第7号文書の「2以上の取引」「目的物の種類」「取扱数量」とは:印紙税の事例で整理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 1回の売買を分割して納品するのは1取引で、毎月繰り返す売買は2以上の取引になる
- 目的物の種類は「電気製品」「石油類」のような包括的な名称でもよいが、抽象的な「取扱商品」では足りない
- 取扱数量は具体的な数量や金額の目標が必要で、顧客への目標販売数は取扱数量に当たらない
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:書き方しだいで、第7号文書になるかどうかが変わる
取引の基本契約書が第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になるには、「2以上の取引を継続して行う」ことと、共通の取引条件を定めることが必要です。この記事では、そのうち次の3つの意味を、国税庁の事例で整理します。
- 2以上の取引
- 目的物の種類
- 取扱数量
「2以上の取引」とは
契約の目的になる取引が、2回以上続けて行われることをいいます。
| 内容 | 取引の数 |
|---|---|
| 120個の物品を一定の日に売買契約し、1月ごとに10個ずつ納品する | 1取引 |
| 毎月10個ずつを1年間にわたって売買する | 2以上の取引 |
一般的に、契約期間が設けられていて始期または終期があるものは、取引が2以上になります。エレベーター保守契約やビル清掃請負契約のように、月などの期間ごとにサービスを提供する契約は、料金計算の基礎となる期間1単位(1か月、1年など)ごと、または支払の都度ごとに1取引として数えます。
「目的物の種類」とは
取引の対象の種類のことです。売買なら売買の目的物の種類、請負なら仕事の種類や内容がこれに当たります。
品名のほか、「電気製品」「楽器」のように共通の性質を持つ多数の物を包括する名称も含まれます。国税庁の事例は次のとおりです。
| 契約書の例 | 判断 |
|---|---|
| 営業者の間で石油類を継続して売買する特約販売契約書(ガソリン、灯油、軽油などを「石油類」と総称) | 目的物の種類を定めている。支払方法も定めているので第7号文書 |
| 甲と乙の間で、甲の取扱商品を抽象的に定めただけの商取引基本契約書 | 具体的に定めておらず、目的物の種類にならない。第7号文書でも他の課税文書でもなく、課税されない |
| 請負の取引基本契約書で「〇〇機械の製造・加工・修理」と記載 | 仕事の内容を書いたものなので、目的物の種類を定めている |
「取扱数量」とは
1取引あたり、1月あたりなどの取扱数量を具体的に決めたものです。一定期間の最高または最低の取扱(目標)数量、金額で取扱目標を決める場合の目標金額も含みます。
- 該当する例:「1か月の最低取扱数量は50トンとする」「1か月の取扱目標金額は30万円とする」
- 該当しない例:「毎月の取扱数量は各月における注文により決定する」
顧客への目標販売数は「取扱数量」ではない
国税庁の事例に、商品の販売に関する覚書があります。甲が店舗で顧客に売る乙の商品の目標販売数を1,000個と定め、超えたときは乙が販売促進協力金を払う内容です。この目標は、甲から顧客への販売数で、甲と乙の間の売買の数量ではありません。そのため、「取扱数量」を定めたことにならないと説明されています。
実務での進め方
- 契約書の数量の欄が、当事者間の売買の数量か、第三者への販売目標かを確認する。
- 「取扱商品」のような漠然とした書き方になっていないか確認する。
- 取引が繰り返されるものか、1回の取引の分割か、期間の定めがあるか確認する。
注意 目的物の種類や取扱数量が書かれていても、他の要件(営業者の間の契約であること、契約期間など)を満たさなければ第7号文書にはなりません。
よくある誤解と注意点
- 「1回の売買を分割して納品する契約」は1取引です。
- 「取扱商品」と書いただけでは、目的物の種類を定めたことにはなりません。
この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。