有給休暇の賃金の計算方法:通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 年休の賃金は3つの方法のどれかで払う。どれにするかを就業規則などで決め、人や日によって会社が使い分けることはできない
- 月給制なら「通常の賃金」で欠勤控除をしないのが一般的。時給・日給制は、その日の所定労働時間で計算する
- 標準報酬月額の30分の1を使うには労使協定が必要。時間単位年休は、それぞれの額をその日の所定労働時間数で割って計算する
関係する法令:労働基準法(12条・39条9項・附則136条)、労働基準法施行規則(25条)、健康保険法(40条)
年次有給休暇(年休)を取った日の賃金は、法律で決まった3つの方法のどれかで払います。多くの会社は「所定労働時間働いた場合に払う通常の賃金」を使っており、月給制なら年休を取っても給与は減りません。方法は就業規則などであらかじめ決めておき、人や日によって会社が有利なほうを選ぶことはできません。
年休の賃金の全体像
| 方法 | 1日分の額 | 必要な手続き | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| ①通常の賃金 | 所定労働時間働いた場合に払う賃金(施行規則25条で計算) | 就業規則などに定める | 月給制、所定労働時間が決まっている時給・日給制 |
| ②平均賃金 | 直前3か月の賃金総額 ÷ その期間の総日数(最低保障あり) | 就業規則などに定める | 日によって勤務時間が大きく違う場合など |
| ③標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額 ÷ 30(5円未満切捨て、5円以上10円未満は10円に切上げ) | 労使協定 を結び、就業規則などに定める | 計算を簡単にしたい場合 |
根拠は労働基準法39条9項です。時間単位で取得した年休は、上の額を その日の所定労働時間数で割った額 × 取得時間数で払います(労働基準法施行規則25条2項・3項)。
法的根拠
- 労働基準法39条9項:年休の期間(時間単位年休はその時間)について、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金か、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を払う。労使協定があれば、健康保険法40条1項の標準報酬月額の30分の1に相当する額を払う
- 労働基準法施行規則25条:「通常の賃金」の計算方法と、時間単位年休の計算方法
- 労働基準法12条:平均賃金の計算方法
- 行政解釈(昭27.9.20基発675号):どの方法で払うかは、労働者ごとにその都度、使用者が恣意的に選ぶことは認められず、就業規則などであらかじめ定め、定めたとおりに払う
①通常の賃金の計算
労働基準法施行規則25条1項は、賃金の形態ごとに次のように定めています。
| 賃金の形態 | 1日分の通常の賃金 |
|---|---|
| 時給 | 時給 × その日の所定労働時間数 |
| 日給 | 日給の額 |
| 週給 | 週給 ÷ その週の所定労働日数 |
| 月給 | 月給 ÷ その月の所定労働日数 |
| 出来高払制 | 賃金算定期間の出来高給の総額 ÷ 総労働時間数 × 1日平均所定労働時間数 |
| 組み合わせ | それぞれの部分で計算して合計 |
月給制の場合、年休を取った日も「出勤した」ものとして月給をそのまま払えば、この計算と同じ結果になります。そのため実務では「年休を取っても欠勤控除をしない」という形で処理します。残業代など所定労働時間を超えた労働への賃金は、年休の日には発生しません。
例:時給制のパート(架空の例)
時給1,200円で、日によって所定労働時間が違うシフト制の人の場合です。
- 所定労働時間が6時間の日に年休を取った:1,200円 × 6時間 = 7,200円
- 所定労働時間が4時間の日に年休を取った:1,200円 × 4時間 = 4,800円
「その日の所定労働時間」で計算するので、シフトが決まっている日に取るのが前提です。シフトが決まる前の日に年休を申請された場合は、本来その日に予定されていた勤務時間を確認してから計算しましょう。
②平均賃金の計算
平均賃金は、年休を取った日以前3か月間(賃金締切日があれば直前の締切日から3か月)に支払われた賃金の総額を、その期間の 総日数(暦日数) で割った額です(労働基準法12条)。賞与など3か月を超える期間ごとに払う賃金は含めません。
時給・日給制などの場合は、賃金総額を 実際に働いた日数 で割った額の60%が最低保障額になります。
例:月給制(架空の例)
月給25万円(固定)で、直前3か月の賃金総額が75万円、総日数が92日の場合、750,000円 ÷ 92日 = 約8,152円です。同じ人の通常の賃金(月給 ÷ 月の所定労働日数21日 = 約11,904円)より低くなります。月給制で平均賃金を選ぶと、年休を取った月の給与が減ることになるため、実務ではほとんど使われません。
例:時給制(架空の例)
時給1,200円・1日6時間で、直前3か月に39日働き、賃金総額が280,800円、総日数が92日の場合です。
- 原則:280,800円 ÷ 92日 = 約3,052円
- 最低保障:280,800円 ÷ 39日 × 60% = 4,320円
- 高いほうの 4,320円 が平均賃金
平均賃金の計算は平均賃金・解雇予告手当ツールでも確認できます。
③標準報酬日額(労使協定が必要)
健康保険の標準報酬月額の30分の1に相当する額を払う方法です。労使協定(過半数労働組合、なければ過半数代表者との書面による協定)が必要です。
例(架空の例)
標準報酬月額が26万円の人なら、260,000円 ÷ 30 = 8,666.66…円。5円以上10円未満の端数は10円に切り上げるので、8,670円 です。
標準報酬月額は算定基礎届や月額変更届で決まるため、実際の月給とずれることがあります。
就業規則の定め方と実務の手順
- 就業規則に、年休の賃金をどの方法で払うかを書く(例:「年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う」。厚生労働省のモデル就業規則43条と同じ形)
- 標準報酬日額を使う場合は、労使協定を結んでから就業規則に定める
- 時間単位年休を導入している場合は、1時間あたりの額の計算方法も確認する
- 給与計算ソフトの設定で、年休の日が欠勤控除されていないか確認する
- シフト制の人は、年休を取った日の所定労働時間を記録に残す
- 皆勤手当・精勤手当や賞与の計算で、年休の日を欠勤扱いにしていないか確認する(労働基準法附則136条)
よくある誤解・失敗
- 「時給の人には、年休の日は平均賃金で払ったほうが安い」と、その都度選ぶ —— どの方法にするかは就業規則などで決め、定めたとおりに払います。人や日によって使い分けることはできません。
- 「年休を取った月は皆勤手当をなくす」 —— 年休の取得日を欠勤扱いにして手当を減らすことは避けなければなりません。年休の賃金とは別に、手当や賞与の計算も確認しましょう。
- 「シフトに入っていない日を年休にして、平均的な時間で払った」 —— 年休は労働日に取るものです。所定労働日でない日には年休を取れないので、まずシフトを確定させましょう。
働く人が確認すること
- 就業規則で、年休の日の賃金がどの方法で計算されるかを確認する
- 月給制なら、年休を取った月の給与明細で欠勤控除されていないかを確認する
- 時給制なら、年休の日の賃金が「その日の予定勤務時間 × 時給」になっているか確認する
- 年休の賃金が払われていない場合、賃金の請求権の時効は当分の間3年。まず会社に確認し、解決しなければ労働基準監督署に相談する
関連する記事・書式・ツール
- 年休の付与日数や比例付与は年次有給休暇の付与日数、日数の計算は有給の付与日数ツールで確認できます。
- 半日単位で取った場合の扱いは半日単位の有給休暇をご覧ください。
- 標準報酬月額の決まり方は算定基礎届と月額変更届を参照してください。
- 給与計算の全体の流れは経理のひろば給与計算で解説しています。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。