貸付決定通知書・借入金の受取書・住宅ローンの審査結果通知と印紙税:課税されるものとされないもの
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 貸付けを決定した旨を申込人に知らせる貸付決定通知書は、貸付けの予約を証する第1号の3文書。あとで借用証書を作っても、別に課税される
- 本審査に進めることを案内するだけで融資を約束しない書面は、課税文書にならない
- 借入金の受取書は、受け取った事実だけなら第17号の2文書、返還期日・利率などもあり借用証であることが明らかなら第1号の3文書
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「貸すと決めた」ことを伝える文書は課税される
金融機関や会社が、貸付けの申込みを審査して「貸すことに決めた」と書いて申込人に渡す貸付決定通知書は、貸付けの予約を証する文書です。第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)として印紙税がかかります。
印紙税は文書ごとにかかります。そのため、あとで借用証書や金銭消費貸借約定書を改めて作る場合でも、通知書は別に課税されます。
課税されない書面:仮審査の通過を案内するだけのもの
住宅ローンでは、仮審査を通った人に、本審査に進めることを知らせる書面を渡すことがあります。国税庁の事例では、次の2種類の書面が、いずれも課税文書に当たらないとされました。
- 「住宅ローン本審査のご案内」(融資金額は本審査で決めると書き、融資を約束しないと留意事項に書いてある)
- 「住宅ローン事前審査結果の回答について」(審査結果欄は「承認」だが、融資を約束しないと留意事項に書いてある)
どちらも、本審査の申込みができる状態になったと案内しているだけです。住宅ローン契約の成立(将来の成立を含む)や、融資実行の決定についての意思の合致を証するものとは認められません。そのため、第1号の3文書にはなりません。
注意 判断のポイントは、文書の題名ではなく、貸付けの決定や予約を証明する内容かどうかです。決定を知らせる書き方になっていれば、題名にかかわらず課税される場合があります。
借入金の受取書
借入金を受け取ったときの受取書は、書き方で扱いが変わります。
| 受取書の内容 | 扱い |
|---|---|
| 金銭を受け取った事実だけを書いている | 第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書) |
| 受取の事実に加え、返還期日・返還方法・利率が書かれ、借用証であることが明らか | 第1号の3文書。第17号の2文書にも当たるが、通則3のイにより第1号の3文書 |
| 「借用証」の表示や「金○○円借用しました」の記載がある | 返還方法がなくても第1号の3文書 |
| 別に金銭消費貸借契約書が作られていて、内容を確認するだけ | 第1号の3文書ではなく、第17号の2文書 |
実務での進め方
- 通知書の文面が、貸すことの決定や予約を示していないかを確認する。
- 審査の途中経過を案内するだけの書面は、融資を約束しない旨が文面にあるかを確認する。
- 受取書には、借用証の性格(返還期日・利率など)があるかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「正式な契約書を後で作るから、通知書には印紙はいらない」は誤りです。通知書は別に課税されます。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。