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1か月平均所定労働時間の計算方法:年間休日から求める手順

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 月によって所定労働時間が違う場合、月給の1時間あたりの賃金は「1年間における1か月平均所定労働時間」で割って出す(労働基準法施行規則19条1項4号)
  • 基本の式は「(年間の暦日数 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12」。日によって所定が違うなら、1年間の所定労働時間を合計して12で割る
  • 会社カレンダーが変わる年ごとに計算し直す。平均時間を実際より多く設定すると時間単価が下がり、割増賃金の不足につながる

関係する法令:労働基準法(32条・37条)、労働基準法施行規則(19条)

月給制の残業代を計算するときは、まず 月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 で1時間あたりの賃金を出します。1か月平均所定労働時間は、1年間の所定労働時間の合計を12で割った時間 です。年間休日と1日の所定労働時間が決まっていれば、「(年間の暦日数 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12」で求められます。

計算の全体像

手順 内容 例(年間休日120日・1日8時間・平年)
1 対象とする1年間を決める(賃金規程の年度、暦年など) 2026年4月1日〜2027年3月31日
2 1年間の暦日数から年間休日数を引いて、年間所定労働日数を出す 365日 − 120日 = 245日
3 年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 = 年間所定労働時間 245日 × 8時間 = 1,960時間
4 年間所定労働時間 ÷ 12 = 1か月平均所定労働時間 1,960時間 ÷ 12 = 163.33…時間
5 割増の基礎となる月給 ÷ 4の時間 = 1時間あたりの賃金 300,000円 ÷ 163.33…時間 = 1,836.7…円 → 1,837円

割増率・除外できる手当・端数処理など、割増賃金の計算全体は割増賃金(残業代)の計算方法で解説しています。この記事は、分母になる「1か月平均所定労働時間」の求め方に絞って説明します。

法的根拠

労働基準法施行規則19条1項4号は、月によって定められた賃金(月給)の1時間あたりの額を、月給 ÷ 月における所定労働時間数 と定めています。そのうえで、月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1か月平均所定労働時間数 で割るとしています。

多くの会社では、月ごとに暦日数や祝日の数が違うため、月の所定労働時間は一定ではありません。そのため、実務ではほとんどの場合、1年間の平均を使います。鹿児島労働局のQ&Aや厚生労働省の「スタートアップ労働条件」も、月給制は1年間における1か月平均所定労働時間数で割って1時間あたりの賃金を出すと説明しています。

賃金の形態 1時間あたりの賃金(施行規則19条1項)
月給 月給 ÷ 月の所定労働時間(月によって違えば1年間の1か月平均)
日給 日給 ÷ 1日の所定労働時間(日によって違えば1週間の1日平均)
週給 週給 ÷ 週の所定労働時間(週によって違えば4週間の1週平均)

ケース別の計算例

以下は説明のための架空の例です。

ケース1:年間休日105日・1日7.5時間(平年)

  • 年間所定労働日数:365日 − 105日 = 260日
  • 年間所定労働時間:260日 × 7.5時間 = 1,950時間
  • 1か月平均所定労働時間:1,950時間 ÷ 12 = 162.5時間

ケース2:うるう年の場合

暦日数を366日として計算します。年間休日120日・1日8時間なら、 (366日 − 120日)× 8時間 ÷ 12 = 246日 × 8時間 ÷ 12 = 164時間

対象とする1年間に2月29日が含まれるかどうかで、暦日数が変わります。年度(4月〜翌年3月)で計算する会社は、翌年の2月が29日まであるかを確認します。

ケース3:曜日によって所定労働時間が違う場合

平日は8時間、隔週の土曜日は4時間勤務という会社では、日数×時間の式がそのまま使えません。会社カレンダーから1年間の所定労働時間を合計します。

  • 平日の勤務日:240日 × 8時間 = 1,920時間
  • 土曜の勤務日:24日 × 4時間 = 96時間
  • 年間所定労働時間:2,016時間
  • 1か月平均所定労働時間:2,016時間 ÷ 12 = 168時間

ケース4:平均を使わないとどうなるか

年間休日120日・1日8時間の会社で、月給300,000円の人の時間単価を、その月の実際の所定労働時間で計算すると次のようになります。

月の所定労働日数 月の所定労働時間 時間単価
22日の月 176時間 1,704.5…円
18日の月 144時間 2,083.3…円

同じ月給でも月によって時間単価が大きく変わり、残業代が少なくなる月が生じます。月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の平均で計算するのが原則です。

確認しておきたいポイント

上限の目安

法定労働時間は週40時間なので、1年間の所定労働時間は「365日 ÷ 7日 × 40時間 ≒ 2,085.7時間」が目安の上限になり、1か月平均にすると 約173.8時間 です(うるう年は約174.3時間)。計算結果がこれを超える場合は、所定労働時間の設定が法定労働時間を超えていないか、または変形労働時間制などの扱いを確認してください。

常時10人未満の商業・保健衛生業などの特例措置事業場(週44時間)や、変形労働時間制を使う場合は、この目安が当てはまりません。変形労働時間制・フレックスタイム制も参照してください。

端数の扱い

1か月平均所定労働時間は割り切れないことがよくあります。端数の処理方法について法令に定めはありません。小数点以下をそのまま使うか、処理する場合は切り捨てるなど、時間単価が低くならない方向で扱うのが安全です。分母の端数を切り上げると時間単価が下がり、割増賃金が不足するおそれがあります。1時間あたりの賃金額の円未満の端数は、50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げとする処理が認められています(割増賃金の計算方法の記事を参照)。

毎年の見直し

年間休日の日数は、曜日の並びや祝日の数で年ごとに変わります。会社カレンダーを作り直したら、1か月平均所定労働時間も計算し直し、給与計算ソフトの設定を更新します。年の途中で所定労働時間を変更した場合も、計算し直しが必要です。

最低賃金の確認にも使う

月給制の人が最低賃金を下回っていないかは、「月給(最低賃金の対象となる賃金)÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)」で確認します(厚生労働省 最低賃金制度の比較チェック)。平均時間を正しく出していないと、最低賃金の確認も誤ります。詳しくは最低賃金の確認方法をご覧ください。

実務の手順

  • 対象とする1年間(例:4月1日〜翌年3月31日)を賃金規程で決めておく
  • 会社カレンダーから年間休日数と年間所定労働日数を確定する(うるう年に注意)
  • 1日の所定労働時間が日によって違う場合は、1年間の所定労働時間を合計する
  • 1年間の所定労働時間 ÷ 12 で1か月平均所定労働時間を出す
  • 約173.8時間(週40時間の場合の目安)を超えていないか確認する
  • 端数を切り上げて時間単価を下げていないか確認する
  • 給与計算ソフト・計算シートの設定値を更新し、更新日を記録する
  • 所定労働時間の異なる雇用区分(短時間正社員など)ごとに別々に計算する

よくある誤解・失敗

  1. 「その月の所定労働時間で割ればよい」 —— 月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の平均で割るのが原則です(施行規則19条1項4号)。
  2. 「一度決めた平均時間は毎年そのまま」 —— 年間休日は年によって変わります。カレンダーを作り直したら計算し直します。
  3. 「平均時間は多めに設定しておけば安心」 —— 分母が大きいほど時間単価は下がり、割増賃金が不足します。実際の所定労働時間に基づいて計算しましょう。
  4. 「基本給だけを割ればよい」 —— 割ってよいのは割増の基礎となる賃金の合計です。役職手当などは含め、家族手当・通勤手当など除外できる手当だけを除きます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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