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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#第7号文書#目的物の種類#取扱数量#2以上の取引#基本契約書

第7号文書の「2以上の取引」「目的物の種類」「取扱数量」とは:印紙税の事例で整理

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 1回の売買を分割して納品するのは1取引で、毎月繰り返す売買は2以上の取引になる
  • 目的物の種類は「電気製品」「石油類」のような包括的な名称でもよいが、抽象的な「取扱商品」では足りない
  • 取扱数量は具体的な数量や金額の目標が必要で、顧客への目標販売数は取扱数量に当たらない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:書き方しだいで、第7号文書になるかどうかが変わる

取引の基本契約書が第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になるには、「2以上の取引を継続して行う」ことと、共通の取引条件を定めることが必要です。この記事では、そのうち次の3つの意味を、国税庁の事例で整理します。

  • 2以上の取引
  • 目的物の種類
  • 取扱数量

「2以上の取引」とは

契約の目的になる取引が、2回以上続けて行われることをいいます。

内容 取引の数
120個の物品を一定の日に売買契約し、1月ごとに10個ずつ納品する 1取引
毎月10個ずつを1年間にわたって売買する 2以上の取引

一般的に、契約期間が設けられていて始期または終期があるものは、取引が2以上になります。エレベーター保守契約やビル清掃請負契約のように、月などの期間ごとにサービスを提供する契約は、料金計算の基礎となる期間1単位(1か月、1年など)ごと、または支払の都度ごとに1取引として数えます。

「目的物の種類」とは

取引の対象の種類のことです。売買なら売買の目的物の種類、請負なら仕事の種類や内容がこれに当たります。

品名のほか、「電気製品」「楽器」のように共通の性質を持つ多数の物を包括する名称も含まれます。国税庁の事例は次のとおりです。

契約書の例 判断
営業者の間で石油類を継続して売買する特約販売契約書(ガソリン、灯油、軽油などを「石油類」と総称) 目的物の種類を定めている。支払方法も定めているので第7号文書
甲と乙の間で、甲の取扱商品を抽象的に定めただけの商取引基本契約書 具体的に定めておらず、目的物の種類にならない。第7号文書でも他の課税文書でもなく、課税されない
請負の取引基本契約書で「〇〇機械の製造・加工・修理」と記載 仕事の内容を書いたものなので、目的物の種類を定めている

「取扱数量」とは

1取引あたり、1月あたりなどの取扱数量を具体的に決めたものです。一定期間の最高または最低の取扱(目標)数量、金額で取扱目標を決める場合の目標金額も含みます。

  • 該当する例:「1か月の最低取扱数量は50トンとする」「1か月の取扱目標金額は30万円とする」
  • 該当しない例:「毎月の取扱数量は各月における注文により決定する」

顧客への目標販売数は「取扱数量」ではない

国税庁の事例に、商品の販売に関する覚書があります。甲が店舗で顧客に売る乙の商品の目標販売数を1,000個と定め、超えたときは乙が販売促進協力金を払う内容です。この目標は、甲から顧客への販売数で、甲と乙の間の売買の数量ではありません。そのため、「取扱数量」を定めたことにならないと説明されています。

実務での進め方

  1. 契約書の数量の欄が、当事者間の売買の数量か、第三者への販売目標かを確認する。
  2. 「取扱商品」のような漠然とした書き方になっていないか確認する。
  3. 取引が繰り返されるものか、1回の取引の分割か、期間の定めがあるか確認する。

注意 目的物の種類や取扱数量が書かれていても、他の要件(営業者の間の契約であること、契約期間など)を満たさなければ第7号文書にはなりません。

よくある誤解と注意点

  • 「1回の売買を分割して納品する契約」は1取引です。
  • 「取扱商品」と書いただけでは、目的物の種類を定めたことにはなりません。

この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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