メンタルヘルス対策の基本:4つのケアと心の健康づくり計画の作り方
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 会社は衛生委員会などで調査審議し、心の健康づくり計画を作る。計画には、会社の方針の表明、体制、問題点の把握と実施事項、人材と外部資源、健康情報の保護、評価と見直しなどを定める
- 4つのケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)を継続的・計画的に行い、未然防止・早期発見・職場復帰支援につなげる
- 50人未満の事業場は、衛生推進者などを推進担当者にし、地域産業保健センターなどを活用して、セルフケアとラインによるケアから始める
関係する法令:労働安全衛生法(69条・70条の2)、労働安全衛生規則(22条)、労働者の心の健康の保持増進のための指針
職場のメンタルヘルス対策は、「心の健康づくり計画」を作り、4つのケアを継続的・計画的に進めることが基本です。 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針)は、労働安全衛生法に基づいて、会社が行うメンタルヘルスケアの原則的な進め方を示しています。ストレスチェックや休職対応は、その一部として計画の中に位置づけます。
メンタルヘルス対策の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 労働安全衛生法69条(健康の保持増進の措置。努力義務)、70条の2に基づくメンタルヘルス指針 |
| 進め方 | 衛生委員会などで調査審議 → 心の健康づくり計画の策定・実施 → 評価・見直し |
| 4つのケア | セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア |
| 3つの予防 | 一次予防(未然防止)、二次予防(早期発見・対応)、三次予防(職場復帰支援) |
| 具体的な取組み | 教育研修・情報提供、職場環境等の把握と改善、不調への気づきと対応、職場復帰支援 |
| 配慮すること | 個人情報の保護と本人の意思の尊重、人事労務管理との連携、職場外の要因 |
ストレスチェックの実施と高ストレス者への面接指導は、総務のひろば「ストレスチェックの実施手順」で解説しています。ハラスメントの防止体制は「ハラスメント防止の体制づくり」を参照してください。
法的根拠
- 労働安全衛生法69条:会社は、健康教育、健康相談など、労働者の健康の保持増進を図るための措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない
- 同法70条の2:厚生労働大臣が健康の保持増進のための指針を公表する
- 労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18年3月31日、平成27年11月30日改正):メンタルヘルスケアの原則的な実施方法
- 労働安全衛生規則22条10号:衛生委員会の付議事項に「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立」がある
指針に沿った取組み自体は努力義務ですが、会社は労働契約法5条の安全配慮義務により心身の健康にも配慮する義務を負っています。指針に沿った体制を整えておくことは、その義務を果たすための土台になります。
心の健康づくり計画
計画で定める7つの事項
指針は、衛生委員会などで十分に調査審議して心の健康づくり計画を作ることを求め、計画で定める事項を次のように示しています。
| 定める事項 | 書く内容の例 |
|---|---|
| ① 会社がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明 | 経営者の方針(「心の健康を大切にし、相談しやすい職場をつくる」など) |
| ② 心の健康づくりの体制の整備 | 推進担当者、産業医、衛生管理者、人事、上司の役割 |
| ③ 問題点の把握とメンタルヘルスケアの実施 | 休業者数、ストレスチェックの集団分析、長時間労働の状況と、年間の実施事項 |
| ④ 必要な人材の確保と事業場外資源の活用 | 産業医・保健師の確保、EAP、地域産業保健センター、医療機関との連携 |
| ⑤ 労働者の健康情報の保護 | 取り扱う人の範囲、本人の同意、保管方法 |
| ⑥ 計画の実施状況の評価と見直し | 評価の指標と時期(年1回の振り返りなど) |
| ⑦ その他必要な措置 | 職場復帰支援プログラム、ハラスメント対策との連携など |
心の健康づくり計画は、会社の安全衛生計画の中に位置づけることが望ましいとされています。ストレスチェックの実施規程を、計画の一部として作ってもかまいません。
計画づくりの手順
- 現状を把握する(休業者・退職者の状況、時間外労働、健康診断・ストレスチェックの結果、相談件数など)
- 衛生委員会(50人未満なら労働者の意見を聴く場)で問題点を話し合う
- 7つの事項に沿って計画案を作り、経営者の方針を明記する
- 年間の実施事項(研修、ストレスチェック、職場環境の改善など)と担当者を決める
- 計画を社内に周知する
- 年度末に実施状況を評価し、次年度の計画を見直す
4つのケア
| ケア | 誰が行うか | 主な内容 |
|---|---|---|
| セルフケア | 労働者自身(管理監督者を含む) | ストレスに気づき、対処する。会社は教育研修・情報提供と、相談しやすい環境を整える |
| ラインによるケア | 管理監督者(上司) | 職場環境等の把握と改善、部下からの相談への対応 |
| 事業場内産業保健スタッフ等によるケア | 産業医、衛生管理者、保健師、人事労務管理スタッフなど | 計画の企画立案、セルフケアとラインケアの支援、健康情報の取扱い、外部資源との窓口 |
| 事業場外資源によるケア | 外部の専門機関・専門家 | 専門的な支援、社内で相談しにくい場合の受け皿 |
セルフケア
指針は、管理監督者を含むすべての労働者に、会社の方針、ストレスとメンタルヘルスケアの基礎知識、ストレスへの気づき方と対処の方法、自発的な相談の有用性、社内外の相談先などを内容とする教育研修・情報提供を行うものとしています。ストレスチェックとは別に、随時セルフチェックができる機会を設けることも効果的とされています。
ラインによるケア
上司は部下の状況を日常的に把握でき、職場の具体的なストレス要因を改善できる立場にあります。管理監督者向けの研修では、職場環境等の評価と改善の方法、部下からの相談への対応(話の聴き方など)、休業した人の職場復帰の支援方法、産業保健スタッフとの連携、個人情報の保護などを扱います。
いつもと違う様子(遅刻や欠勤の増加、ミスの増加、表情の変化など)に気づいたら、上司が一人で抱え込まず、本人の話を聴き、産業医や人事につなぐ流れを決めておきましょう。
事業場内産業保健スタッフ等によるケア
会社は、メンタルヘルスケアの推進の実務を担う 事業場内メンタルヘルス推進担当者 を選任するよう努めるとされています。衛生管理者や常勤の保健師などから選ぶことが望ましく、健康情報を扱うため、解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ人(人事権を持つ人)を選ぶことは適当でないとされています。
人事労務管理スタッフは、職場配置や人事異動、労働時間などが心の健康に与えている影響を把握し、労働条件の改善と適正配置に配慮する役割を担います。
事業場外資源によるケア
医療機関、EAP(従業員支援プログラム)を提供する事業者、産業保健総合支援センター、地域産業保健センターなどの外部資源を活用します。利用する前に、サービスを適切に提供できる体制や情報管理の体制があるかを確認し、外部に任せきりにせず会社が主体性を持つことが大切です。
不調への対応と職場復帰支援
- 社内外の相談窓口を設け、利用方法を周知する
- 不調の人に気づいた上司・同僚・家族からの相談も受け付ける
- 必要に応じて、産業医の面談や医療機関の受診につなげる
- 衛生委員会で調査審議し、産業医の助言を受けながら職場復帰支援プログラムを作る
- 健康情報は、本人の同意を得て、必要な範囲の人だけで扱う
休職を命じるかどうかの判断や診断書の扱いは「メンタル不調による休職」、休職・復職の手続きは「休職・復職の基本」で解説しています。
50人未満の事業場の進め方
小規模事業場では産業医などのスタッフを確保しにくいため、指針は次のような進め方を示しています。
- 衛生推進者または安全衛生推進者を、事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任する
- 地域産業保健センターなどの外部資源の支援を積極的に活用する
- 会社がメンタルヘルスケアに取り組むことを表明し、セルフケアとラインによるケアを中心に、できるところから着実に進める
地域産業保健センターは、労働者50人未満の事業場を対象に、医師や保健師による健康相談、個別訪問による産業保健指導などを原則無料で提供しています。衛生委員会の設置義務がない事業場でも、計画づくりや実施にあたって労働者の意見が反映されるようにすることが必要とされています。
よくある誤解・失敗
- 「ストレスチェックをしていれば対策は十分」 —— ストレスチェックは一次予防の一部です。計画、研修、相談体制、職場環境の改善、職場復帰支援まで含めて取り組みます。
- 「メンタルヘルスは産業医に任せればよい」 —— 日常の変化に最初に気づくのは上司です。ラインによるケアの研修と、産業保健スタッフへのつなぎ方を決めておきましょう。
- 「相談内容を人事評価の担当者がそのまま把握する」 —— 健康情報の取扱いを誤ると、相談しにくい職場になります。取り扱う人と目的を限り、本人の意思を尊重します。
関連する記事・書式
- 衛生委員会の設置と運営
- 産業医の選任と職務
- 長時間労働者への医師の面接指導
- 安全配慮義務とは
- 総務のひろば:ストレスチェックの実施手順
- 書式:心の健康づくり計画(書式集)
この記事で使える書式
- 心の健康づくり計画 Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。