会社のひろば労務人事総務経理
🌴 休暇・休業実務#有給休暇#半日単位#半休#年5日#時間単位年休#就業規則

半日単位の有給休暇:午前・午後の時間差と年5日への算入

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 半日単位の年休は労使協定が不要。就業規則に「半日」の定義と手続きを定め、労働者が希望し会社が同意した場合に与える
  • 午前・午後で時間が違っても、どちらも0.5日として扱う定め方が一般的。時間差の扱いは就業規則で明確にする
  • 年5日の取得義務では、半日単位の取得を1回0.5日として数えられる。時間単位年休は5日に数えられない

関係する法令:労働基準法(39条・89条)、労働基準法施行規則(24条の6)

年次有給休暇(年休)は1日単位で取るのが原則ですが、労働者が希望し、会社が同意すれば、半日単位で与えることができます。時間単位年休と違って労使協定は不要で、就業規則に定めて運用します。年5日の取得義務では、半日の取得を 0.5日 として数えられます。

半日単位年休の全体像

項目 半日単位年休 時間単位年休
法律の定め なし(行政解釈で認められている) あり(労働基準法39条4項)
労使協定 不要 必要(届出は不要)
上限 法律上の上限はない(会社が定めることは可) 年5日分まで
会社の義務 与える義務はない(希望に同意した場合に与える) 協定を結んだ場合、対象者が請求すれば与える
年5日の取得義務への算入 0.5日として数えられる 数えられない
会社の時季指定 本人が希望すれば半日単位で指定できる 時季指定の対象にならない

法的根拠と行政解釈

内容 根拠
年休の付与と、請求する時季に与える義務 労働基準法39条1項〜5項
時間単位年休(労使協定・年5日以内) 同法39条4項
年5日の時季指定義務 同法39条7項・8項
休暇に関する事項は就業規則に記載 同法89条1号
半日単位の付与が認められる条件 平成21年5月29日基発第0529001号

半日単位について、厚生労働省は「労働者が取得を希望して時季を指定し、会社が同意した場合であって、本来の1日単位の取得を妨げない範囲で適切に運用される限り、問題ない」という扱いを示しています。逆にいえば、1日で取りたい人に半日単位を押しつけることはできません。

「半日」の決め方

法律に「半日」の定義はないため、会社が就業規則で決めます。代表的な決め方は次の2つです。

方式 内容 特徴
所定労働時間の半分 所定8時間なら4時間ずつ。開始・終了時刻を固定する 公平でわかりやすい。昼休みの位置とずれることがある
午前・午後で分ける 例:午前休は始業〜正午、午後休は午後1時〜終業 運用しやすい。午前と午後で時間が違うことがある

厚生労働省の規程例では、所定8時間の会社で「午前休は午前8時から正午まで、午後休は午後1時から午後5時まで」と、どちらも4時間になる例が示されています。

午前・午後で時間差がある場合

例:始業9時・終業18時・休憩12時〜13時(所定8時間)の会社で、昼休みで区切ると、午前休は3時間、午後休は5時間になります。

  • どちらも0.5日として扱う 定め方が一般的です。この場合、午前休を取った人は5時間、午後休を取った人は3時間働くことになり、取る側によって有利・不利が生じます。
  • 不公平感を避けたい場合は、区切りの時刻を調整して時間をそろえる(例:午前休は9時〜13時、午後休は14時〜18時として、休憩の位置を変える)方法もあります。
  • どの方式でも、半日の時間帯と、それを0.5日として数えること を就業規則に明記しておくことが大切です。

シフト制などで日によって所定労働時間が違う人は、「その日の所定労働時間の半分」と決めるか、午前・午後の区分で決めるかを明確にしておきましょう。

半日年休の賃金

年休の賃金は、就業規則で定めた方法(平均賃金・所定労働時間労働した場合の通常の賃金・標準報酬日額のいずれか)で支払います(同法39条9項)。月給制で「通常の賃金」を選んでいる会社なら、半日年休を取っても給与は減りません。時給制の人の半日年休の支払額(何時間分を支払うか)は、半日の定義とあわせて就業規則で定めておきましょう。

年5日の取得義務との関係

  • 本人が自分で取得した半日年休は、1回につき0.5日 として年5日から差し引ける
  • 会社が時季指定をするとき、本人の意見を聴いて半日単位の希望があれば、半日単位で指定してよい
  • 時間単位年休は、本人が取得しても5日から差し引けない
  • 年次有給休暇管理簿に、半日の取得を0.5日として記録する

運用で迷いやすい点

残日数に0.5日の端数が出たとき

半日年休を使うと、残日数に0.5日が残ることがあります。0.5日の残りも年休の権利なので、半日単位で使えるようにしておくのが基本です。繰り越すときも0.5日のまま繰り越し、時効(発生から2年)も通常どおり数えます。

半日年休にも時季変更権はある

半日年休の請求に対しても、その時間帯に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は別の時季に変えてもらうことができます。単に忙しいという理由で変えられない点は、1日単位の年休と同じです。

遅刻・早退を後から半日年休にする

遅刻や早退、急な体調不良の欠勤を、後から本人の申出で半日または1日の年休に振り替える扱いは、会社が認めれば可能です。厚生労働省の規程例でも「会社が承認した場合に限り振り替えられる」形が示されています。会社が一方的に振り替えることは避け、本人の申出を条件にしましょう。

時間単位年休とあわせて使う

時間単位年休の労使協定を結んでいる会社では、半日単位と時間単位を両方使えるようにすることもできます。たとえば「通院のため午前休に加えて1時間」のような使い方です。この場合、半日分は0.5日として残日数から引き、時間単位の分は時間単位年休の枠(年5日分まで)から引くよう、勤怠システムで区別して管理します。

年度の終わりの声かけに使う

年5日の取得義務の期限が近いのにまとまった休みが取れない人には、本人の意見を聴いたうえで、半日単位の取得を組み合わせて提案すると、業務への影響を抑えながら日数を確保しやすくなります。たとえば残り1.5日なら「1日+半日」のように指定できます。

規程の例

第○条(半日単位の年次有給休暇) 従業員は、年次有給休暇を半日単位で取得することができる。半日とは、午前休(午前9時から午後1時まで)および午後休(午後2時から午後6時まで)をいい、1回の取得をもって0.5日とする。

この例は、所定労働時間8時間・休憩を午後1時〜2時とした場合に、午前・午後の時間をそろえた書き方です(架空の例。自社の時刻に合わせて調整してください)。

導入の手順

  • 就業規則に、半日単位で取得できること、半日の時間帯、1回を0.5日として扱うことを定める
  • 1年あたりの回数に上限を設けるかを決める(上限を設けなくてもよい)
  • 申請の方法と期限を定める(申請期限は1日単位の年休と同じ考え方で決める)
  • 勤怠システムで0.5日単位の残日数管理ができるか確認する
  • 就業規則を変更したら、労働基準監督署へ届け出て、従業員に周知する(常時10人以上の事業場)

よくある誤解・失敗

  1. 「半日年休には労使協定が必要」 —— 労使協定が必要なのは時間単位年休です。半日単位は就業規則の定めで運用できます。
  2. 「忙しいから1日でなく半日にして」と求める —— 1日で請求された年休を、会社の都合で半日に分けさせることはできません。事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更権の問題として考えます。
  3. 「半日年休も時間単位年休の5日の枠に入る」 —— 半日単位は時間単位年休とは別の扱いで、時間単位の上限(年5日分)には含みません。年5日の取得義務ではむしろ0.5日として数えられます。

働く人が確認すること

  • 会社の就業規則に半日単位の年休があるか、午前休・午後休の時間帯を確認する
  • 半日年休を取ったときに、残日数が0.5日ずつ減っているか確認する
  • 1日休みたいときは1日で請求できる。半日に分けるよう求められても応じる義務はない

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事

💴 賃金入門

欠勤・遅刻・早退の賃金控除:ノーワーク・ノーペイの原則と控除できる範囲

欠勤・遅刻・早退で働かなかった時間の賃金は支払う必要がありません(ノーワーク・ノーペイの原則)。ただし控除できるのは働かなかった時間に相当する額までで、5分の遅刻を30分として差し引くと全額払いの原則に反し、減給の制裁として扱われます。計算方法の決め方と注意点を解説します。

💴 賃金実務

賞与の法的ルール:支給義務・算定期間・減額

賞与(ボーナス)は法律で支給が義務づけられたものではありませんが、就業規則などで支給条件が決まっていれば労働基準法上の賃金になります。支給義務の考え方、就業規則に書くこと、算定期間と支給日、減額できる場合・できない場合を整理します。

🌴 休暇・休業実務

子の看護等休暇:対象の子・4つの取得理由・時間単位の取得と証明書類

子の看護等休暇は、小学校3年生修了までの子を育てる従業員が、子の病気やけが、予防接種・健康診断、学級閉鎖、入園・入学式などのために年5日(子が2人以上は10日)取れる休暇です。対象の子の数え方、取得理由の範囲、時間単位の取得、申出と証明書類、賃金の扱いを解説します。