退職勧奨を受けたとき:応じる前に確認すること・断り方・相談先(働く人向け)
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 退職勧奨に応じるかは自由。その場で答えず、条件を書面でもらって持ち帰る。辞める気がなければはっきり断る
- 勧奨に応じた退職は自己都合ではなく、雇用保険では特定受給資格者。給付制限がなく、給付日数が多くなる場合がある
- 退職届に「一身上の都合」と書かない、合意書の清算条項を確認するなど、署名する前に内容を確かめる
関係する法令:民法(95条・96条)、労働契約法(16条)、労働基準法(22条)、雇用保険法
会社から退職を勧められても、応じる義務はありません。厚生労働省も、応じるかどうかは労働者の自由で、その場ですぐ答える必要もないとしています。応じる場合は、退職日やお金の条件、雇用保険の離職理由を書面で確認してから決めましょう。一度合意すると、解雇と違って理由がなくても退職は有効になるからです。
退職勧奨を受けたときの選択肢
| 選択 | 結果 | 確認すること |
|---|---|---|
| 応じる | 合意した日に退職。離職理由は事業主からの勧奨による離職 | 条件(退職日・退職金・有給休暇)と離職理由を書面で確認 |
| 条件を交渉する | 条件しだいで応じる | 希望を整理して伝え、回答は書面でもらう |
| 断る | そのまま働き続ける | 断る意思をはっきり伝え、その後の勧奨や扱いを記録する |
| すぐには決めない | 検討の期間をもらう | 回答の期限を確認し、その間に相談先を利用する |
法律上のルール
- 応じる義務はない:退職勧奨は会社からの退職の申込みで、承諾しなければ労働契約は終わりません
- 強要は違法になりうる:多数回・長期にわたる執拗な勧奨が違法な権利侵害とされた最高裁の判例(昭和55年7月10日判決)があり、断っているのに繰り返した例なども違法とされています
- 取り消せる場合がある:うその説明や脅し(「応じないと懲戒解雇だ」など)によって退職届を書かされた場合は、錯誤・詐欺・強迫を理由に取り消せることがあります(民法95条・96条)
- 応じた退職は自己都合ではない:事業主から直接または間接に退職を勧められて離職した人は、雇用保険の特定受給資格者に当たります(従来から常設されている早期退職優遇制度に応募した場合を除く)
面談の前に準備しておくこと
退職を勧める面談は、突然設定されることが少なくありません。慌てて答えないために、次の準備をしておきましょう。
- 労働条件通知書(雇用契約書)と就業規則の退職金・退職の規定を確認する
- 有給休暇の残日数と、直近の給与明細を手元に用意する
- 「今日は話を聞くだけで、回答は持ち帰ります」と伝える準備をする
- 家族と相談する時間が必要なら、そのことを伝えて回答の期限を確認する
応じる前に確認すること
退職の条件
- 退職日と最終出勤日
- 退職金の額、上乗せ(割増)の有無と支払日
- 残っている有給休暇を消化できるか、買い取りがあるか
- 再就職の支援(あっせん会社の利用など)の有無
- 条件が書面(退職合意書など)で示されているか
書面の書き方
- 退職届や合意書に「一身上の都合により」と書かない。会社からの勧奨に応じた退職であることが分かる文言にしてもらう
- 「本合意書に定めるもののほか債権債務がない」といった清算条項がある場合、未払いの残業代などを請求できなくなることがあるため、事前に確認する
- 署名はその場でせず、持ち帰って読む
お金と保険への影響
失業したときの雇用保険の基本手当は、離職理由によって扱いが変わります(2026年11月21日時点)。
| 項目 | 勧奨に応じた退職(特定受給資格者) | 正当な理由のない自己都合退職 |
|---|---|---|
| 受給に必要な被保険者期間 | 離職前1年間に6か月以上 | 離職前2年間に12か月以上 |
| 給付制限 | なし(待期7日の後に支給) | 待期7日の後、原則1か月(2025年4月1日以降の離職) |
| 給付日数の例:40歳・被保険者期間12年 | 240日 | 120日 |
| 給付日数の例:50歳・被保険者期間25年 | 330日 | 150日 |
自己都合退職でも、過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合は給付制限が3か月になります。給付日数は年齢と被保険者期間で決まるため、自分の場合はハローワークの日数表で確認してください。
このほか、特定受給資格者などが国民健康保険に入る場合は、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算する軽減があります(失業した時から翌年度末まで。届出が必要)。退職後の健康保険は、会社の健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の扶養から選びます。
条件を交渉するときのポイント
勧奨は会社からの「お願い」なので、条件について話し合う余地があります。
- 退職日:転職活動の期間や、有給休暇をすべて消化できる日程を考えて提案する
- 退職金の上乗せ:会社の退職金規程による額に、いくら上乗せされるのかを確認する
- 再就職までの生活:失業給付の受給開始の時期と、上で確認した給付日数をもとに、必要な期間を見積もる
- 書面化:口頭の約束は後で確認できないため、合意した条件はすべて合意書に書いてもらう
退職金などの税金の扱いは、会社の源泉徴収や確定申告の対象になるため、金額が大きい場合は事前に確認しておくと安心です。
断りたいとき・困ったとき
- 「退職する意思はありません」とはっきり伝える。あいまいな返事をしない
- 面談の日時・出席者・言われたことを、その日のうちにメモに残す
- メールや書面で勧奨された場合は保存する
- 断った後も繰り返される、仕事を取り上げられるなどの扱いがあれば、記録して相談する
都道府県労働局や労働基準監督署にある 総合労働相談コーナー では、解雇やいじめ・嫌がらせなどの相談を無料・予約不要で受け付けており、助言・指導やあっせんの制度も案内しています。社内に労働組合があれば、組合に相談する方法もあります。
退職した後に確認すること
- 離職票の離職理由が実際の経緯と合っているか。違う場合はハローワークで申し立てる
- 退職の事由を記した退職証明書を会社に請求できる(労働基準法22条)
- 合意した退職金・最終給与が期日どおりに支払われたか
よくある誤解
- 「会社に言われたら辞めるしかない」 —— 退職勧奨は断れます。解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で(労働契約法16条)、勧奨を断ったこと自体はその理由になりません。
- 「退職届を出せば会社都合にしてもらえる」 —— 退職届に「一身上の都合」と書くと、自己都合と扱われるおそれがあります。勧奨に応じたことを書面に残しましょう。
- 「署名したら絶対に取り消せない」 —— 脅しやうその説明によって署名した場合は、取り消せることがあります。ただし証明が難しいため、署名する前に慎重に判断することが大切です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。