土地の賃貸借契約書・借地権の譲渡契約書・墓地使用承諾証と印紙税:第1号の2文書の記載金額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 土地の賃借権の設定や譲渡の契約書は第1号の2文書。記載金額は権利金など返還されないお金で、保証金・敷金・賃料は記載金額にならない
- 賃料などの重要な事項を変える覚書も第1号の2文書になる。賃借権と使用貸借は、使用の対価を払うかどうかで分かれる
- 借地権の譲渡契約書は、債権譲渡と重なるため通則3のイにより第1号の2文書になる。墓地の使用承諾証は第1号の2文書、使用料の領収書は非課税
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:土地を借りる契約書は第1号の2文書で、記載金額は「返らないお金」だけ
土地を借りる契約書は、**第1号の2文書(地上権または土地の賃借権の設定・譲渡に関する契約書)**です。記載金額になるのは、権利金のように、契約のときに相手に渡して、あとで返すことを予定していないお金です。
保証金・敷金などの返還されるお金や、契約後の使用の対価である賃料は、記載金額にはなりません。賃料しか書かれていない土地の賃貸借契約書は、記載金額のない第1号の2文書になります。
土地賃貸借契約書
「土地の賃借権」とは、民法の賃貸借契約によって、借りた人が土地(地下や空間を含む)を使って収益を得られる権利です。納税義務者は賃貸人と賃借人で、連帯保証人が持つ文書も課税対象です。
連帯保証人の記載は、主たる債務の契約書に併記された保証契約なので、第13号文書(債務の保証に関する契約書)にはなりません。
賃料を変更する覚書
すでに成立している土地賃貸借契約の一部を変更する文書でも、賃料のような重要な事項を変更するものは、第1号の2文書になります。重要な事項の例は、次のとおりです。
- 目的物の内容
- 目的物の引渡方法・引渡期日
- 契約金額
- 権利の使用料
- 契約金額や使用料の支払方法・支払期日
- 権利の設定日や設定期間
- 契約に付ける停止条件・解除条件
- 債務不履行の場合の損害賠償の方法
賃借権・地上権・使用貸借の区分
| 権利 | 内容 | 第1号の2文書か |
|---|---|---|
| 地上権 | 工作物や竹木を所有するために他人の土地を使う権利 | 該当 |
| 土地の賃借権 | 賃料を払って土地を使う権利。借地借家法の借地権に限らず、一時使用も含む | 該当 |
| 使用貸借権 | 賃料を払わずに使う権利 | 該当しない |
賃借権と使用貸借の違いは、土地を使うことに対して対価を払うかどうかです。地上権か賃借(使用貸借)権かがわからないときは、賃借(使用貸借)権として扱われます。
借地権の譲渡契約書
借地権(土地の賃借権)を譲る契約書は、譲渡の内容、代金、支払方法などを定めるもので、第1号の2文書(土地の賃借権の譲渡)と第15号文書(債権譲渡)の両方に当たります。通則3のイの規定により、記載金額のある第1号の2文書になります。
納税義務者は、借地権の譲渡の当事者です。譲渡の当事者以外の乙が持つ文書も課税対象になります。
墓地使用承諾証
宗教法人が墓地の永代使用を承諾し、相手が使用料を払うことを約束する文書は、第1号の2文書です。使用料は、承諾のときに徴収し、既納の使用料は返さないとされているため、賃借権の設定の対価と認められ、記載金額は使用料欄の金額になります。
使用料の領収書は、宗教法人(公益法人)が作る金銭の受取書で、営業に関しない受取書に当たり、非課税です。
実務での進め方
- 契約書が、土地の貸し借りか、建物や車庫の貸し借りかを確認する(駐車場の扱いは別の記事を参照)。
- 権利金のように返らないお金が書かれているかを確認する。なければ記載金額なし。
- 賃料や期間などを変える覚書も、課税文書にならないかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 保証金や賃料の金額を書いても、記載金額にはなりません。
- 使用料を払わない貸し借り(使用貸借)の契約書は、第1号の2文書ではありません。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。