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⏰ 労働時間・休日入門#法定休日#所定休日#休日労働#休日割増#週休2日制#36協定

法定休日と所定休日の違い:割増率・36協定・上限規制での扱い

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 法定休日は毎週1日(または4週4日)。週休2日制なら、2日のうち1日が法定休日、もう1日は所定休日になる
  • 法定休日の労働は35%以上の休日割増、所定休日の労働は週40時間を超えた部分が25%以上の時間外割増
  • 法律上、法定休日を特定する義務はないが、就業規則で「毎週日曜日」などと特定しておくと計算と管理が明確になる

関係する法令:労働基準法(35条・36条・37条)、労働基準法施行規則(12条の2)

法定休日 は、労働基準法35条で会社に与えることが義務づけられている休日(毎週少なくとも1日、または4週間で4日以上)です。所定休日 は、それを超えて会社が就業規則などで定めた休日です。週休2日制の会社なら、2日の休日のうち1日が法定休日、もう1日が所定休日になります。どちらの休日に働いたかで割増率や36協定の数え方が変わるため、法定休日がどの日かを就業規則で決めておくのが実務の基本です。

法定休日と所定休日の全体像

項目 法定休日 所定休日(法定外休日)
根拠 労働基準法35条(毎週1日、または4週4日) 会社の就業規則・労働契約
働かせる場合の手続き 36協定の締結・届出が必要(休日労働) 週40時間を超えるなら36協定が必要(時間外労働)
割増賃金 働いた時間すべてに35%以上 週40時間(または1日8時間)を超えた部分に25%以上
36協定の上限との関係 月45時間・年360時間には含めない。月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内には含める 時間外労働として、月45時間・年360時間にも含める
月60時間超(50%)の計算 含めない 時間外労働になる部分は含める

「休日出勤=35%」とは限りません。35%が必要なのは法定休日に働いた場合だけです。

法的根拠

内容 根拠
毎週少なくとも1回の休日。4週間を通じて4日以上なら前項は適用しない 労働基準法35条1項・2項
4週4日の場合は、4週間の起算日を就業規則などで明らかにする 労働基準法施行規則12条の2第2項
法定休日に働かせるには36協定の締結・届出が必要 労働基準法36条1項
休日労働の割増は35%以上(政令) 労働基準法37条1項、割増賃金率の政令
違反の罰則(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金) 労働基準法119条

労働基準法には「法定休日」「所定休日」という言葉そのものはありません。35条で義務づけられた休日を、実務上「法定休日」と呼んでいます。

法定休日の決め方と見分け方

法定休日は特定しなくてもよいが、特定するのが望ましい

法令上、会社に法定休日をあらかじめ特定する義務はありません。ただし厚生労働省(労働局の解説)は、「毎週日曜日」のように就業規則で特定しておくことが望ましいとしています。特定しておけば、どの労働が35%の休日労働で、どれが25%の時間外労働かがはっきりし、36協定の管理もしやすくなります。

特定していない場合の考え方

土曜日・日曜日が所定休日で、法定休日を特定していない会社では、次のように扱うとされています(週の起算日は、定めがなければ日曜日と解されます)。

その週の働き方(例) 法定休日労働になる日 もう一方の日
日曜日だけ出勤、土曜日は休み なし(土曜日に休んでいるので週1日の休日は確保) 日曜日の労働は、週40時間を超えた部分が時間外労働
日曜日と土曜日の両方に出勤 その暦週で後にくる 土曜日 日曜日の労働は時間外労働(25%以上)

特定しないほうが割増を法定の最低限に抑えられる場面もありますが、勤務の状況によって法定休日労働になる日が変わるため、計算ミスの原因になります。

休日は「暦日」で与える

休日は原則として午前0時から午後12時までの暦日で与える必要があります。前日の勤務が延びて午前0時を過ぎた場合、その日は休日を与えたことになりません。8時間3交替制など、一定の要件を満たす交替制勤務では、継続24時間の休みでよいとされています。

実務の手順

  • 就業規則で、法定休日を何曜日にするか(または4週4日の起算日)を定める
  • 1週間の起算日(例:日曜日始まり)を就業規則で定める
  • 勤怠システムで、法定休日の労働と所定休日の労働を別々に集計できるよう設定する
  • 法定休日の労働がありうる場合は、36協定に休日労働の日数と始業・終業時刻を定めて届け出る
  • 給与計算で、法定休日労働は35%、所定休日の労働は週40時間超の部分を25%で計算する
  • 月60時間超(50%)の集計から法定休日労働の時間を除く

よくある誤解・失敗

  1. 「土曜出勤も日曜出勤も一律35%で払えば安全」 —— 多く払うこと自体は違法ではありませんが、法定休日労働の時間を36協定の時間外労働の枠(月45時間など)に入れたり、逆に所定休日の労働を時間外の集計から外したりすると、上限の管理を誤ります。
  2. 「休日に働かせても代わりの休みを与えればよい」 —— 後から休みを与えても、法定休日に働いた事実は消えません。事前の振替と事後の代休の違いは振替休日と代休の違いで解説しています。
  3. 「祝日は法定休日」 —— 労働基準法は祝日を休日にすることを求めていません。祝日を休日にするかどうか、法定休日にするかどうかは会社が決めます。

働く人が確認すること

  • 就業規則や労働条件通知書で、どの曜日が法定休日とされているかを確認する
  • 休日出勤した日が法定休日か所定休日かで、給与明細の割増(35%か25%か)が合っているか確認する
  • 前日の残業が午前0時を過ぎた日は、休日として扱われていないかを確認する
  • 疑問があれば、労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談できる

法改正の動き(検討中)

法定休日の特定を法律で義務づけるかどうかは、2026年10月30日の労働政策審議会労働条件分科会でも論点として示されており、検討中 の段階です(2026年11月21日時点で法改正は決まっていません)。現時点では、上で説明した現行のルールで運用します。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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