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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#第7号文書#覚書#変更契約書#記載金額#連帯納税義務

料金・支払方法を変える覚書と印紙税:警備請負・産廃処分・機械保守の変更契約書

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 請負契約の仕事の範囲や料金を変える覚書は、営業者が相手なら第7号文書になる
  • 委託料の支払経路を変える三者間の覚書は第7号文書で、印紙税は契約当事者の2者が連帯して納める
  • 自動更新後の期間の月額を新しく定める変更契約書は、月額に期間を掛けた金額を記載金額とする第2号文書になる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:変更の中身と記載金額で号が決まる

継続して行う請負契約の内容を変える覚書は、何を変えるかによって、第2号文書(請負に関する契約書)か第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になります。国税庁の3つの事例は、次のとおりです。

事例 結論
警備請負の仕事の範囲・料金を変える覚書 第7号文書
産廃処分の委託料の支払経路を変える三者間の覚書 第7号文書(印紙税は甲と乙が連帯納付)
当初契約の期間外の月額を新しく定める変更契約書 記載金額のある第2号文書

警備請負契約の変更覚書

警備保障会社と金融機関の間の警備請負契約について、仕事の範囲と契約警備料金(1月あたり)を変える覚書です。

  • 契約内容と料金が変わった事実を証明する文書なので、第2号文書に当たります。
  • 継続する請負の「目的物の種類」(仕事の範囲)と「単価」(警備料金)の変更も証明するので、第7号文書にも当たります。
  • 記載金額のない第2号文書と第7号文書に当たるため、通則3のイのただし書により、第7号文書に所属が決まります。

仕事の範囲だけを変える覚書(料金の変更がない)でも、相手が営業者なら第7号文書になります。

産業廃棄物処分の委託料の支払方法の覚書

甲が処分業者の乙に払う委託料を、契約の当事者でない丙を通して払うことにするため、甲・乙・丙の三者で覚書を3通作った事例です。原契約書は、営業者の間で産廃の処分(請負)を継続して行うもので、契約金額が書かれており、第2号文書として扱っていました。

覚書については、次のように判断されています。

  • 委託料の支払方法の変更を証明する文書で、契約金額の記載がないので第2号文書に当たります。
  • 継続する請負の「対価の支払方法」の変更も証明するので第7号文書にも当たり、第7号文書になります。
  • 「対価の支払方法」とは支払の手段や方法を具体的に決めるもので、支払経路を変えるものも含まれます。
  • 作った3通は、それぞれ課税文書です。ただし、丙は課税事項である処分(請負)契約の当事者ではないので、納税義務者になりません。3通の印紙税は、甲と乙が連帯して納めます。

自動更新期間中の月額変更

機械保守契約書は、月額保守料金と契約期間から金額を計算できる第2号文書として印紙を貼っていました。保守料金を増やすため、変更契約書を作る事例です。

照会者は、増える金額(月額の増加額に期間を掛けた金額)を記載金額にできると考えていました。しかし、国税庁は次のように答えています。

  • 当初の契約書には自動更新の定めがありますが、有効期間は「1年間」と書かれています。
  • 変更契約書は、令和の別の年の4月1日から1年間を有効期間とするもので、当初の契約で決めた期間外の月額金額を新しく定めています。
  • そのため、変更前後の差額で計算する通則4のニは使えません。
  • 変更契約書は、月額保守料金650,000円(消費税別)と契約期間1年から、7,800,000円を記載金額とする第2号文書になります。
  • 3か月を超える期間の継続した請負でもあるので第7号文書にも当たりますが、契約金額があるため第2号文書です。

計算例:650,000円 × 12か月 = 7,800,000円(国税庁の事例の数字)

実務での確認手順

  1. 変更する内容を、仕事の範囲・料金・支払方法・期間に分けて確認する。
  2. 原契約書の期間内の変更か、期間外の新しい取り決めかを確認する。
  3. 金額が計算できるかを見て、第2号か第7号かを決める。
  4. 三者間の覚書は、契約の当事者かどうかで、納税義務者を確認する。

注意 契約書に自動更新があっても、当初契約の期間外の月額を新しく決める契約書は、差額で計算するとは限りません。必ず期間の書き方を確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「料金変更だから差額が記載金額」と決めつけないでください。当初契約の期間外の月額を新しく定めるものは、通則4のニが使えず、月額に期間を掛けた金額が記載金額になった事例があります。
  • 三者間の覚書の印紙税は、第三者(丙)には課されません。

この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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