休業前に会社と取り決めておきましょう。
- 年次有給休暇の出勤率を計算するとき、介護休業をした期間は出勤したものとみなされます。
困ったときは
- 介護休業や介護休暇の申出、介護に直面したことの申出を理由とする解雇・降格・減給などの不利益な取扱いは禁止されています。
- 会社は、転居を伴う転勤を命じるとき、介護が難しくなる従業員の状況に配慮しなければなりません(26条)。
- 会社が制度を使わせてくれない、上司から「辞めたら」と言われた——そんなときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) に相談できます。
働く人が確認すること
- 会社の育児・介護休業規程で、介護休業・介護休暇の申出方法と期限(介護休業は開始の2週間前まで)を確認する
- 会社の短時間勤務等の措置が、短時間勤務・フレックス・時差出勤・費用助成のどれかを確認する
- 親が住む地域の地域包括支援センターの連絡先を調べておく
- 介護休業の取得日数・回数を自分でも記録する(93日・3回が上限)
- 休業中の社会保険料の払い方と、介護休業給付金の申請時期を会社と確認する
- 退職を考える前に、制度の組み合わせで続けられないか会社やケアマネジャーに相談する
よくある誤解
- 「介護休業は要介護認定がないと取れない」 —— 認定がなくても、2週間以上常時介護が必要な状態なら取れます。
- 「同居していないと対象外」 —— 同居や扶養は要件ではありません。
- 「93日で介護を乗り切る」 —— 介護は数年続くこともあります。93日は体制づくりに使い、休暇や働き方の制度と組み合わせましょう。
- 「パートや契約社員は取れない」 —— 有期契約の人も、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月以内に契約が終わることが明らかでなければ介護休業を取れます。介護休暇は労使協定で週2日以下の人が除外される場合を除き取得できます。
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この記事で使える書式
- 介護休業申出書 Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。