社会保険の届出と期限の一覧:入退社・賞与・算定基礎届・産休育休の年間スケジュール
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 資格取得届・資格喪失届・被扶養者(異動)届・賞与支払届は、いずれも事実があった日(賞与は支払日)から5日以内
- 算定基礎届は毎年7月1日から10日まで。決まった標準報酬月額は9月分から翌年8月分まで使う
- 保険料は毎月、前月分を月末までに納付する。協会けんぽの料率は毎年3月分から改定される
関係する法令:健康保険法(41条・43条・48条・164条・208条)、厚生年金保険法(27条・83条・102条)、健康保険法施行規則(24条・25条・26条・27条・29条・38条)、厚生年金保険法施行規則(15条・22条)、雇用保険法施行規則(6条・7条)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(19条)
健康保険・厚生年金保険の届出は、事実があった日から5日以内 のものが中心です。入社・退職・扶養家族の増減・賞与の支払いがあったら、すぐに届け出る流れを社内でつくっておきましょう。毎年決まった時期に出すのは、7月1日から10日までの算定基礎届です。この記事では、会社が出す主な届出の期限を一覧にまとめます(2026年11月21日時点、協会けんぽに加入している会社を前提)。
主な届出と期限の一覧
| 場面 | 届出 | 期限 |
|---|---|---|
| 社員を雇った | 被保険者資格取得届 | 事実があった日から5日以内 |
| 社員が退職・死亡した | 被保険者資格喪失届 | 事実があった日から5日以内(資格喪失日は退職日・死亡日の翌日) |
| 扶養家族が増えた・減った | 被扶養者(異動)届 | 5日以内 |
| 賞与を支払った | 賞与支払届 | 賞与を支払った日から5日以内 |
| 賞与支払予定月に支払わなかった | 賞与不支給報告書 | 賞与支払届の代わりに提出 |
| 定時決定 | 算定基礎届 | 毎年7月1日から10日まで |
| 固定的賃金が変わり2等級以上の差が出た | 報酬月額変更届 | 速やかに |
| 産前産後休業を取得した | 産前産後休業取得者申出書 | 休業中または終了日から1か月以内 |
| 育児休業等を取得・延長した | 育児休業等取得者申出書 | 休業中または終了日の翌日から1か月以内 |
| 育児休業等から復帰し報酬が下がった | 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 速やかに |
| 3歳未満の子の養育中に標準報酬月額が下がった | 養育期間標準報酬月額特例申出書 | 本人の申出があったとき |
| 70歳になった(報酬が変わる場合など) | 70歳到達届 | 到達日(誕生日の前日)から5日以内 |
| 2か所以上で加入することになった | 所属選択・二以上事業所勤務届 | 事実があった日から10日以内(本人が提出) |
| 住所・氏名が変わった | 住所変更届・氏名変更届 | 速やかに(マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は原則不要) |
健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出先が健康保険組合になります。期限や様式は組合の案内も確認してください。
70歳到達・75歳到達
在職中に70歳になった社員が同じ報酬で働き続ける場合、2019年4月以降は日本年金機構が厚生年金の資格喪失などを処理するため、届出は原則として不要です。報酬が変わる場合などは70歳到達届を出します。75歳になると健康保険の資格を誕生日の当日に失うため、資格喪失届を出します。
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 資格の取得・喪失、報酬月額・賞与額の届出義務 | 健康保険法48条、厚生年金保険法27条 |
| 資格取得届(5日以内) | 健康保険法施行規則24条、厚生年金保険法施行規則15条 |
| 資格喪失届(5日以内) | 健康保険法施行規則29条、厚生年金保険法施行規則22条 |
| 算定基礎届(7月10日まで) | 健康保険法41条、同法施行規則25条 |
| 月額変更届(速やかに) | 健康保険法43条、同法施行規則26条 |
| 賞与支払届(5日以内) | 健康保険法施行規則27条 |
| 被扶養者届(5日以内) | 健康保険法施行規則38条 |
| 保険料の納付(翌月末日まで) | 健康保険法164条、厚生年金保険法83条 |
| 届出をしない・虚偽の届出の罰則(6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金) | 健康保険法208条、厚生年金保険法102条 |
年間スケジュール
| 時期 | すること |
|---|---|
| 毎月 | 入社・退職・扶養の異動があれば5日以内に届出。前月分の保険料を月末までに納付(口座振替なら月末に引き落とし) |
| 3月 | 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の改定(3月分=4月納付分から)。給与計算の料率を切り替える |
| 4月 | 2026年度から、子ども・子育て支援金の徴収が始まった(4月分=5月納付分から) |
| 7月 | 4〜6月に支払った報酬をもとに算定基礎届を作り、7月1日から10日までに提出 |
| 9月 | 定時決定による新しい標準報酬月額を9月分から適用(翌年8月分まで) |
| 賞与の支給月 | 賞与支払日から5日以内に賞与支払届 |
| 随時 | 昇給・降給による月額変更、産休・育休、70歳到達、住所・氏名の変更 |
労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新も、毎年6月1日から7月10日までと時期が重なります。準備は労働保険の年度更新を参照してください。
雇用保険の期限との違い
入退社のときは雇用保険の届出も必要ですが、期限が違うので注意します。
| 届出 | 社会保険(健康保険・厚生年金) | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 資格取得 | 事実があった日から5日以内 | 事実があった月の翌月10日まで |
| 資格喪失 | 事実があった日から5日以内 | 事実があった日の翌日から10日以内 |
期限を守るための実務
- 入社日・退職日が決まった時点で、社会保険・雇用保険の担当者に連絡が入る流れをつくる
- 届出ごとの期限を管理表に記録する(手続き管理表の書式を利用できます)
- 賞与支払予定月に賞与を支払わなかったときは、賞与不支給報告書を出す(届出がないと、日本年金機構から催告状が届く)
- 資本金等が1億円を超える法人などは、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届を電子申請で出すことが義務になっている
- それ以外の会社も、電子申請を使うと窓口に行かずに提出できる
期限を過ぎてしまったら
期限を過ぎても、気づいた時点ですぐに届け出ます。資格取得届の出し忘れは、本来の資格取得日にさかのぼって届け出て、その時点からの保険料を納めることになります。正当な理由なく届出をしなかった場合は罰則の対象にもなるため、遅れた理由と経緯は社内に記録しておきましょう。
よくある誤解・失敗
- 「資格取得届は最初の給与が出てから出せばよい」 —— 期限は入社日から5日以内です。最初の給与を待たずに、労働条件から見込んだ報酬月額で届け出ます。
- 「試用期間が終わってから加入させる」 —— 加入要件を満たしていれば、入社日から被保険者です。
- 「算定基礎届を出せば月額変更届は要らない」 —— 昇給などで2等級以上の差が出たときは、時期にかかわらず月額変更届が必要です。
関連する記事・書式・ツール
- 入社時の届出の詳細は健康保険・厚生年金の資格取得届、退職時は健康保険・厚生年金の資格喪失届を参照してください。
- 算定基礎届、月額変更届、健康保険の扶養
- 入退社の手続き全体は入社手続きチェックリストと退職手続きチェックリストにまとめています。
- 保険料の目安は社会保険料ツールで試算できます。
- 書式:社会保険・労働保険の手続き管理表(procedure-tracker)、年間スケジュール表(shaho-annual-schedule)は書式集にあります。
この記事で使える書式
- 社会保険・労働保険の手続き管理表(期限つき) Excel
- 社会保険・労働保険の年間スケジュール表 Excel
出典・参考資料
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が産前産後休業を取得したときの手続き」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が育児休業等を取得・延長したときの手続き」
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
- 日本年金機構「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)および被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き」
- 日本年金機構「電子申請の義務化」
- 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
- e-Gov法令検索「健康保険法」
- e-Gov法令検索「健康保険法施行規則」
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法」
- e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」
- e-Gov法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。