中退共・確定拠出年金に移行するときの打切支給は退職所得?精算一時金・選択コース・50歳以上を除外する場合の事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 中小企業退職金共済への移行で、掛金の払込上限を超える部分を精算一時金として払う場合は、給与所得になる
- 確定拠出年金への移行で、全員打切支給・全員加入となる場合は退職所得。使用人が選んで受け取る一時金は給与所得になる
- 50歳以上の使用人を加入者としない規約で、その人たちに一律に打切支給する一時金は、退職所得として取り扱っても差し支えない
関係する法令:所得税法(28条、30条)、確定拠出年金法(33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「全員が打切り・全員が移行」の形なら退職所得、本人が選ぶ形なら給与所得です
会社の退職金制度を、中小企業退職金共済制度(中退共)や確定拠出年金制度に切り替えるとき、過去の期間分を従業員に一時金で払うことがあります。その一時金が退職所得か給与所得かは、次のとおりです。
| 場面 | 所得の区分 |
|---|---|
| 中退共への移行で、掛金の払込上限を超える部分を精算一時金で払う | 給与所得 |
| 確定拠出年金へ全員打切支給・全員加入で移行する | 退職所得 |
| 確定拠出年金への移行で、使用人が資産移換か一時金かを選ぶ | 選んで受け取る一時金は給与所得 |
| 早期退職優遇制度があり、確定拠出年金の規約で50歳以上の使用人を加入者としない(50歳未満は一律に資産移換し、打切支給は各使用人の意思にかかわらず一律に行う) | 50歳以上の人への打切支給は退職所得で差し支えない |
基本のルールは、引き続き勤務する人に払う一時金が退職所得になるのは、相当の理由による退職金制度の実質的な改変で精算が必要になって払われ、その後の退職手当等の計算でこの勤続期間を一切加味しない場合に限られる、というものです(所得税基本通達30-2(1))。
事例の内容と考え方
中退共への移行:払込上限を超える部分の精算一時金
企業内退職金制度から中退共へ移るとき、過去の勤続期間に係る退職金資産相当額を掛金として勤労者退職金共済機構に払い込みます。ところが、過去勤務期間の掛金には上限があり、一部の使用人は全額を払い込めません。その払い込めない部分を精算一時金として払う事例です。
結論は、給与所得です。
中退共への移行は、基本のルールにいう「相当の理由」にあたるとされています。しかし、機構に払い込んだ過去勤務期間の掛金の勤続期間は、将来の中退共の一時金の計算で、被共済者期間に算入されます。そのため、勤続期間を一切加味しない条件にあたりません。
なお、機構への掛金の払込みは、使用人への資産の移転を伴わないので、使用人に課税関係は生じません。
確定拠出年金への移行:全員打切・全員加入
引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金の加入者とするが、移行日前の退職金資産の資産移換には労使の合意が得られず、全員を対象に打切支給する事例です。
結論は、中退共と同様の手順(全員打切支給・全員加入)で行われるなら、退職所得として取り扱われます。確定拠出年金制度は、外部に拠出された掛金が加入者ごとに区分され、その掛金と運用収益の合計額をもとに給付額が決まる制度です。企業が給付額を保障する年金制度とは、全員加入の要件がないなど、要件がやや異なります。
一方、使用人の選択によって払われる一時金は、退職所得にあたりません。
資産移換か一時金かを選べる場合
全員を企業型年金加入者とし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額について、使用人が次のコースから選ぶ事例です。
- 全額を資産移換するコース
- 50%を資産移換し、残りの50%を一時金で受け取るコース
- 全額を受け取るコース
結論は、全額を資産移換するコースを選んだ人は課税関係が生じません。一方、50%を移換するコースと、全額を受け取るコースを選んだ人が受け取る一時金は、給与所得です。使用人の選択による打切支給は、制度の実質的な改変により精算が必要になって支給されるものとは認められないため、金額にかかわらず給与所得になります。
50歳以上の使用人を加入者としない場合
早期退職優遇制度があるため、確定拠出年金の規約で50歳以上の使用人を加入者としないことにした会社の事例です。50歳未満の人には移行日前の退職金相当額を一律に資産移換し、加入者とならない50歳以上の人には打切支給します。
結論は、退職所得として取り扱っても差し支えないというものです。理由は次のとおりです。
- 確定拠出年金の老齢給付金を受けるには、原則として10年以上の通算加入者期間が必要です(確定拠出年金法第33条)。そのため、早期退職優遇制度があるなら、50歳以上を加入者としない規約には合理性があります。
- 打切支給が、各使用人の意思にかかわらず一律に行われます。
- 早期退職優遇制度があるため、社会的な慣行からみて、定年前に早期に退職する可能性が高いと考えられます。
実務での進め方
移行を検討するときは、次の点を決めてから支給します。
- 移行先の制度で、過去の期間分を資産移換するのか、一時金で払うのか
- 一時金で払うなら、全員一律の打切りか、従業員が選ぶ形か
- 払った後の退職金の計算で、今回の期間を加味しないか
注意 従業員にコースを選ばせると、一時金を選んだ人の分は給与所得になります。制度を設計する前に、所得の区分と源泉徴収の方法を確認しておくと安心です。
よくある誤解と注意点
- 「確定拠出年金への移行なら必ず退職所得」ではありません。全員打切り・全員加入の形かどうかで分かれます。
- 中退共への移行でも、上限を超える精算一時金は給与所得です。
- 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。