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年金・企業年金の一時金は何所得?厚生年金基金の解散、確定給付企業年金の終了、年金の繰上受給、共助会の解散給付金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 母体企業の倒産で厚生年金基金が解散し、解雇後に分配一時金が払われる場合は、退職の事実があるため退職所得として取り扱って差し支えない
  • 引き続き勤務する従業員に払われる確定給付企業年金の制度終了の一時金と、共助会の解散給付金は、一時所得になる
  • 老齢給付金の一部を一時金で受け取る場合は原則として一時所得、保証期間付終身年金の保証期間分の繰上請求の一時金は雑所得になる

関係する法令:所得税法(31条、34条、35条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「退職したか」「将来の年金に代えて払われるか」で所得が分かれます

年金制度が解散したり終了したりして一時金が出るとき、または年金の一部を一時金で受け取るときは、所得の区分が次のように分かれます。

場面 所得の区分
母体企業の倒産で厚生年金基金が解散し、解雇後に分配一時金が出る 退職所得
引き続き勤務する従業員に、確定給付企業年金の制度終了の一時金が出る 一時所得
老齢給付金の一部を、年金の受給開始後に一時金で受け取る 原則として一時所得
福利厚生団体(共助会)の解散給付金 一時所得
保証期間付終身年金の、保証期間分の繰上請求の一時金 雑所得

事例の内容と考え方

母体企業の倒産による厚生年金基金の解散

会社が倒産し、会社が設立事業所になっている厚生年金基金も、厚生労働大臣の認可を受けて解散します。従業員は全員解雇となり、解雇後に残余財産の分配一時金が払われる事例です。

結論は、退職所得として取り扱って差し支えないというものです。

厚生年金基金の解散に伴う分配一時金は、解散という事実が払われる原因で、退職が原因ではありません。そのため、原則は、退職によって払われるとみなされる退職所得(みなし退職所得)にあたらず、一時所得とされます。ただ、母体企業の倒産による解散では、通常、母体企業が消滅していて、従業員は解散日より前に退職しています。この場合は、分配一時金も「加入員の退職に基因して支払われるもの」にあたり、退職所得になります。

なお、母体企業が消滅しても、企業合併のように退職の事実が認められない場合は、原則として一時所得です。

確定給付企業年金の制度終了の一時金

規約型の確定給付企業年金を廃止し、引き続き勤務する従業員に一時金が払われる事例です。

結論は、一時所得です。確定給付企業年金法に基づく一時金のうち、加入者の退職により払われるものは退職所得とみなされます。しかし、制度の終了だけで、従業員の勤務形態や身分に変わりがない(退職の事実やそれに準じた事実がない)ときは、「加入者の退職により払われるもの」とはいえません。また、外部拠出型の退職金制度から払われるため、給与としての性質もなく、退職所得の「これらの性質を有する給与」にもあたりません。

老齢給付金の一部を一時金で受け取る場合

確定給付企業年金で、使用人Aさんが60歳の定年退職時に老齢給付金の50%を一時金で受け取って退職所得として課税され、残り50%は年金で受け取っていました。その後、65歳のときに将来の年金給付額の一部(全体の25%)を一時金で受け取った事例です。

結論は、原則として一時所得です。年金の受給開始後に、将来の年金給付の総額に代えて払われる一時金は退職所得として扱われます。しかし、老齢給付金の「一部」について一時金を選んだ場合は、将来の年金給付の総額に代えて払われるものにあたらないため、原則として一時所得となります。

福利厚生団体の解散給付金

社団法人の会員の福利厚生のため、年金や弔慰金などを支給していた共助会(人格のない社団)が、市中金利の低下による運営難で解散し、会員に解散給付金を払う事例です。

結論は、会員の一時所得の総収入金額に算入されます。共助会は、独自の運営委員会で運営され、運営資金は会員の掛金で、入会資格は会員であることだけで、入退会が任意という理由で、人格のない社団と判断できます。

保証期間付終身年金の繰上受給

保証期間付終身年金は、年金が始まってから被保険者が亡くなるまで年金を払うほか、生死にかかわらず一定期間は年金の支払いを保証する契約です。保証期間が終わる前に、契約者から、保証期間内の年金の繰上請求があり、その日から保証期間の終了日までに払う年金を一時金で払う事例です。

結論は、雑所得です。保証期間分の一時金を受け取っても、保証期間後に生存していれば再び年金を受け取れます。そのため、将来の年金給付の総額に代えて払われるものにあたらず、雑所得になります。必要経費は、年金の支払開始時の必要経費割合で計算します。

実務での進め方

一時金が出る場面では、支払う会社や基金に、次を確認します。

  1. 何を理由に払われる一時金か(解散、制度終了、本人の選択など)
  2. 受け取る人に退職の事実があるか、引き続き勤務しているか
  3. 将来の年金給付の「総額」に代えて払われるのか、「一部」か

所得区分によって、確定申告での計算方法が変わります。

よくある誤解と注意点

  • 厚生年金基金の解散の一時金は、いつも一時所得とは限りません。退職の事実があれば退職所得です。
  • 年金制度の一時金でも、「引き続き勤務している」ときは、制度終了による一時金は一時所得です。
  • 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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