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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#第7号文書#単価#対価の支払方法#損害賠償#覚書

第7号文書の「単価」「対価の支払方法」「損害賠償の方法」とは:印紙税の判断例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 単価は1単位あたりの具体的な数値で、「従来の0.9掛」「時価」のような書き方では単価を定めたことにならない
  • 対価の支払方法は具体的な手段・方法で、支払場所や振込先銀行の変更だけでは当たらない
  • 損害賠償の方法は不履行が起きた場合の計算方法などで、すでに起きた不履行の弁済方法の定めは当たらない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「具体的に書いてあるか」が分かれ目

取引の基本契約書や、その内容を変える覚書が第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になるかどうかは、決められている取引条件が「具体的か」で判断されます。この記事では、次の3つの条件を扱います。

  • 単価
  • 対価の支払方法
  • 債務不履行の場合の損害賠償の方法

単価

単価は、1単位あたりの具体的な数値です。

該当する 該当しない
「1メートル当たりの単価は50円とする」 「従来の単価の0.9掛とする」
「1日当たりの報酬は1万円とする」 「乙への販売価格は甲の仕入価格の1.1掛とする」
「時価」「市価」

具体的な数値を決めていなければ、単価を定めたことになりません。

国税庁の事例の覚書は、元の契約書に書かれていなかった1か月あたりの保守料金を定めるものでした。単価を補う契約書なので、元の契約書と同じ号になります。ただし、適用期間の終わりの定めがないので記載金額を計算できず、第7号文書になると説明されています。

対価の支払方法

具体的に、支払の手段や方法を決めたものをいいます。

  • 「毎月分を翌月10日に支払う」
  • 「60日手形で支払う」
  • 「預金口座振替の方法により支払う」
  • 「借入金と相殺する」

次のものは、対価の支払方法を定めたことになりません。

  • 単に支払う場所を決めたもの
  • 「相殺することができる」旨の規定
  • 月単位で決済している場合に、その月の締め日だけを変更する(支払日は変えない)こと
  • 振込先の銀行を変更すること

営業者の間で続ける2以上の売買に共通する約定書で、支払方法を定めていれば、第7号文書になります。

債務不履行の場合の損害賠償の方法

契約が守られなかった場合(履行遅滞、履行不能、不完全履行)を想定して、損害賠償として払う金額や数量の計算方法、給付の方法などを定めたものです。

  • 該当する例:「債務不履行の場合は、延滞金として100円につき日歩3銭の割合で金銭を支払う」
  • 該当しない例:すでに契約違反が起きた後に、その債務の弁済方法を決めるもの。これは、元の契約で決めた弁済方法を変える契約書になります。

実務での確認ポイント

注意 条件が具体的に書いてあっても、営業者の間の契約であることや契約期間などの他の要件を満たす必要があります。

  • 単価は数字で書いてあるか(掛け率や時価だけになっていないか)
  • 支払方法は具体的か(支払日、手形、口座振替、相殺など)
  • 支払場所や振込先の変更だけの覚書ではないか
  • 損害賠償は、これから起きる不履行の備えか、すでに起きた不履行の処理か

よくある誤解と注意点

  • 「支払に関する覚書だから第7号文書」とは限りません。振込先の銀行を変えるだけなら、対価の支払方法を定めたことにはなりません。
  • 「相殺することができる」と書くのと、「借入金と相殺する」と定めるのとでは扱いが違います。

この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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