特定受給資格者・特定理由離職者とは:給付日数と給付制限の違い(働く人向け)
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 特定受給資格者・特定理由離職者は、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られる(一般は2年間に12か月以上)
- 特定受給資格者の給付日数は年齢と加入期間に応じて90〜330日。一般の離職者(90〜150日)より多くなる場合がある
- 自己都合退職の給付制限(原則1か月)はかからない。雇止めの特定理由離職者は、離職日が2027年3月31日までなら給付日数も特定受給資格者と同じ
関係する法令:雇用保険法(13条・20条・22条・23条・33条、附則4条)、雇用保険法施行規則(19条の2・32条・35条・36条)
特定受給資格者 は、倒産・解雇・退職勧奨など、再就職の準備をする余裕なく離職を余儀なくされた人です。特定理由離職者 は、契約の更新を希望したのに更新されなかった人や、病気・介護・通勤困難など正当な理由で自己都合退職した人です。どちらも失業保険(基本手当)の受給要件が緩く、自己都合退職の給付制限がかかりません。特定受給資格者は給付日数も多くなる場合があります。
該当するかどうかは、離職票の記載だけでなく、受給手続きのときにハローワークが判定します。離職理由の決まり方は 離職理由の判断 を参照してください。
一般の離職者との違い(全体像)
| 項目 | 特定受給資格者 | 特定理由離職者 | 一般の離職者 |
|---|---|---|---|
| 受給資格に必要な被保険者期間 | 離職前1年間に通算6か月以上 | 離職前1年間に通算6か月以上 | 離職前2年間に通算12か月以上 |
| 所定給付日数 | 90〜330日(年齢・加入期間による) | 雇止めの人(範囲の1)は離職日が2027年3月31日までなら特定受給資格者と同じ。正当な理由のある自己都合の人は一般と同じ | 90〜150日 |
| 給付制限 | なし | なし | 正当な理由のない自己都合は原則1か月(過去5年間に同様の退職で2回以上受給資格決定を受けている場合と重責解雇は3か月)。定年・契約満了はなし |
| 国民健康保険料(税) | 軽減の対象になる場合がある | 軽減の対象になる場合がある | 対象外 |
障害のある人などの就職困難者は、別の表(150〜360日)が使われます。
法的根拠
- 雇用保険法13条1項・2項:受給資格は原則「離職前2年間に被保険者期間12か月以上」。特定理由離職者と特定受給資格者は「1年間に6か月以上」に読み替えます。
- 同法23条1項・2項、施行規則35条・36条:特定受給資格者の範囲と、年齢・算定基礎期間(加入期間)ごとの所定給付日数を定めています。
- 同法13条3項、施行規則19条の2:特定理由離職者は、期間満了で更新がなかった人(本人が更新を希望したのに合意できなかった場合)と、33条1項の「正当な理由」のある自己都合で離職した人です。
- 同法附則4条:雇止めによる特定理由離職者で、離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの人は、特定受給資格者とみなして給付日数などを決めます(暫定措置)。
- 同法33条1項:正当な理由のない自己都合退職と重責解雇に給付制限を定めています。特定理由離職者は「正当な理由」があるため給付制限がかかりません。
附則4条の暫定措置は2027年3月31日までの離職が対象です(2026年11月21日時点)。延長されるかどうかは、今後の法改正の動きを確認してください。
特定受給資格者の所定給付日数
(就職困難者を除く。2026年11月21日時点)
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
一般の離職者(正当な理由のある自己都合を含む)は、年齢にかかわらず加入期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日です。
例(例):40歳で勤続12年の人が会社の倒産で離職した場合は240日、同じ人が転職のため自己都合で退職した場合は120日です。
どんな場合に当たるか
特定受給資格者の主な例
- 倒産、事業所の廃止、事業所の移転で通勤が困難になった
- 解雇された(本人の重大な責任による重責解雇を除く)
- 退職勧奨を受けて退職した、臨時の希望退職募集に応じた
- 採用時に示された労働条件が実際と著しく違った
- 賃金の3分の1を超える額が支払期日までに払われなかった、賃金が85%未満に下がった
- 離職前6か月に、連続3か月で各月45時間超などの長時間の時間外労働があった
- 上司や同僚からの嫌がらせや、ハラスメントを会社が放置したことで離職した
- 更新で3年以上雇用された後に雇止めされた、更新が明示されていたのに雇止めされた
- 会社の責任による休業が3か月以上続いた
特定理由離職者の主な例
- 契約期間が満了し、本人は更新を希望したのに更新されなかった(「更新する場合がある」程度の契約)
- 病気・けが・体力の不足などで働き続けられなくなった
- 妊娠・出産・育児で離職し、受給期間の延長を受けた
- 親の介護など家庭の事情が急変した
- 結婚に伴う転居、保育所の利用、配偶者の転勤などで通勤が困難になった
- 臨時でない人員整理で希望退職に応じた
該当するかを確かめる手順
- 退職前に、会社が離職証明書に書く離職理由を確認する(事実と違えば「異議有り」に○)
- 理由を裏づける資料を残しておく:退職勧奨のメールや面談メモ、労働契約書と更新の通知、給与明細、タイムカード、医師の診断書、介護の事実がわかる書類など
- 受給手続きのときに、離職票の理由が違う、または特定理由離職者に当たると考える事情をハローワークに伝える
- 判定結果は雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄で確認する
- 決定に納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官に審査請求ができる
よくある誤解
- 「自分で退職届を出したら会社都合にはならない」 —— 退職勧奨や長時間労働、賃金の大幅な低下などが理由なら、退職届を出していても特定受給資格者になりえます。
- 「特定理由離職者なら給付日数も増える」 —— 給付日数が特定受給資格者並みになるのは、雇止めの人(2027年3月31日までの離職)です。病気や介護などの正当な理由のある自己都合の人は、給付制限がなくなり受給要件が緩くなりますが、日数は一般の離職者と同じです。
- 「会社都合ならすぐにお金が出る」 —— 給付制限はありませんが、求職の申込み後の待期7日間は誰でも支給されません。最初の支給は初回の失業認定の後です。
- 「病気で辞めたらすぐ受給できる」 —— すぐに働けない状態のうちは「失業」に当たらず受給できません。働けるようになるまで受給期間の延長を申請します(休職するときに知っておきたいこと)。
関連する記事
- 受給手続きの流れは 失業保険(基本手当)のもらい方。
- 1日あたりの金額と給付日数の計算は 基本手当の日額と所定給付日数。
- 退職の形ごとの違いは 解雇・退職勧奨・合意退職・辞職の違い。
- 雇止めのルールは 有期契約の雇止めと無期転換。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。