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⏰ 労働時間・休日実務#労働時間#出張#移動時間#直行直帰#事業場外みなし労働時間制

出張の移動時間は労働時間か:直行直帰と現場間の移動

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 出張・直行直帰の移動は、業務の指示がなく自由に過ごせるなら原則として労働時間ではない
  • 物品の運搬・監視を命じた、移動中に資料作成や打合せをさせた場合は労働時間になる
  • 勤務時間中に現場から現場へ移動する時間は、業務の一部として労働時間に含める

関係する法令:労働基準法(32条・38条の2)、労働基準法施行規則(24条の2)

出張や直行直帰の移動時間は、移動中に業務の指示を受けず、業務もせず、移動の過ごし方が自由であれば、原則として労働時間に当たりません。一方、物品の運搬や監視を命じた場合、移動中に仕事をさせた場合、勤務時間中に現場から現場へ移動する場合は労働時間です。移動の「目的」ではなく、移動中に会社の指揮命令下にあるかで判断します。

移動時間の扱い(全体像)

場面 労働時間か 判断のポイント
自宅から会社への通勤 当たらない 労務を提供するための通常の移動
自宅から取引先・現場へ直行、または直帰(移動中は自由) 原則として当たらない 業務の指示・移動手段の指示がなく、自由に過ごせる
遠方への出張の往復(新幹線・飛行機で、移動中は自由) 原則として当たらない 通勤と同じ性質と考えられている
出張の移動中に資料作成・オンライン会議を指示 当たる 移動中に業務に従事している
商品・機材の運搬や監視を命じての移動 当たる 運搬・監視そのものが業務
勤務時間中の現場から現場への移動 当たる 業務の一部として使用者の指示で移動している
始業時刻に会社へ集合させ、そこから現場へ移動 当たると判断されやすい 集合以降は指揮命令下にあると考えられる
休日に前泊のため出張先へ移動(移動中は自由) 原則として当たらない 休日労働として扱わなくてよいとされている

法的根拠と考え方

判断の基準

移動時間についての個別の条文はなく、労働基準法32条の「労働時間」に当たるかどうかで判断します。労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間で、労働契約や就業規則の定めではなく客観的に判断されます(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」)。

厚生労働省のリーフレット「労働時間の考え方」(R8.6)は、直行直帰・出張に伴う移動時間について、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しないとしています。事例として、自宅から取引先の敷地内の設備点検に直行する場合の移動時間や、仕事日の前日の休日に自宅から出張先へ前泊のために移動する場合の移動時間が挙げられています。

出張の往復についての裁判例・行政解釈

広島県の労働相談Q&Aでは、出張の往復時間について、日常の通勤時間と同じ性質で労働時間に算入されないとした裁判例(日本工業検査事件・横浜地裁川崎支部 昭和49年1月26日判決)を紹介しています。そのうえで、物品の運搬が目的である場合や、物品の監視などの特別な指示がある場合は、労働時間に含まれると考えるべきとしています。

また、出張中の休日に移動する場合も、旅行中に物品の監視など別段の指示がない限り、休日労働として扱わなくても差し支えないとする行政解釈があります。

事業場外みなし労働時間制との関係

出張先で仕事をしていて、労働時間を算定しがたい場合は、労働基準法38条の2により所定労働時間働いたものとみなすことができます(事業場外みなし労働時間制)。通常は所定労働時間を超えて働く必要がある業務では、その業務に通常必要とされる時間働いたものとみなし、労使協定でその時間を定めることもできます。協定の時間が法定労働時間を超える場合は、所轄労働基準監督署への届出が必要です(施行規則24条の2)。

ただし、この制度は「労働時間を算定し難いとき」に限られます。スマートフォンなどで随時指示を受け、行程や時刻が管理されているなど、労働時間を把握できる状況であれば、みなし制を使うことはできません。

判断の分かれ目

労働時間に近づく事情 労働時間から遠ざかる事情
移動中に資料作成・メール対応・会議への参加を指示 移動中の過ごし方が自由(読書・睡眠など)
商品・機材・重要書類の運搬や監視を命じる 手荷物程度で、監視の指示もない
一度会社に集合させてから移動させる 自宅から直接出発する
移動手段や経路、出発時刻を細かく指示する 移動手段を本人が選べる
勤務時間中の現場間・訪問先間の移動 始業前・終業後の自宅との往復

社用車を自分で運転して移動するよう指示する場合は、運転そのものに注意を払う必要があり、「自由な利用が保障されている」とはいいにくくなります。運転を伴う移動の扱いは、実態に即して慎重に判断しましょう。

具体例で考える(架空の例)

例1:日帰りの地方出張 所定は9時〜18時。7時に自宅を出て新幹線で移動し、10時から16時まで取引先で打合せ。16時30分の新幹線で帰り、19時30分に自宅に着いた。移動中は自由に過ごしていた。 → 往復の移動は原則として労働時間に当たらず、取引先での業務の時間が労働時間です。労働時間を把握できるなら実際の時間で、算定しがたい場合は事業場外みなし労働時間制により所定労働時間働いたものとして扱う方法もあります。

例2:移動中のオンライン会議 同じ出張で、帰りの新幹線の中で上司の指示により1時間のオンライン会議に参加した。 → 会議に参加した1時間は労働時間です。所定労働時間を超えていれば時間外労働として扱います。

例3:機材を運ぶ出張 展示会のため、会社の展示機材を社用車に積み、指示された経路で会場まで運転して運んだ。 → 機材の運搬と管理そのものが業務であり、移動時間は労働時間です。

実務の手順

  • 出張旅費規程や就業規則で、出張の移動時間の扱い(労働時間とするか、所定労働時間働いたものとみなすか)を定める
  • 移動中に業務をさせる場合は、その時間を労働時間として記録する運用にする
  • 機材・商品の運搬を伴う出張は、移動時間を労働時間として扱う
  • 一度会社に集合させて現場へ向かう運用がある場合、集合時刻からを労働時間として扱っているか確認する
  • 直行直帰の場合の始業・終業時刻の記録方法(訪問先到着時刻の報告など)を決める
  • 事業場外みなし労働時間制を使う場合、労働時間を算定しがたい実態があるか、協定と届出が必要かを確認する
  • 休日に移動させる出張は、移動中の指示の有無と、出張手当などの取扱いを決めておく

労働時間に当たらない移動時間でも、交通費や出張手当の支払いは会社の規程で決めることができます。移動時間を労働時間として扱わない場合も、移動の負担を出張手当などでどう扱うか、規程で決めておくと説明しやすくなります。

働く人が確認すること

  • 移動中の指示:移動中に資料作成や電話・オンライン会議を求められた場合、その時間は労働時間に当たる可能性があります。指示の内容を記録しておきましょう。
  • 荷物の運搬:会社の商品や機材の運搬・管理を任されて移動した場合も、労働時間に当たり得ます。
  • 会社の規程:出張旅費規程や就業規則に、移動時間の扱いや出張手当が書かれていないか確認しましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「出張の移動はすべて労働時間」 —— 移動中に自由に過ごせる出張の往復は、原則として労働時間に当たりません。
  2. 「出張の移動はすべて労働時間ではない」 —— 移動中に仕事をさせたり、運搬や監視を命じたりすれば労働時間です。勤務時間中の現場間の移動も労働時間です。
  3. 「直行直帰なら始業・終業は記録しなくてよい」 —— 訪問先での業務の時間は労働時間です。到着・終了時刻の報告など、把握の方法を決めておく必要があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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