メンタル不調による休職:休職命令の判断・診断書の求め方・本人が受診を拒むときの対応
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 休職は就業規則に定めた事由と手続きに沿って命じる。主治医の診断書で「休業が必要なこと」と「療養期間の見込み」を確認し、開始日・期間・満了日を書面で通知する
- 本人が不調を認めない場合も、欠勤を無断欠勤として懲戒にする前に、受診の勧奨や休職の検討を行う。最高裁は、精神的な不調が疑われる欠勤をすぐに懲戒の対象とした処分を無効と判断している
- 長時間労働やハラスメントなど仕事が原因の可能性があれば、労災の対象になり得る。業務上の病気で療養中の期間とその後30日間は解雇できない
関係する法令:労働基準法(19条・89条)、労働契約法(5条・15条・16条)
メンタル不調による休職は、会社の就業規則に定めた休職制度に基づいて 命じるものです。法律に休職の義務はないため、休職の事由・期間・手続きは就業規則の定めで決まります。判断の材料は主に主治医の診断書ですが、メンタル不調では 本人が不調を認めない、受診をしない といった場面も多く、進め方を誤ると懲戒や解雇が無効になったり、安全配慮義務違反を問われたりします。
この記事では、休職に入るまでの判断と診断書の扱いを中心に解説します。休職制度の作り方や期間満了の扱い、復職の流れは休職と復職(私傷病休職)を参照してください。
休職に入るまでの全体像
| 場面 | 会社がすること | 根拠・参考 |
|---|---|---|
| 不調のサインに気づいた | 上司・人事が面談し、産業医等への相談や受診を勧める | 労働契約法5条(安全配慮義務) |
| 本人が受診し、診断書が出た | 休業の必要性と療養期間の見込みを確認する | 職場復帰支援の手引き(第1ステップ) |
| 欠勤が続く・業務に支障がある | 就業規則の休職事由に当たるか判断し、休職を命じる | 就業規則(労働基準法89条10号) |
| 本人が不調を認めない・受診を拒む | 受診を勧め、規程に根拠があれば受診を命じる。懲戒を急がない | 最高裁 平成24年4月27日判決 |
| 仕事が原因の可能性がある | 労働時間・ハラスメントの有無を確認し、労災の可能性を検討する | 労働基準法19条、精神障害の労災認定基準 |
| 休職の開始 | 開始日・期間・満了日・休職中のルールを書面で通知する | 就業規則 |
法的根拠と考え方
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 休職制度を設ける場合は就業規則に記載する | 労働基準法89条10号 |
| 従業員の生命・身体等の安全に配慮する義務 | 労働契約法5条 |
| 懲戒は合理的な理由と社会通念上の相当性が必要 | 労働契約法15条 |
| 解雇は合理的な理由と社会通念上の相当性が必要 | 労働契約法16条 |
| 業務上の病気で療養のため休業する期間とその後30日間の解雇制限 | 労働基準法19条 |
休職は解雇を猶予する制度 という性格があります。不調で働けない従業員について、就業規則に休職制度があるのに休職を検討せずに解雇や懲戒をすると、権利の濫用として無効と判断されるおそれがあります。
休職命令を出すかどうかの判断
就業規則の休職事由を確認する
多くの会社は「業務外の傷病による欠勤が○か月を超えたとき」「傷病により通常の労務提供ができず、その回復に一定の期間を要すると認められるとき」などを休職事由にしています。メンタル不調では、欠勤と出勤を繰り返す(断続欠勤) ことが多いため、欠勤日数の通算や、出勤していても業務に支障がある場合にも命じられる規定になっているかを確認します。規定がない場合は、就業規則の改定を検討しましょう。
判断の材料
- 勤怠の記録(遅刻・欠勤の頻度と連続日数)
- 業務の状況(ミスの増加、期限の遅れ、周囲とのトラブル)
- 本人との面談の記録(体調、睡眠、通院の有無)
- 主治医の診断書、産業医等の意見
休職を命じるのは会社ですが、医学的な判断は医師に委ねます。上司が病名を推測して伝えたり、「気の持ちよう」と退けたりすることは避けましょう。
診断書の求め方と読み方
休職に入るときの診断書
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、休業の開始時に主治医の診断書(病気休業診断書)を提出してもらい、休業が必要であることに加えて、必要な療養期間の見込み を書いてもらうことが望ましいとしています。期間の見込みがあると、復職に向けた準備を計画的に進められます。
| 確認する項目 | ポイント |
|---|---|
| 休業の要否 | 「○か月間の自宅療養を要する」など |
| 療養期間の見込み | 休職期間の設定や、期間満了日との関係を確認する |
| 病名 | 本人の同意なく社内で共有しない |
| 就業上の注意 | 休職まではいかない場合の残業制限・業務軽減などの意見 |
主治医に情報を求めるとき
診断書だけでは判断が難しい場合は、本人の同意を得て、主治医に職場の状況(業務内容、勤務時間)を伝えたうえで意見を求めます。健康情報は特に配慮が必要な個人情報なので、同意は包括的・黙示的なものではなく、個別に明示して得る ことが望ましいとされています。情報提供依頼書の様式を用意しておくと手続きがスムーズです。
会社指定の医師の受診
主治医の意見だけで判断しにくい場合に、産業医や会社が指定する医師の面談・受診を求めることがあります。命令として行うなら、就業規則に受診を命じることができる旨の規定 を置いておくことが重要です。費用負担や受診時間の扱いもあわせて定めておきましょう。
本人が不調を認めない・受診を拒むとき
メンタル不調では、本人に病気の自覚がないこともあります。会社が対応を急いで懲戒に進むと、大きなリスクがあります。
最高裁は、精神的な不調から、同僚に監視・嫌がらせをされていると思い込んで約40日間欠勤した従業員を、正当な理由のない無断欠勤として諭旨退職処分にした事案で、処分を無効と判断しました(最高裁第二小法廷 平成24年4月27日判決)。判決は、会社としては精神科医による健康診断を行うなどしたうえで、その結果に応じて必要なら治療を勧め、休職などの処分を検討して経過を見るといった対応をとるべきだったとしています(この会社の就業規則には、必要なときに臨時の健康診断を行える定めがありました)。
進め方の例です。
- 上司と人事が面談し、勤怠や業務の事実を具体的に伝えたうえで、体調を気遣う姿勢で受診を勧める
- 産業医(いない事業場では地域産業保健センターなど)の面談につなぐ
- 本人が応じない場合は、就業規則の根拠に基づき受診を命じる。命令の内容と経過を記録する
- 家族への連絡は本人の同意を得て行う(緊急時を除く)
- 安全が心配な状況(自傷のおそれなど)では、医療機関や家族への連絡を優先する
仕事が原因の可能性を確認する
長時間労働、ハラスメント、顧客からの著しい迷惑行為などが原因の場合は、私傷病ではなく 労災(業務上の疾病) になる可能性があります。労災の精神障害の認定では、①認定基準の対象となる精神障害を発病している、②発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められる、③業務以外の心理的負荷や本人の要因で発病したとは認められない、の3つが要件です。認定基準は2023年9月に改正され、顧客や取引先からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)が評価項目に加わりました。
業務上の病気で療養のため休業する期間とその後30日間は、原則として解雇できません(労働基準法19条)。私傷病休職の規定で期間満了退職とすると無効になるおそれがあるため、休職に入る段階で、労働時間の記録やハラスメントの申告の有無を確認しておきましょう。労災の手続きは労災保険の手続きを参照してください。
休職を通知するとき
- 休職の開始日、休職期間、満了日を書面で通知する(就業規則の条文を示す)
- 休職中の賃金の有無、傷病手当金の申請方法、社会保険料の本人負担分の支払い方法を説明する
- 会社との連絡の窓口・頻度・方法を決める(本人の負担にならない範囲で)
- 期間満了時に復職できない場合の扱い(退職または解雇)を説明する
- 復職を申し出るときは、主治医の復職診断書が必要になることを伝える
休職中の所得保障は健康保険の傷病手当金が中心です。
働く人が確認すること
- 就業規則で、休職できる条件、休職期間、満了時の扱いを確認する
- 主治医に、休業が必要な期間の見込みを診断書に書いてもらう
- 病名などの健康情報を社内の誰と共有するか、会社と確認する
- 傷病手当金の申請と、休職中の社会保険料の払い方を確認する
- 長時間労働やハラスメントが原因と考えられる場合は、労働時間の記録やメモを残し、労災の可能性も相談する
不調を感じたら、早めに産業医や会社の相談窓口、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」の相談窓口などを利用してください。
よくある誤解・失敗
- 欠勤が続くので無断欠勤として懲戒する —— 精神的な不調がうかがわれる場合、受診の勧奨や休職の検討をせずに懲戒すると無効とされるおそれがあります。
- 診断書に病名がないと受け付けない —— 休職の判断に必要なのは、休業の必要性と期間の見込みです。病名の扱いは慎重に。
- 本人の同意なく主治医や家族に連絡する —— 健康情報の取得や第三者への連絡は、原則として本人の同意が必要です。
- 原因を確認せずに私傷病休職として扱う —— 業務が原因なら労災となり、解雇制限がかかります。
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この記事で使える書式
- 休職・復職の書式 Word
- 主治医への情報提供依頼書(復職の判断用) Word
- 職場復帰支援プラン(休職からの復帰) Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。