扶養の配偶者の収入が130万円を超えたとき:外れる時期と手続き
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 扶養は「今後1年の収入の見込み」で判断する。時給アップや勤務時間の増加で見込みが130万円以上になったら、その時点から扶養の要件を満たさなくなる
- 人手不足による残業など一時的な増加は、勤め先の事業主証明で扶養を続けられる(協会けんぽは連続2回まで)。恒常的な増加は対象外
- 外れたら配偶者の会社に届け出て資格確認書を返す。自分で勤め先の社会保険に入らない場合は、国民健康保険と国民年金第1号の手続きを14日以内に行う
関係する法令:健康保険法(3条7項)、健康保険法施行規則(38条・51条)、国民年金法(7条・12条)、国民年金法施行規則(6条の2)、国民健康保険法施行規則(3条)
配偶者の健康保険の扶養に入っている人の収入が増え、今後1年間の収入の見込みが130万円以上(60歳以上などは180万円以上)になったら、その時点で扶養の要件を満たさなくなります。税の扶養のように「1月〜12月の合計」で年末に判断するのではありません。外れた後は、勤め先で社会保険に加入するか、国民健康保険と国民年金(第1号)に自分で加入することになり、手続きが遅れると医療費の返還や年金の未納につながります。
扶養から外れるときの全体像
| 確認すること | 内容(2026年11月21日時点・協会けんぽの場合) |
|---|---|
| 判断の基準 | 扶養に入っている人の今後1年の収入見込みが130万円以上(60歳以上・障害者180万円以上)。同居なら被保険者の年収の2分の1以上も対象 |
| 外れる日 | 収入が増えた事実が発生した日(例:時給が上がった日)。日付が不明なら申出日(協会けんぽの案内) |
| 一時的な増加 | 人手不足による残業などの一時的な増加は、事業主証明で扶養を継続できる(連続2回まで) |
| 配偶者の会社への届出 | 被扶養者(異動)届(非該当)をその都度。資格確認書を持っていれば返却 |
| 自分の健康保険 | 勤め先で加入しない場合は、市区町村で国民健康保険に14日以内に加入 |
| 自分の年金 | 20歳以上60歳未満で勤め先の厚生年金に入らない場合は、市区町村で第3号から第1号への種別変更を14日以内に |
自分の勤め先で社会保険に加入した場合は、年収にかかわらずその日から扶養を外れます。この場合の国民年金は、勤め先の資格取得の届出で第2号に切り替わります。
法的根拠
健康保険の被扶養者は、健康保険法3条7項で「主としてその被保険者により生計を維持するもの」とされ、収入の基準額は厚生労働省の通知で示されています。被保険者は、被扶養者届の記載事項に変更があったときは その都度 事業主を経由して届け出ます(健康保険法施行規則38条2項)。被扶養者の異動があったとき、被保険者は資格確認書を5日以内に事業主に提出し、事業主はそれを保険者に返納します(同規則51条)。
国民年金の第3号被保険者は、厚生年金の被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者です(国民年金法7条1項3号)。扶養から外れて第1号被保険者になったときは、事実があった日から 14日以内 に市町村長に種別変更を届け出ます(国民年金法12条1項、同法施行規則6条の2)。国民健康保険の加入の届出も、世帯主が 14日以内 に市町村に行います(国民健康保険法施行規則3条)。
外れる時期の考え方
見込みが変わった時点で判断する
扶養の判定は「今後1年の見込み」で行うので、次のようなときに見込みを計算し直します。
- 時給が上がった、勤務日数・時間が増えた、契約を変更した
- 新しい仕事を始めた、掛け持ちを始めた
- 年金や雇用保険の給付を受け始めた
例:時給1,200円・週20時間(月約86時間)で働く人の年収見込みは約125万円です。4月1日から時給1,300円に上がると年収見込みは約135万円となり、4月1日 から扶養の要件を満たさなくなります(数字は例。実際には手当なども含めて見込みを計算します)。
一時的に増えただけの場合
繁忙期の残業や欠員の穴埋めなど、人手不足による一時的な増加 であれば、勤め先が「一時的な収入変動」である旨の事業主証明を出すことで、扶養のまま認定を続けられます。協会けんぽの案内では、この取扱いは 連続2回まで で、一時的な増加が3年続く場合は扶養から外れる手続きが必要です。基本給が上がった、恒常的な手当が新しくついたなど、今後も増えることが確実な場合は一時的な増加とは認められません。
2026年4月からの労働契約による判定で認定された場合
労働条件通知書などの契約内容で年収130万円未満と見込まれて扶養に入った人が、契約で見込んでいなかった残業などで 結果的に130万円以上 になっても、社会通念上妥当な範囲であれば、直ちに認定を取り消す必要はないとされています(厚生労働省の令和7年10月1日付Q&A)。ただし、時給や労働時間を実態より低く書いていたなど、実際の収入が妥当な範囲を大きく超える場合は、被扶養者に当たらないものとして扱われることがあります。契約を変更して時給・時間が増えたときは、新しい契約内容で見込みを計算し直しましょう。
手続きの流れ
扶養から外れる本人がすること
- 収入が増えた日(時給改定日、契約変更日など)と、新しい年収見込みを確認する
- 一時的な増加か恒常的な増加かを、勤め先に確認する(一時的なら事業主証明を依頼できるか相談する)
- 配偶者に伝え、配偶者の会社に被扶養者(異動)届(非該当)を出してもらう
- 資格確認書を持っている場合は、配偶者を通じて会社に返す(マイナ保険証は返却するものがない)
- 勤め先で社会保険に加入しない場合は、外れた日から 14日以内 に市区町村で国民健康保険に加入する
- 20歳以上60歳未満なら、同じく 14日以内 に市区町村の国民年金窓口で第1号への種別変更を届け出る
配偶者の会社(被保険者の勤め先)がすること
- 被扶養者(異動)届の「非該当」に、扶養でなくなった日と理由を記入して提出する
- 資格確認書等を回収して添付する(回収できない場合は回収不能届)
- 家族手当など、扶養を条件とする社内の手当の支給を見直す
届出が遅れたときの影響
- 医療費の返還:扶養でなくなった日以降に、配偶者の健康保険の資格で受診した医療費は、協会けんぽから返還を求められます。受診日に国民健康保険に加入していた場合は、「保険者間調整」の手続きで、国民健康保険から協会けんぽへの支払いに充てて返納金の支払いを不要にできることがあります(受診日から2年で時効)。
- 国民年金の未納:第1号への切り替えが遅れると、その期間は未納になります。国民年金の保険料は2年を過ぎると納められなくなるため、早めに手続きしましょう。
よくある誤解・失敗
- 「年末に130万円を超えなければ大丈夫」 —— 健康保険の扶養は見込みで判断します。時給が上がった時点で年130万円以上が見込まれれば、その時点で外れます。年末に合計で判断するのは税の扶養です。
- 「一時的な増加なら何年でも扶養のまま」 —— 事業主証明による継続は、協会けんぽの案内では連続2回までです。恒常的な増加は最初から対象外です。
- 国民年金の手続きを忘れる —— 健康保険だけ手続きして、第3号から第1号への種別変更をしないと未納期間ができます。20歳以上60歳未満の人は市区町村で手続きが必要です。
- 勤め先で社会保険に入ったのに配偶者の扶養に残ったまま —— 勤め先で加入すると年収にかかわらず扶養からは外れます。保険が二重になるので、配偶者の会社にも非該当の届出が必要です。
関連する記事・書式・ツール
- 扶養の基準は 健康保険の扶養の要件、年収の壁の整理は パート・アルバイトの「年収の壁」と社会保険。
- 届出の書類は 被扶養者(異動)届の提出と添付書類。
- 自分が勤め先で加入するかどうかは 社会保険の加入要件。
- 税の扶養は 扶養・配偶者控除の判定実務(経理のひろば)。
出典・参考資料
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
- 協会けんぽ「被扶養者資格の再確認に関するよくある質問」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&Aについて」(令和7年10月1日事務連絡)
- 日本年金機構「収入の増加により配偶者の健康保険の扶養から外れました。年金の手続きは必要ですか。」
- 日本年金機構「第3号被保険者(専業主婦・主夫)からの手続きが遅れた方へ」
- 協会けんぽ「保険者間調整」
- e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」
- e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。