1か月平均所定労働時間の計算方法:年間休日から求める手順
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 月によって所定労働時間が違う場合、月給の1時間あたりの賃金は「1年間における1か月平均所定労働時間」で割って出す(労働基準法施行規則19条1項4号)
- 基本の式は「(年間の暦日数 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12」。日によって所定が違うなら、1年間の所定労働時間を合計して12で割る
- 会社カレンダーが変わる年ごとに計算し直す。平均時間を実際より多く設定すると時間単価が下がり、割増賃金の不足につながる
関係する法令:労働基準法(32条・37条)、労働基準法施行規則(19条)
月給制の残業代を計算するときは、まず 月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 で1時間あたりの賃金を出します。1か月平均所定労働時間は、1年間の所定労働時間の合計を12で割った時間 です。年間休日と1日の所定労働時間が決まっていれば、「(年間の暦日数 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12」で求められます。
計算の全体像
| 手順 | 内容 | 例(年間休日120日・1日8時間・平年) |
|---|---|---|
| 1 | 対象とする1年間を決める(賃金規程の年度、暦年など) | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 2 | 1年間の暦日数から年間休日数を引いて、年間所定労働日数を出す | 365日 − 120日 = 245日 |
| 3 | 年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 = 年間所定労働時間 | 245日 × 8時間 = 1,960時間 |
| 4 | 年間所定労働時間 ÷ 12 = 1か月平均所定労働時間 | 1,960時間 ÷ 12 = 163.33…時間 |
| 5 | 割増の基礎となる月給 ÷ 4の時間 = 1時間あたりの賃金 | 300,000円 ÷ 163.33…時間 = 1,836.7…円 → 1,837円 |
割増率・除外できる手当・端数処理など、割増賃金の計算全体は割増賃金(残業代)の計算方法で解説しています。この記事は、分母になる「1か月平均所定労働時間」の求め方に絞って説明します。
法的根拠
労働基準法施行規則19条1項4号は、月によって定められた賃金(月給)の1時間あたりの額を、月給 ÷ 月における所定労働時間数 と定めています。そのうえで、月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1か月平均所定労働時間数 で割るとしています。
多くの会社では、月ごとに暦日数や祝日の数が違うため、月の所定労働時間は一定ではありません。そのため、実務ではほとんどの場合、1年間の平均を使います。鹿児島労働局のQ&Aや厚生労働省の「スタートアップ労働条件」も、月給制は1年間における1か月平均所定労働時間数で割って1時間あたりの賃金を出すと説明しています。
| 賃金の形態 | 1時間あたりの賃金(施行規則19条1項) |
|---|---|
| 月給 | 月給 ÷ 月の所定労働時間(月によって違えば1年間の1か月平均) |
| 日給 | 日給 ÷ 1日の所定労働時間(日によって違えば1週間の1日平均) |
| 週給 | 週給 ÷ 週の所定労働時間(週によって違えば4週間の1週平均) |
ケース別の計算例
以下は説明のための架空の例です。
ケース1:年間休日105日・1日7.5時間(平年)
- 年間所定労働日数:365日 − 105日 = 260日
- 年間所定労働時間:260日 × 7.5時間 = 1,950時間
- 1か月平均所定労働時間:1,950時間 ÷ 12 = 162.5時間
ケース2:うるう年の場合
暦日数を366日として計算します。年間休日120日・1日8時間なら、 (366日 − 120日)× 8時間 ÷ 12 = 246日 × 8時間 ÷ 12 = 164時間
対象とする1年間に2月29日が含まれるかどうかで、暦日数が変わります。年度(4月〜翌年3月)で計算する会社は、翌年の2月が29日まであるかを確認します。
ケース3:曜日によって所定労働時間が違う場合
平日は8時間、隔週の土曜日は4時間勤務という会社では、日数×時間の式がそのまま使えません。会社カレンダーから1年間の所定労働時間を合計します。
- 平日の勤務日:240日 × 8時間 = 1,920時間
- 土曜の勤務日:24日 × 4時間 = 96時間
- 年間所定労働時間:2,016時間
- 1か月平均所定労働時間:2,016時間 ÷ 12 = 168時間
ケース4:平均を使わないとどうなるか
年間休日120日・1日8時間の会社で、月給300,000円の人の時間単価を、その月の実際の所定労働時間で計算すると次のようになります。
| 月の所定労働日数 | 月の所定労働時間 | 時間単価 |
|---|---|---|
| 22日の月 | 176時間 | 1,704.5…円 |
| 18日の月 | 144時間 | 2,083.3…円 |
同じ月給でも月によって時間単価が大きく変わり、残業代が少なくなる月が生じます。月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の平均で計算するのが原則です。
確認しておきたいポイント
上限の目安
法定労働時間は週40時間なので、1年間の所定労働時間は「365日 ÷ 7日 × 40時間 ≒ 2,085.7時間」が目安の上限になり、1か月平均にすると 約173.8時間 です(うるう年は約174.3時間)。計算結果がこれを超える場合は、所定労働時間の設定が法定労働時間を超えていないか、または変形労働時間制などの扱いを確認してください。
常時10人未満の商業・保健衛生業などの特例措置事業場(週44時間)や、変形労働時間制を使う場合は、この目安が当てはまりません。変形労働時間制・フレックスタイム制も参照してください。
端数の扱い
1か月平均所定労働時間は割り切れないことがよくあります。端数の処理方法について法令に定めはありません。小数点以下をそのまま使うか、処理する場合は切り捨てるなど、時間単価が低くならない方向で扱うのが安全です。分母の端数を切り上げると時間単価が下がり、割増賃金が不足するおそれがあります。1時間あたりの賃金額の円未満の端数は、50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げとする処理が認められています(割増賃金の計算方法の記事を参照)。
毎年の見直し
年間休日の日数は、曜日の並びや祝日の数で年ごとに変わります。会社カレンダーを作り直したら、1か月平均所定労働時間も計算し直し、給与計算ソフトの設定を更新します。年の途中で所定労働時間を変更した場合も、計算し直しが必要です。
最低賃金の確認にも使う
月給制の人が最低賃金を下回っていないかは、「月給(最低賃金の対象となる賃金)÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)」で確認します(厚生労働省 最低賃金制度の比較チェック)。平均時間を正しく出していないと、最低賃金の確認も誤ります。詳しくは最低賃金の確認方法をご覧ください。
実務の手順
- 対象とする1年間(例:4月1日〜翌年3月31日)を賃金規程で決めておく
- 会社カレンダーから年間休日数と年間所定労働日数を確定する(うるう年に注意)
- 1日の所定労働時間が日によって違う場合は、1年間の所定労働時間を合計する
- 1年間の所定労働時間 ÷ 12 で1か月平均所定労働時間を出す
- 約173.8時間(週40時間の場合の目安)を超えていないか確認する
- 端数を切り上げて時間単価を下げていないか確認する
- 給与計算ソフト・計算シートの設定値を更新し、更新日を記録する
- 所定労働時間の異なる雇用区分(短時間正社員など)ごとに別々に計算する
よくある誤解・失敗
- 「その月の所定労働時間で割ればよい」 —— 月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の平均で割るのが原則です(施行規則19条1項4号)。
- 「一度決めた平均時間は毎年そのまま」 —— 年間休日は年によって変わります。カレンダーを作り直したら計算し直します。
- 「平均時間は多めに設定しておけば安心」 —— 分母が大きいほど時間単価は下がり、割増賃金が不足します。実際の所定労働時間に基づいて計算しましょう。
- 「基本給だけを割ればよい」 —— 割ってよいのは割増の基礎となる賃金の合計です。役職手当などは含め、家族手当・通勤手当など除外できる手当だけを除きます。
関連する記事・書式・ツール
- 割増率と計算全体は割増賃金(残業代)の計算方法、計算は残業代・割増賃金の計算ツールで確認できます。
- 法定内残業と法定外残業の区別は法定内残業と法定外残業の違いで解説しています。
- 最低賃金との比較は最低賃金の確認方法を参照してください。
- 給与計算の経理処理は経理のひろばの給与計算をご覧ください。
- 1か月平均所定労働時間の計算シートは書式集にあります。
この記事で使える書式
- 1か月平均所定労働時間の計算シート Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。