保守契約書は第2号か第7号か:印紙税の「所属の決定」と月額単価・契約期間の関係
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 第2号文書と第7号文書の両方に当たる文書は、記載金額があれば第2号、なければ第7号になる
- 月額単価だけで契約期間の記載がないと記載金額を計算できず、第7号文書になる
- 「通知書」という名前でも、協議して単価を決めたことがわかる文書は契約書として課税される
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:記載金額が計算できれば第2号、できなければ第7号
1つの契約書が、第2号文書(請負に関する契約書)と第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)の両方に当たることがあります。この場合、どちらの税額で課税するか(所属の決定)は、記載金額があるかどうかで決まります。
- 契約金額(記載金額)が計算できる:第2号文書
- 契約金額がない(計算できない):第7号文書
根拠は、課税物件表の適用に関する通則3のイです。第1号または第2号の文書で契約金額のないものと、第7号の文書の両方に当たる文書は、第7号文書とされます。
売買・運送・請負の基本契約書は、第1号・第2号と重なる
第7号文書の要件のうち、不動産などの売買、運送、請負に関するものは、第1号文書や第2号文書にも当たります。そこで、記載金額があるものは第1号または第2号文書、ないものは第7号文書になります。
エレベータ保守の契約書
ビルの所有者が、ビルサービス会社とエレベータ保守を月5万円で契約したケースです。
- エレベータの保守は、形のない仕事の完成を約束する契約なので、請負です。第2号文書に当たります。
- 営業者の間で続ける2以上の取引について、目的物の種類、単価、対価の支払方法を定めているので、第7号文書にも当たります。
- 月額の保守料金の記載はありますが、契約期間の記載がないので、記載金額は計算できません。
したがって、記載金額のない第2号文書と第7号文書として、第7号文書になります。
月額単価と期間がそろうと第2号
事例では、次のように整理されています。
- 単価だけの記載や、月額単価のみで契約期間の記載がないものは、記載金額を計算できず、第7号文書になります。
- 「月額単価×12か月」のように、金額を計算できるものは、第2号文書になります。
- 例外的に契約期間が短くなる場合があると書いてあるだけで、確定している契約期間がある場合は、他の条項に月単位の保守料金の記載があれば記載金額を計算でき、第2号文書になります。
単価決定通知書
製品の製造業者が、製造を委託している取引先に、事前に協議して決めた加工料などの単価を知らせる文書です。
- 継続して行う請負に適用される単価を決める文書なので、第2号文書と第7号文書に当たります。
- 契約金額の記載がないので、第7号文書になります。
- 「通知書」「連絡書」など、普通は連絡用の名前が付いていても、当事者が協議して単価を決めたことが文書からわかる場合は、単価を補う契約書として扱われ、課税対象になります。
他の号との関係
第3号から第17号の間で2以上の号に当たるときは、号数が最も小さい号になります。第3号から第6号までの文書が第7号文書に当たることは通常ありません。そのため、第1号・第2号以外の文書と第7号文書に当たる文書は、第7号文書と考えてよいとされています。
ただし、売上代金の受取事実を併せて書いた文書で、その金額が100万円を超えるものは、第17号の1文書(売上代金の受取書)になります。
実務での確認手順
- 文書が請負などの第1号・第2号にも当たるかを確認する。
- 契約金額を計算できる記載(総額、または単価と期間)があるかを見る。
- 計算できるなら第2号(または第1号)、できなければ第7号とする。
- 「通知書」「連絡書」という名前でも、単価を決めた内容が書かれていないか確認する。
よくある誤解と注意点
- 「通知書」という題名なら課税されない、とは言えません。
- 月額の料金が書いてあるだけでは、期間の記載がなければ記載金額になりません。
この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。