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法定内残業と法定外残業の違い:割増賃金が必要な時間

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 法定内残業は通常の賃金(1.0倍)でよく、法律上の割増は不要。法定外残業は25%以上の割増と36協定が必要
  • 判定は1日8時間と週40時間の両方で行う。1日8時間以内でも、週40時間を超えた部分は法定外残業になる
  • 深夜(午後10時〜午前5時)の労働は、法定内残業でも25%以上の深夜割増が必要。就業規則で法定内残業にも割増を付けると定めていればそれに従う

関係する法令:労働基準法(32条・36条・37条)、労働基準法施行規則(19条)

残業には、会社の所定労働時間を超えるが法定労働時間(1日8時間・週40時間)の範囲内にとどまる 法定内残業 と、法定労働時間を超える 法定外残業 があります。法律上、25%以上の割増賃金と36協定が必要なのは法定外残業だけで、法定内残業は通常の1時間あたりの賃金を支払えば足ります。ただし、深夜の労働には法定内でも深夜割増が必要で、就業規則で割増を付けると定めている会社はそれに従います。

法定内残業と法定外残業の全体像

区分 範囲 賃金 36協定
所定労働時間内 会社が定めた始業〜終業(休憩を除く) 通常の賃金(月給などに含まれる) 不要
法定内残業 所定労働時間を超え、1日8時間・週40時間まで 通常の1時間あたりの賃金 × 時間数(1.0倍) 不要
法定外残業(時間外労働) 1日8時間または週40時間を超えた時間 25%以上の割増(月60時間を超えた部分は50%以上) 必要
深夜労働 午後10時〜午前5時 法定内・法定外を問わず25%以上を上乗せ -

「残業」という言葉は社内では所定労働時間を超えた時間全体を指すことが多いため、給与計算では法定内と法定外を分けて集計する必要があります。

法的根拠

  • 法定労働時間:労働基準法32条は、休憩を除き1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならないと定めています。
  • 36協定:同法36条は、32条の労働時間を延長する場合に協定と届出を求めています。法定労働時間内の延長(法定内残業)には36協定は不要です。
  • 割増賃金:同法37条1項は、33条または36条によって 労働時間を延長した場合、つまり法定労働時間を超えた場合に割増賃金を求めています。法定内残業は割増の対象ではありません。
  • 深夜割増:同法37条4項は、午後10時から午前5時までの労働について、時間外かどうかに関係なく25%以上の割増を求めています。厚生労働省のQ&Aも、深夜労働には時間内・時間外を問わず深夜手当が必要としています。
  • 通常の賃金の支払い:法定内残業の時間も労働時間なので、その時間分の賃金は支払う必要があります。福島県の労働相談Q&Aは、法定時間内残業には1時間あたりの賃金を支払えば足り、法律上割増賃金の支払いは求められていないとしています。

判定のしかた:「1日」と「週」の両方で見る

法定外残業かどうかは、次の順で判定します。

  1. 1日について:その日の実労働時間のうち8時間を超えた時間は法定外残業
  2. 1週について:1で法定外残業とした時間を除き、週の実労働時間が40時間を超えた時間は法定外残業
  3. 残った「所定労働時間を超えた時間」が法定内残業

週の区切りは、就業規則に定めがなければ日曜日から土曜日までの暦週と扱うのが一般的です。

変形労働時間制やフレックスタイム制では、日・週・期間ごとに判定の方法が異なります。変形労働時間制・フレックスタイム制を参照してください。

計算例

以下は説明のための架空の例です。

例1:所定7時間・週5日(35時間)の正社員

1時間あたりの賃金 2,000円の人が、月曜日に9時間働いた場合(午後10時より前に終了)

時間帯 区分 賃金
7時間まで 所定労働時間 月給に含まれる
7時間超〜8時間(1時間) 法定内残業 2,000円 × 1.0 × 1時間 = 2,000円
8時間超(1時間) 法定外残業 2,000円 × 1.25 × 1時間 = 2,500円

例2:1日8時間以内でも週40時間を超える場合

所定7時間・週5日の人が、月〜金に毎日8時間(各日1時間の法定内残業)働き、さらに所定休日の土曜日(法定休日ではない日)に4時間働いた場合

  • 月〜金:各日8時間なので1日単位の法定外残業はなし。週の合計は40時間
  • 土曜日の4時間:週40時間を超えるため、4時間すべてが法定外残業(25%以上)
  • 月〜金の各1時間(計5時間)は法定内残業(1.0倍)

所定休日の労働は、法定休日の労働(35%以上)とは区別します。法定休日の労働は時間外労働とは別の「休日労働」として扱います。

例3:時給制のパートで深夜にかかる場合

時給1,200円・所定5時間(午後5時〜10時30分、休憩30分)のパートが、午後11時30分まで働いた場合

  • 所定5時間を超えた1時間(午後10時30分〜11時30分)は、実労働6時間なので法定内残業:1,200円 × 1時間 = 1,200円
  • その1時間は深夜にかかるため、深夜割増 25%:1,200円 × 0.25 × 1時間 = 300円
  • 所定内の午後10時〜10時30分の30分にも、深夜割増 25%(150円)が必要

金額の確認には残業代・割増賃金の計算ツールも使えます。

実務の手順:就業規則と給与計算を整える

就業規則・賃金規程

  • 所定労働時間(1日・1週)と、法定休日の曜日を定めている
  • 法定内残業に支払う賃金を明記している(1.0倍とするか、所定外の全時間に25%の割増を付けるか)
  • 「所定労働時間を超えた時間には割増を付ける」と書いてある場合、実際の計算が規程どおりになっているか確認した

勤怠・給与計算

  • 1日8時間超、週40時間超、法定休日、深夜の時間を別々に集計できる
  • 法定内残業の時間にも、通常の賃金を支払っている(月給制でも所定労働時間を超えた分は別に支払う)
  • 月60時間超の判定には法定外残業の時間だけを数え、法定内残業は含めていない
  • 36協定の上限管理も、法定外残業(と休日労働)の時間で行っている

月給制の1時間あたりの賃金の出し方は1か月平均所定労働時間の計算方法で解説しています。

働く人が確認すること

  • 労働条件通知書や就業規則で、自分の1日・1週の所定労働時間を確認する
  • 所定労働時間を超えて働いた時間が、給与明細で「法定内残業(1.0倍)」と「時間外(1.25倍)」に正しく分かれているか確認する
  • 1日8時間以内でも、週40時間を超えた時間は割増の対象になる
  • 午後10時以降の労働には深夜割増が付いているか確認する

よくある誤解・失敗

  1. 「所定労働時間を超えたら全部25%増し」 —— 法律上は法定外残業だけが割増の対象です。ただし、就業規則で所定外の全時間に割増を付けると定めていれば、そのとおり支払う必要があります。
  2. 「法定内残業は月給に含まれているので払わなくてよい」 —— 月給は所定労働時間分の賃金です。所定を超えて働いた時間は、法定内でも別に支払います。
  3. 「1日8時間以内なら残業代は1.0倍でよい」 —— 週40時間を超えた時間は法定外残業です。所定休日の出勤で週40時間を超える例に注意しましょう。
  4. 「法定内残業なら深夜割増も不要」 —— 深夜の労働には、法定内・法定外を問わず25%以上の割増が必要です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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