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退職金の法的ルール:支払義務の有無と就業規則の定め

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 退職金の制度を設けるかどうかは会社の自由。ただし就業規則などで支給条件を決めれば労働基準法上の賃金になり、規程どおりの支払い義務が生じる
  • 制度を設けるなら、対象者の範囲・計算方法・支払方法・支払時期(不支給・減額の事由も)を就業規則に書く
  • 退職金は就業規則で定めた時期に払えばよく、退職後7日以内の支払い義務はない。請求権の時効は5年

関係する法令:労働基準法(11条・23条・24条・89条・115条・附則143条)、労働基準法施行規則(5条・7条の2)、賃金の支払の確保等に関する法律(5条・6条)、労働契約法(9条・10条)

退職金(法律上は「退職手当」)を払う法律上の義務はなく、制度を作るかどうかは会社が決められます。ただし、就業規則や労働契約で「誰に・どう計算して・いつ払うか」を定めた時点で、退職金は労働基準法上の 賃金 になり、会社は規程どおりに払わなければなりません。制度があいまいなまま運用していると、退職者から慣行を根拠に請求されることもあります。

退職金のルールの全体像

論点 結論 根拠
制度を設ける義務 ない 法律に定めなし
賃金にあたるか 支給条件があらかじめ明確なら賃金(恩恵的な給付は原則として賃金ではない) 労働基準法11条、行政解釈(昭22.9.13発基17号)
就業規則への記載 定めるなら、適用範囲・決定・計算・支払方法・支払時期を記載 同法89条3号の2
入社時の明示 定めがあれば明示する(書面明示の義務まではない) 同法施行規則5条1項4号の2
支払時期 就業規則で定めた時期(退職後7日以内の規定は適用されない) 行政解釈(昭26.12.27基収5483号、昭63.3.14基発150号)
支払方法 口座振込のほか、本人の同意があれば銀行振出小切手なども可 同法施行規則7条の2第2項
時効 5年(通常の賃金は当分の間3年) 同法115条・附則143条
保全措置 社内で積み立てる場合などは保全に努める(努力義務) 賃金の支払の確保等に関する法律5条

法的根拠:支払義務が生じるのはどんなときか

規程・契約で支給条件を定めた場合

労働協約、就業規則、労働契約などで支給条件があらかじめ明確に定められている退職金は、労働基準法上の賃金にあたるとされています(昭22.9.13発基17号)。この場合、会社は規程の計算式どおりの額を払う義務を負い、払わなければ賃金の不払いになります。

規程がなくても慣行がある場合

就業規則に定めがなくても、退職者のほぼ全員に同じ基準で退職金を払ってきた会社では、労使慣行が成立しているとして退職金の請求を認めた裁判例があります(大阪府の解説で紹介されている宍戸商会事件 東京地判 昭48.2.27)。「規程がないから払わなくてよい」とは限らない点に注意が必要です。

中小企業退職金共済(中退共)を使う場合

中退共は、会社が掛金を払い、退職者が機構に直接請求して退職金を受け取る仕組みです。会社が直接払うものではないため、掛金・退職金ともに労働基準法上の賃金とはいえませんが、退職者には中小企業退職金共済法に基づく請求権があります。会社は、退職者に必要な書類を速やかに渡す必要があります。

就業規則に書くこと

退職金の定めをする場合は、次の事項を就業規則に書かなければなりません(労働基準法89条3号の2)。常時10人未満の会社でも、退職金規程は書面で作っておくのが安全です。

  • 適用される労働者の範囲:正社員のみか、パート・有期社員も含むか、勤続何年以上か
  • 退職金の決定・計算の方法:例「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率」。自己都合と会社都合で率を分けるかどうか
  • 支払方法:口座振込、小切手など
  • 支払時期:例「退職日から○か月以内」
  • 不支給・減額の事由:懲戒解雇の場合などに減額・不支給とするなら、その事由を明記する(厚生労働省のモデル就業規則の解説も、これは退職手当の決定・計算方法に関する事項として記載が必要としています)
  • 死亡退職の場合の受取人:遺族の範囲と順位(定めがなければ相続人に払うと解されます)
  • 定年後再雇用の扱い:定年時に支給し、再雇用期間は対象外とするか

懲戒解雇などを理由に退職金を全額不支給にするには、規程の定めがあるだけでは足りず、長年の勤続の功労を打ち消すほどの重大な背信行為が必要とした裁判例があります(小田急電鉄事件 東京高判 平15.12.11)。不支給・減額条項は「書けば必ず使える」ものではないと理解しておきましょう。

支払時期・方法・時効

支払時期は就業規則で決めた時期

労働基準法23条は、退職者から請求があれば7日以内に賃金を払うよう定めていますが、退職金は、あらかじめ就業規則などで定めた支払時期に払えばよいとされています(昭26.12.27基収5483号、昭63.3.14基発150号)。逆に、定めた時期を過ぎれば支払いの遅れになります。

支払方法

退職金も賃金なので、通貨・直接・全額払いの原則が適用されます。口座振込のほか、本人の同意があれば、金融機関が振り出した小切手や支払保証をした小切手で払うこともできます(労働基準法施行規則7条の2第2項)。会社が退職者に貸付金などの債権を持っていても、退職金から一方的に差し引くことはできません。

時効は5年

退職手当の請求権の時効は5年です(労働基準法115条・附則143条)。通常の賃金(当分の間3年)より長いので、退職後しばらくしてから請求されることもあります。

保全措置(努力義務)

退職金を払うことを規程などで明らかにした事業主は、退職金の支払いに充てる額について、金融機関との保証契約などの保全措置を講じるよう努めなければなりません(賃金の支払の確保等に関する法律5条)。中退共などに加入している事業主は対象外です。なお、退職後に通常の賃金を払わなかった場合の年14.6%の遅延利息(同法6条)は、退職手当には適用されません。

制度を変える・なくすとき

退職金の支給率を下げたり、制度を廃止したりするのは、労働条件の不利益変更です。本人の同意を得るか、就業規則の変更が合理的であることが必要です(労働契約法9条・10条)。退職金は重要な労働条件なので、合理性は厳しく判断される傾向があります。経過措置や代償措置を検討し、専門家に相談しながら進めましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「規程がないから払わなくてよい」 —— 毎回同じ基準で払ってきた実績があれば、慣行として支払いを求められることがあります。払うなら規程を整え、払わないなら入社時に明示しておきましょう。
  2. 「退職後7日以内に払わないと違法」 —— 退職金は就業規則で定めた支払時期で足ります。ただし、規程に支払時期が書いていないと争いのもとになります。
  3. 「パート・有期社員には払わなくてよい」 —— 有期契約社員に退職金を払わないことが不合理とまではいえないとした最高裁判決(メトロコマース事件 最三小判 令2.10.13)がありますが、事案ごとの判断です。対象者の範囲は、職務内容などの違いを説明できるように決めておきましょう。

働く人が確認すること

  • 就業規則(退職金規程)で、自分が対象者か、勤続年数の要件、計算方法を確認する
  • 自己都合退職と会社都合退職で支給率が違うかを確認する
  • 支払時期を確認し、過ぎても支払われない場合は会社に請求する(時効は5年)
  • 中退共に加入している会社なら、退職時に受け取る書類と請求の方法を確認する
  • 退職所得の受給に関する申告書を会社に出すと、源泉徴収で税金の手続きが済む

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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