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🧑 個人の税金実務#住宅ローン控除#住宅借入金等特別控除#災害#年末残高等証明書#修正申告#居住要件

住宅ローン控除の適用中に起きたこと:台風で住めない期間・本人の死亡・証明書の遅れ・居住用財産の特例との併用

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 災害で家屋の一部が壊れ、補修のため一時的に住めない期間も、引き続き居住していたものとして扱われる
  • 年の途中で亡くなった場合も、死亡した日まで居住していれば、その年分は住宅ローン控除を受けられる
  • 前の自宅を売って居住用財産の特例を使うときは、売った年の前3年以内の控除分を、確定申告期限までに修正申告などで納める

関係する法令:租税特別措置法(41条、41条の3)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:住宅ローン控除は、途中の出来事で止まる場合と止まらない場合があります

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除。住宅ローンの年末残高に応じて、所得税から引ける制度)を受けている間に起きやすい4つの場面を、国税庁の事例で整理します。

場面 結論
台風で家屋の一部が壊れ、2か月間住めなかった 住んでいたものとして扱われ、控除を受けられる
年の途中で本人が亡くなった 死亡した日まで住んでいれば、その年分は控除を受けられる
年末残高等証明書が年末調整に間に合わない 確定申告で受けられる。翌年1月31日までに届けば年末調整のやり直しもできる
前の自宅を売って居住用財産の特例を使う 過去の控除分を、確定申告期限までに修正申告などで納める

居住の要件のおさらい

住宅ローン控除の要件のひとつに、次のものがあります。

  • 新築・取得した家屋、または増改築等をした部分に、新築・取得・増改築等の日から6か月以内に入居すること
  • 控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること

ただし、12月31日には、次の場合の特別な扱いがあります。本人が死亡した場合は死亡した日、家屋が災害で居住できなくなった場合はその日です。

事例1:災害で一時的に住めなかった場合

住宅ローン控除を受けていた住宅が台風で一部損壊し、修復のため2か月間住めませんでした。この場合、引き続き住んでいなかったことになるのでしょうか。

国税庁の回答は、修復のための2か月間も居住していたものとして扱われ、控除を受けられるというものです。

災害で家屋の一部が壊れ、その部分の補修工事などのため一時的に住まない期間があるときは、その期間も引き続き居住しているものとして扱う、という取扱いがあるためです。

事例2:控除を受けていた本人が亡くなった場合

「12月31日まで住んでいないので、その年分は控除を受けられないのでは」という疑問に対する回答です。

死亡した日まで引き続いて居住していれば、その年分は住宅ローン控除を受けられます。

年の途中で亡くなった場合は、12月31日ではなく、死亡した日まで住んでいたかどうかで判断するためです。

事例3:年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

年末調整で住宅ローン控除を受けるときは、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要です。この証明書は、年末調整に間に合うよう、年末残高の予定額に基づいて作って交付することとされています。

それでも間に合わなかったときは、次のいずれかで対応します。

  • 確定申告で住宅ローン控除を受ける。
  • 翌年1月31日までに証明書が届いたときは、その証明書を給与の支払者(会社)に出して、年末調整の再計算を受ける。

年末調整で控除を受けられなくても、控除そのものを失うわけではありません。

事例4:前の自宅を売って居住用財産の特例を使う場合

新しい家で住宅ローン控除を受けたあとで、その前に住んでいた家と土地を売り、居住用財産の特例を使うことがあります。この場合、過去にさかのぼって住宅ローン控除が使えなくなります。

次の特例を受けるときは、売った年の前3年以内の各年分で住宅ローン控除を受けていると、手続が必要です。

  • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  • 居住用財産の譲渡所得の特別控除
  • 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
  • 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  • 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例

手続は、資産を売った日の属する年分の確定申告期限までに、前3年以内の各年分の所得税について修正申告書または期限後申告書を出し、その住宅ローン控除の額に相当する税額を納めることです。

注意 売却が令和2年3月31日以前の場合は、「前3年以内」ではなく「前年分または前々年分」になります。

実務での進め方

  • 災害で住めない期間が出たときは、修復の内容と期間がわかる書類(見積書・工事の記録など)を残す。
  • 会社員で証明書が遅れそうなときは、会社の担当者に早めに伝える。
  • 前の自宅の売却を考えているときは、売却前に、その特例と住宅ローン控除のどちらを使うか、税理士などに確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「災害で何か月も住めないと、控除が打ち切られる」:家屋の一部の損壊で補修のため住めない期間は、居住していたものとして扱われます。
  • 「亡くなった年は、12月31日に住んでいないので対象外」:死亡した日まで居住していれば対象です。
  • 「証明書が遅れると、その年の控除は終わり」:確定申告で受けられます。
  • 「前の家を売ると、新しい家の控除だけは変わらない」:過去分の控除額を納める手続が必要になります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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