会社のひろば労務人事総務経理
⏰ 労働時間・休日実務#労働時間の把握#勤怠管理#タイムカード#客観的記録#自己申告制#記録の保存

労働時間の適正な把握:客観的な記録の方法とガイドライン

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 始業・終業時刻は、現認またはタイムカード・ICカード・PCの使用記録など客観的な記録で確認するのが原則
  • 自己申告制はやむを得ない場合に限り、説明・実態調査・補正などの措置が必要
  • 安衛法により管理監督者・裁量労働制の対象者も含めて「労働時間の状況」を把握し、記録を3年間保存する

関係する法令:労働基準法(108条・109条・120条・附則143条)、労働基準法施行規則(54条・56条)、労働安全衛生法(66条の8の3)、労働安全衛生規則(52条の7の3)

会社は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります。方法は、上司が自ら確認する(現認)か、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録によるのが原則です。自己申告制はやむを得ない場合に限られ、実態とのずれを調べて補正する措置が求められます。

労働時間の把握の全体像

項目 内容 根拠
把握の対象 労働日ごとの始業・終業時刻 ガイドライン4(1)
原則の方法 使用者の現認、またはタイムカード・ICカード・PCの使用時間の記録など客観的な記録を基礎に確認 ガイドライン4(2)
例外の方法 自己申告制(説明・実態調査・補正など5つの措置が必要) ガイドライン4(3)
健康管理のための把握 管理監督者・裁量労働制の対象者も含め「労働時間の状況」を客観的な方法などで把握し、記録を3年間保存 安衛法66条の8の3、安衛則52条の7の3
賃金台帳 労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜の労働時間数などを記入 労基法108条、施行規則54条
記録の保存 出勤簿・タイムカードなど労働時間の記録は5年間(当分の間3年間) 労基法109条、附則143条

法的根拠

労働基準法とガイドライン

労働基準法は労働時間・休日・深夜業について規制しているため、会社は労働時間を適正に把握する責務があります。厚生労働省は平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、具体的な措置を示しています。

ガイドラインの対象となる労働者は、労働基準法41条に定める者(管理監督者など)と、みなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働はみなしが適用される時間に限る)を除くすべての労働者です。ただし、対象外の労働者についても、健康確保のために適正な労働時間管理を行う責務があるとしています。

労働安全衛生法の「労働時間の状況」の把握

労働安全衛生法66条の8の3は、医師による面接指導を実施するため、事業者に労働者の「労働時間の状況」の把握を義務づけています。方法は、タイムカードによる記録、パソコン等の使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法で、把握した記録は3年間保存します(安衛則52条の7の3)。

この義務は平成31年4月1日から施行されており、ガイドラインの対象外だった管理監督者や裁量労働制の適用者も対象です(高度プロフェッショナル制度の適用者は、健康管理時間という別の方法で把握するため除かれます)。

賃金台帳と記録の保存

  • 賃金台帳(労基法108条、施行規則54条):労働者ごとに、労働日数、労働時間数、時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数などを賃金支払の都度記入します。記入しない場合や虚偽の労働時間数を記入した場合は、30万円以下の罰金の対象です(労基法120条)。
  • 記録の保存(労基法109条):労働者名簿・賃金台帳のほか、出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録に関する書類も保存が必要です。保存期間は5年間ですが、当分の間は3年間とされています(附則143条)。起算日は、その記録の完結の日(記録に関する賃金の支払期日のほうが遅ければその日)です(施行規則56条)。

ガイドラインが求める措置

措置 内容
(1)始業・終業時刻の確認・記録 労働日ごとに確認し、記録する
(2)原則的な方法 現認、または客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する
(3)自己申告制の措置 ア 労働者への十分な説明/イ 管理者への十分な説明/ウ 必要に応じた実態調査と補正(入退場記録やPCの使用時間と著しい乖離があれば必ず)/エ 申告を超えて社内にいる理由の報告が適正か確認/オ 申告の上限設定など適正な申告を阻害する措置をとらない
(4)賃金台帳の適正な調製 労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数を記入
(5)書類の保存 出勤簿・タイムカードなどを保存
(6)管理する者の職務 労務管理部署の責任者が、問題点の把握と解消を図る
(7)労使協議組織の活用 必要に応じ労働時間等設定改善委員会などで問題点と解消策を検討

自己申告制の場合、時間外労働の削減の通達や、時間外手当の定額払いなどが適正な申告を妨げていないかを確認し、36協定の上限を守っているように記録だけを整える運用が慣習化していないかも確認するよう求めています。

記録方法の選び方

方法 向いている職場 注意点
タイムカード・ICカード 事務所・店舗・工場など、出退勤の場所が決まっている 打刻の位置(更衣室の前か後か)と、打刻後の作業がないかを確認
勤怠システム(スマートフォン・PC打刻) 直行直帰・複数拠点・在宅勤務がある 位置情報やPCログと組み合わせ、打刻と実態のずれを確認
PCの使用時間の記録 パソコン作業が中心の職場 ログオン前・ログオフ後の作業(電話対応など)がないか確認
上司による現認 小規模で、上司が常に同じ場所にいる 上司不在の日の記録方法を決める。記録は日ごとに残す
自己申告 上記の方法がとれない場合に限る 説明・実態調査・補正などガイドラインの措置が必要

ひとつの方法にこだわらず、たとえば「ICカードで出退勤を記録し、PCログで乖離を月1回確認する」のように組み合わせると、記録の信頼性が高まります。

実務の手順

  • 勤怠の記録方法を決める(ICカード・生体認証・PCログ連動の勤怠システムなど、客観的な方法を基本にする)
  • 打刻の場所とタイミングを決める(着替え・朝礼など労働時間に当たる準備行為の前に打刻できるか)
  • 社外・在宅で働く人の把握方法を決める(PCのログイン・ログオフ記録、業務開始・終了の報告など)
  • 自己申告制を使う場合は、説明・実態調査・補正の手順を文書にし、入退館記録やPCログとの乖離を定期的に確認する
  • 管理監督者についても、出退勤の記録やPCログで労働時間の状況を把握する
  • 1日ごとに分単位で記録し、端数を切り捨てる設定にしていないか確認する
  • 出勤簿・タイムカード・勤怠データ・賃金台帳を、起算日から保存期間を満たすよう保管する
  • 労務担当の責任者を決め、月ごとに長時間労働者・記録の乖離・打刻漏れを確認する

打刻漏れや修正の扱い、PCログとのずれの調べ方は、運用ルールとして書面にしておくと、後から説明しやすくなります。修正したときは、誰がいつ何を理由に修正したかを残しましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「管理職は労働時間を記録しなくてよい」 —— 割増賃金の対象外でも、安衛法により労働時間の状況の把握は必要です。長時間労働者の面接指導の判断にも使います。
  2. 「自己申告なら本人の申告どおりでよい」 —— 申告と実態が合っているか確認し、ずれがあれば補正する必要があります。申告できる時間外労働に上限を設けるのは、ガイドラインで禁じられています。
  3. 「タイムカードがあれば十分」 —— 打刻後に働かせている、打刻前に着替えさせているといった運用があれば、記録と実態がずれます。記録の方法と運用の両方を点検しましょう。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事