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着替え・準備の時間は労働時間か:制服・保護具の着用と判例

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 着替えを義務づけ、事業場内で行うよう求めていれば、着替えの時間は労働時間になる
  • 着用が任意、または自宅から着てきてよいとしている場合は、労働時間に当たらない
  • 就業規則で「着替えは労働時間に含めない」と定めても、実態が指揮命令下なら労働時間になる

関係する法令:労働基準法(32条)

会社が制服・作業服・保護具の着用を義務づけ、その着替えを事業場内で行うよう求めている場合、着替えの時間は労働時間です。反対に、着用が任意であったり、自宅から着てきてよいとしていたりする場合は労働時間に当たりません。打刻の位置や更衣のルールが実態と合っているか、一度点検しておきましょう。

着替え・準備の時間の扱い(全体像)

場面 労働時間か 判断のポイント
会社指定の作業服・保護具を、事業場内の更衣所で着ける・外す 当たる 着用と更衣場所の両方を義務づけている
制服の着用は義務だが、自宅から着てきてもよい 原則として当たらない 事業場内での着替えを求めていない
制服の着用が任意 当たらない そもそも義務づけていない
更衣後、指定の場所(体操場・作業場)へ移動する 当たる 準備行為の一部として義務づけられている
入退場門から更衣所までの移動 当たらない(判例) 指揮命令下とはいえない
終業後の手洗い・入浴 原則として当たらない(判例) 義務づけておらず、しなければ通勤が著しく困難ともいえない場合
休憩時間中の作業服・保護具の一部の着脱 当たらない(判例) 指揮命令下とはいえない

法的根拠と判例

判断の基準は「指揮命令下にあるか」

労働基準法32条の「労働時間」について、最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決(三菱重工業長崎造船所事件、平成7(オ)2029)は、次のように判断しました。

  • 労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう
  • 労働時間に当たるかは、労働契約・就業規則・労働協約などの定めによって決まるのではなく、客観的に定まる
  • 業務の準備行為などを事業所内で行うことを使用者から義務づけられ、またはこれを余儀なくされたときは、特段の事情がない限り指揮命令下に置かれたものと評価でき、その行為に社会通念上必要と認められる時間は労働時間に当たる

この事件では、所定の作業服・保護具の装着と更衣所から準備体操場までの移動、終業後の作業服・保護具の脱離などが、労働時間に当たるとされました。

同じ日の別の判決(平成7(オ)2030)では、入退場門と更衣所の間の移動、終業後の手洗い・洗身・入浴、休憩時間中の作業服・保護具の一部の着脱は、労働時間に当たらないとされています。同じ「着替え」に関わる時間でも、義務づけの有無と場面によって結論が分かれる点が重要です。

厚生労働省の考え方

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、使用者の指示で業務に必要な準備行為(着用を義務づけられた所定の服装への着替えなど)や、業務終了後の後始末を事業場内で行った時間を、労働時間として扱わなければならない時間に挙げています。

さらに厚生労働省のリーフレット「労働時間の考え方」(R8.6)は、更衣時間について、制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めているような場合には、労働時間に該当しないとしています。

判断のポイント

着替えの時間が労働時間かどうかは、次の順に確認すると整理しやすくなります。

  1. 着用の義務づけ:就業規則や業務命令で、特定の服装・保護具の着用を求めているか
  2. 場所の指定:着替えを事業場内(更衣所など)で行うよう求めているか。衛生管理や安全上の理由で、自宅からの着用を禁止していないか
  3. 事実上の強制:規程上は自由でも、持ち帰りを禁止している、自宅から着てくると注意されるなど、事業場内で着替えざるを得ない状況になっていないか
  4. 必要な時間:労働時間として扱うのは、着替えに社会通念上必要と認められる時間

食品工場の衛生服、医療・介護の白衣、建設現場の安全帯・ヘルメットなど、衛生や安全のために持ち帰りを認めにくい服装は、2の「場所の指定」に当たりやすい点に注意しましょう。

具体例で考える(架空の例)

例1:食品工場の衛生服 衛生管理のため、工場内の更衣室で衛生服・帽子・マスクを着け、手洗いと消毒をしてから製造ラインに入るよう定めている。衛生服の持ち帰りは禁止。 → 着用と場所の両方を義務づけているため、更衣・手洗い・消毒に必要な時間は労働時間です。更衣室に入る前に打刻する運用が適切です。

例2:販売店の制服 制服の着用は義務だが、自宅から着て通勤してよいと規程に明記している。本人の希望で店のロッカーで着替えている。 → 事業場内での着替えを求めていないため、原則として労働時間に当たりません。ただし、上司が「店で着替えるように」と指示していれば結論が変わります。

例3:建設現場の保護具 ヘルメット・安全帯・安全靴を、現場事務所で受け取って装着してから朝礼に参加するよう指示している。 → 保護具の装着を事業場内で義務づけているため、装着と朝礼会場までの移動は労働時間です。終業後に保護具を返却して外す時間も同様です。

実務の手順

  • 着用を義務づけている服装・保護具と、その理由(衛生・安全・接客など)を一覧にする
  • 自宅からの着用・持ち帰りを認めるかどうかを決め、就業規則や服務規程に明記する
  • 事業場内での着替えを求める場合、更衣の前に打刻する(またはタイムカードを更衣所の手前に置く)など、着替えの時間が記録に入るようにする
  • 着替えに通常かかる時間を実測し、始業時刻との関係(「始業までに着替えを済ませること」としていないか)を見直す
  • 始業前の準備体操や朝礼への移動など、着替えに続く準備行為も含めて扱いを決める
  • 過去に着替え時間を労働時間に含めていなかった場合は、未払い賃金がないか確認する

「始業時刻には作業服で持ち場にいること」とだけ定め、更衣所での着替えを打刻前に行わせる運用は、判例の考え方では着替えの時間が労働時間となり、残業代の未払いにつながるおそれがあります。

働く人が確認すること

  • 着替えの指示:制服や保護具の着用が義務か、自宅から着てきてよいかを、就業規則や上司の指示で確認しましょう。
  • 打刻のタイミング:会社で着替えるよう求められているのに、着替えた後で打刻するよう指示されている場合は、その時間も労働時間に当たる可能性があります。
  • 記録を残す:着替えにかかった時間や更衣所に入った時刻をメモしておくと、相談のときに役立ちます。疑問があれば労働基準監督署の相談窓口に相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「就業規則で着替えは労働時間外と決めている」 —— 労働時間かどうかは規程ではなく実態で決まります。事業場内での着替えを義務づけていれば労働時間です。
  2. 「着替えは数分なので切り捨ててよい」 —— 1日ごとに労働時間を切り捨てることは認められません。毎日の数分が積み重なると、未払い残業代が大きくなります。
  3. 「制服がある以上、着替えはすべて労働時間」 —— 自宅からの着用を認めていて、本人の判断で会社で着替えている場合は労働時間に当たりません。持ち帰りや自宅からの着用を認めるかどうかを明確にしておくことが大切です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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