電子契約の変更契約書と印紙税:書面の覚書で引用しても記載金額は変わる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 印紙税法上、電磁的記録(電子契約)は文書に含まれない。紙の変更契約書が電子契約を引用しても、その内容は変更契約書に書かれたものとして判断されない
- 判断は変更契約書に書いてある内容だけで行う
- 電子契約の請負金額を増額する変更契約書に、変更前の金額と増加金額が書かれていれば、記載金額は変更後の金額(合計額)になる
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:電子契約を引用した紙の変更契約書は、書いてある内容だけで判断されます
電子契約(電磁的記録で結んだ契約)の内容を変えるために、紙の変更契約書を取り交わすことがあります。この場合、変更契約書に当初の電子契約を引用する書き方があっても、電子契約の内容は変更契約書に書かれているものとはみなされません。印紙税法上、電磁的記録は「文書」に含まれないためです。
そのため、印紙税が課税されるかどうか、記載金額がいくらかは、変更契約書に書いてある内容だけで判断します。
事例1:引用があるとき、元の契約の内容は引き継がれるか
契約書などでは、一般に、その文書の中で原契約書・約款・見積書など別の文書を引用していれば、引用された文書の内容もその文書に書いてあるものとして判断します。
しかし、引用された相手が電子契約(電磁的記録)の場合、この考え方は使えません。電子契約の内容は変更契約書に書かれたものとして判断できず、変更契約書に実際に書いてある内容だけで判断します。
事例2:増額の変更契約書の記載金額
電子契約で請負契約を結んだ工事について、請負金額を増やすことになり、取引先の要望で紙の変更契約書を作った場合を考えます。この変更契約書には、当初契約の契約日や表題を引用し、変更前の契約金額と増加金額を書いています。
契約金額を増やす変更契約書の記載金額は、次のとおりです。
| 変更契約書の状況 | 記載金額 |
|---|---|
| 変更前の契約金額等を書いた文書が作られたことが明らかで、変更契約書に増加金額が書かれている | 増加金額 |
| 変更後の金額(当初契約金額と変更金額が書かれていて変更後の金額が算出できる場合を含む)が書かれていて、変更前の契約金額等を書いた文書が作られたことが明らかでない | 変更後の金額 |
この事例では、変更契約書が電子契約の契約日や表題を引用しています。しかし、電磁的記録は文書に含まれないので、「変更前の契約金額等を書いた文書が作られたことが明らか」とはいえません。その結果、変更前の契約金額と増加金額が書かれていることから、当初契約金額と増加金額の合計額が記載金額になります。
参考:紙の契約を変更するときの記載金額
契約金額を変更する契約書の記載金額は、国税庁の「記載金額の計算」では次のように整理されています。
- 変更後の金額が書かれている場合(当初金額と変更金額の両方が書かれていて、変更後の金額が算出できる場合を含む)は、変更後の金額。変更金額だけが書かれている場合は、その変更金額。
- 契約金額を増やすもので、通則4のニ(契約金額を変更する文書の記載金額の特例)が適用される文書は、増える金額。
- 契約金額を減らすもので同特例が適用される文書は、記載金額のないもの。
実務での進め方
- 電子契約を変更する紙の変更契約書では、引用した電子契約の内容は変更契約書の記載とは判断されないことを前提に、変更契約書に書いてある内容で判断する。
- 請負金額を増やすときは、変更契約書の記載で記載金額が決まることを意識する。
- 印紙の額は、変更契約書に書かれた金額をもとに調べる。
よくある誤解と注意点
注意 紙の変更契約書で電子契約の契約日や表題を引用しても、「元の契約書が別にある」とは扱われず、記載金額を増加金額だけに絞ることはできません。
- この扱いは、電子契約を紙の文書で変更する場面についての国税庁の案内です。 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。