非居住者になった人への給与・住民税負担・退職年金・役員賞与の源泉徴収:国内源泉所得の判断事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 退職して帰国した外国人の住民税を会社が負担すると、過去の国内勤務の対価として国内源泉所得になり、手取額から税額を逆算して源泉徴収する
- 計算期間が1か月以下の給与は、全額が国内勤務に対応する場合を除き、国内源泉所得でないとして差し支えない。残業代も基本給と合わせて判定する
- 退職年金は、ドイツとカナダの居住者には源泉徴収が必要、韓国の居住者には不要(届出が必要)と、条約で結論が分かれる
関係する法令:所得税法(161条、212条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:日本の国内で働いた分に対応するかどうかが分かれ目です
非居住者(日本に住んでいない人)に払う給与や年金のうち、源泉徴収の対象になるのは、国内源泉所得(日本に源泉がある所得)です。給与なら、日本国内での勤務に対応する部分が中心です。次の4つの事例で、結論をまとめます。
| 事例 | 源泉徴収 |
|---|---|
| 退職して帰国した外国人の住民税を会社が負担 | 必要 |
| 計算期間の途中で非居住者になった人の残業代(計算期間は基本給と別) | 不要(一定の場合) |
| 国外で常時使用人として勤務する役員の役員賞与 | 不要(国内源泉所得でない) |
| 外国に永住する人への退職年金 | 国による(ドイツ・カナダは必要、韓国は不要) |
事例ごとの考え方
退職して帰国した外国人の住民税
英国人Bが2月に退職して帰国し、年末調整も終わっていますが、帰国後にBに住民税がかかりました。契約により、会社がこの住民税を負担します。この負担額は、過去の国内での勤務の対価と認められるため、給与として国内源泉所得になり、源泉徴収が必要です。負担額を税引き後の手取金額とみなして、そこから源泉徴収税額を計算します。
計算期間の途中で非居住者になった人の残業代
海外勤務になって計算期間の途中で非居住者になった人に、基本給と超過勤務手当(残業代)を同じ日に国内で払う事例です。残業代は全額が国内勤務に対応しますが、基本給には国内と国外の両方の勤務期間が含まれ、計算期間も基本給と残業代で異なります。
原則は、非居住者になった日以後に払う給与は、日割りなどの按分で国内源泉所得の部分を出します(所得税基本通達161-41)。ただし、非居住者になった日以後に支給期が来る給与で、計算期間が1か月以下のものは、全額が国内勤務に対応する場合を除き、全額を国内源泉所得でないものとして扱って差し支えないとされています(同212-5)。
国税庁は、残業代は勤務時間に応じて計算される、基本給の追加支給のような手当であり、計算期間が違っても基本給と切り離さなくてよいとしています。基本給と残業代の合計で、全額が国内勤務に基づくかどうかを判定し、この事例では、両方とも源泉徴収は不要です。
国外で常時使用人として勤務する役員の役員賞与
内国法人の役員が国外で、その法人の使用人として常時勤務している場合、役員報酬は国内源泉所得に当たらないとされています(所得税法施行令第285条第1項第1号)。この役員に払う役員賞与(役員給与のうち損金の額に算入されないもの)も、同じく国内源泉所得に当たらないものとして扱って差し支えないとされています。賞与は、損金に算入されるかどうかで区別されないこと、「役員としての勤務」には使用人としての勤務も含まれると解されることが理由です。
外国に永住する人への退職年金
日本の確定給付企業年金の受給者が、ドイツ、韓国、カナダに永住し、日本の非居住者になった事例です。
- ドイツ:日独租税協定第17条第1項で、源泉地国でも課税できるため、源泉徴収が必要です。
- 韓国:日韓租税条約第18条で、原則として居住地国だけが課税できるため、源泉徴収は不要です。ただし、受給者が租税条約に関する届出を出す必要があります。
- カナダ:日加租税条約に年金条項がないため、第20条の「その他所得条項」で判断し、源泉地国でも課税できるため、源泉徴収が必要です。
実務での進め方
- 受け取る人が、居住者か非居住者かを、支払の時点で確認します。
- 非居住者なら、払うものが国内勤務に対応する給与・年金かを確認します。
- 負担の約束がある住民税などは、給与として扱えるかを確認します。
- 条約で免税や軽減になるときは、受け取る人から届出書を出してもらいます。出し忘れは還付請求の記事を見てください。
注意 海外に出向する従業員の年末調整や帰国時の扱いは、別の記事にまとめています。給与の計算期間の途中で居住者から非居住者になるときは、按分の要否を確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「退職して出国したから、会社が負担する住民税は給与ではない」は誤りです。過去の国内勤務の対価として、給与に当たります。
- 「残業代だけを取り出して国内源泉にする」必要はありません。基本給と合わせて判定して差し支えありません。
- 「退職年金は、条約があればどこでも免税」ではありません。国によって結論が分かれます。
- 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。