パート・アルバイトの「年収の壁」と社会保険:週20時間と130万円の違い
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 2026年10月1日に賃金要件(月額8.8万円・いわゆる106万円の壁)は撤廃済み。特定適用事業所などでは、年収にかかわらず週20時間以上で加入する
- 130万円(60歳以上などは180万円、19〜22歳の子などは150万円)は、自分で加入しない人が家族の扶養に入れるかの基準。年収の見込みで判断する
- 企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小(施行予定・確定)。保険料調整や事業主証明など、手取りの減少をやわらげる仕組みもある
関係する法令:健康保険法(3条1項9号・3条7項)、厚生年金保険法(12条)、国民年金法(7条)、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)
社会保険の「年収の壁」は、自分で勤め先の社会保険に入るかどうか(週20時間などの線) と、家族の扶養に入れるかどうか(130万円の線) の2つに分けて考えると整理できます。2026年10月1日に月額8.8万円の賃金要件が撤廃され、いわゆる「106万円の壁」は年収ではなく 労働時間(週20時間) の問題になりました。一方、130万円の基準は今も残っています。税の扶養(所得税・住民税)は別の制度なので、混同しないことが大切です。
年収の壁の全体像
| 呼び方 | 何が決まるか | 現在の基準(2026年11月21日時点) | 状況 |
|---|---|---|---|
| 106万円の壁(賃金要件) | 勤め先の社会保険に加入するか | 月額8.8万円の要件は 撤廃。週20時間以上・学生でない等で判断 | 2026年10月1日撤廃(施行済み) |
| 週20時間の線 | 同上(短時間労働者の加入) | 特定適用事業所(厚生年金の被保険者51人以上)などで週の所定労働時間20時間以上 | 施行済み。企業規模要件は2027年10月から縮小(施行予定・確定) |
| 4分の3の線 | 同上(会社の規模を問わない) | 所定労働時間・日数が正社員の4分の3以上 | 従来どおり |
| 130万円の壁 | 家族の健康保険の扶養・国民年金第3号に入れるか | 年間収入の見込み130万円未満(60歳以上・障害者180万円未満、配偶者以外の19〜22歳150万円未満) | 従来どおり。判定方法の見直しあり |
| 税の壁 | 所得税・住民税の扶養控除・配偶者控除 | 所得税法などで別に定める | 経理のひろばで解説 |
勤め先で社会保険に加入すると、年収が130万円未満でも家族の扶養からは外れます。2つの線のうち 先に来るのはどちらか を、勤め先の規模と労働時間で確認しましょう。
法的根拠
- 短時間労働者の加入:健康保険法3条1項9号(厚生年金保険法12条も同旨)は、所定労働時間・日数が通常の労働者の4分の3未満の短時間労働者のうち、週の所定労働時間が20時間未満の人と学生を被保険者から除いています。e-Gov法令APIで確認した2026年11月21日時点の条文には、賃金の額による要件はありません。企業規模の要件は、改正法の附則などの経過措置で定められています。
- 扶養の範囲:健康保険法3条7項が被扶養者の範囲を「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と定め、130万円などの収入基準は厚生労働省の通知で示されています。
- 国民年金第3号:国民年金法7条1項3号により、厚生年金の被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者が第3号被保険者になります。認定は健康保険の扶養と同じ基準で行われます。
「106万円の壁」がなくなった後の考え方
以前は「月額8.8万円(年収約106万円)以上」が短時間労働者の加入要件の一つで、これを避けるために勤務時間を調整する人がいました。2025年の年金制度改正法で賃金要件の撤廃が決まり、全国の最低賃金が1,016円以上になったことを踏まえて 2026年10月1日に撤廃 されました。
現在は、特定適用事業所などに勤める人は 週の所定労働時間が20時間以上なら、時給や年収にかかわらず加入 します。年収を抑えても加入は避けられないため、「106万円以内に収める」という調整は意味がなくなりました。
企業規模要件の縮小(施行予定・確定)
| 時期 | 短時間労働者の加入対象となる企業等(厚生年金の被保険者数) |
|---|---|
| 現在(2024年10月〜) | 51人以上 |
| 2027年10月〜 | 36人以上 |
| 2029年10月〜 | 21人以上 |
| 2032年10月〜 | 11人以上 |
| 2035年10月〜 | 人数要件なし |
小さな会社で働くパートは、今は週20時間以上でも加入しないことがありますが、この表の時期から順に対象になります。加入の判断の詳細は 社会保険の加入要件 を参照してください。
130万円の壁の考え方
130万円の基準は、勤め先で社会保険に加入しない人(週20時間未満の人、小規模企業のパートなど)が、家族の扶養に入れるかどうかの線です。ポイントは次の3つです。
- 見込みで判断:1月〜12月の実績ではなく、扶養に入る時点からの これから1年間の収入見込み で判断します。時給や勤務時間が増えた時点で見込みが変わります。
- 労働契約の内容で判定(2026年4月〜):給与収入だけの人は、労働条件通知書などに書かれた時給・所定労働時間・手当から年収を見込み、130万円未満なら原則として扶養に入れます。契約で見込んでいなかった残業で結果的に超えても、社会通念上妥当な範囲なら直ちに取り消されない扱いが示されています。
- 一時的な収入増:人手不足による残業などで一時的に超える場合は、勤め先の 事業主証明 を出すことで扶養にとどまれます(協会けんぽの案内では連続2回まで)。基本給が上がったなど恒常的に増える場合は対象になりません。
基準額の詳細や同居・別居の条件は 健康保険の扶養の要件、超えたときの手続きは 扶養の配偶者の収入が基準を超えたとき を参照してください。
手取りの減少をやわらげる仕組み
- 保険料調整(2026年10月開始):適用拡大で新たに加入した短時間労働者のうち、標準報酬月額12.6万円以下の人について、事業主が労使折半を超えて保険料を負担し、本人の負担を通算3年間軽くできる仕組みです。事業主が追加で負担した分は後で調整され、事業主の最終的な負担は増えないとされています。利用には事業主が期限内に「保険料調整開始申出書」を出す必要があります。対象事業所の要件は日本年金機構の案内で確認してください。
- キャリアアップ助成金:「社会保険適用時処遇改善コース」は2026年3月31日までの取組が対象で、2026年4月からは「短時間労働者労働時間延長支援コース」による支援に移っています(厚生労働省の案内)。
- 事業主証明による扶養の継続:上の「一時的な収入増」を参照。
会社がすること
- パートごとに週の所定労働時間と、自社が特定適用事業所か(2027年10月以降の該当時期も)を確認する
- 106万円を前提にした古い社内説明・募集要項・シフトの基準を見直す
- 労働条件通知書に、所定労働時間・時給・手当の額をはっきり書く(扶養の判定資料にもなる)
- 加入対象になる人には、保険料の負担と、傷病手当金・出産手当金・厚生年金の増加などの保障を説明する
- 家族の会社から事業主証明を頼まれたら、一時的な増加かどうかを確認して記入する
- 保険料調整を使うかどうかを検討し、使う場合は申出の期限を確認する
働く人が確認すること
- 勤め先の規模(厚生年金の被保険者数)と、自分の週の所定労働時間を確認する。加入するかどうかはまずここで決まる
- 加入しない働き方なら、130万円の判定は「今後1年の見込み」で行われる。時給アップや勤務日の追加があった時点で見込みを計算し直す
- 社会保険に加入すると家族の扶養から外れるので、家族の勤め先に扶養を外す届出を頼む
- 家族の会社の家族手当(配偶者手当)に独自の収入基準がないか確認する(会社ごとの制度)
- 税の扶養は別の基準。扶養・配偶者控除の判定実務(経理のひろば) で確認する
よくある誤解・失敗
- 「年収106万円未満なら社会保険に入らなくてよい」 —— 2026年10月1日に賃金要件は撤廃されました。特定適用事業所などでは、週20時間以上なら年収にかかわらず加入します。
- 「130万円は1月〜12月で計算する」 —— 健康保険の扶養は見込みで判断します。年末まで様子を見るのは税の扶養の考え方です。
- 「130万円未満なら必ず扶養に入れる」 —— 勤め先で社会保険に加入した時点で、年収にかかわらず扶養からは外れます。また同居なら被保険者の年収の2分の1未満などの条件もあります。
- 「本人が希望すれば加入しなくてよい」 —— 要件を満たせば加入は義務で、本人や会社の希望では外せません。
関連する記事・書式・ツール
- 加入の判定は 社会保険の加入要件、扶養の基準は 健康保険の扶養の要件。
- 保険料の目安は 社会保険料の計算ツール。
- 雇用保険の加入(週20時間以上)は 雇用保険の加入要件と給付。
- 書式「被扶養者の年収の見込み額の計算シート」「社会保険の加入についての社員向け説明資料(適用拡大)」も使えます。
この記事で使える書式
- 被扶養者の年収の見込み額の計算シート Excel
- 社会保険の加入についての社員向け説明資料(適用拡大) Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。