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💴 賃金入門#端数処理#残業時間#1分単位#15分単位#丸め#勤怠システム#遅刻#賃金全額払い

残業時間・賃金の端数処理:1分単位の原則と認められる例外

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 1日ごとの残業時間を15分・30分単位で切り捨てるのは違法。1日単位で切り上げるのは問題ない
  • 認められる例外は、1か月の時間外・休日・深夜それぞれの合計時間の30分基準の処理と、1円未満の50銭基準の処理など
  • 5分の遅刻を30分の遅刻として賃金を差し引くのは、減給の制裁として就業規則に定め、上限の範囲内で行う場合を除き違法

関係する法令:労働基準法(24条・37条・91条・108条)、労働基準法施行規則(54条)

労働時間と残業代は、1分単位・1円単位で計算して支払うのが原則 です。そのうえで、事務を簡単にするための例外として、1か月の合計時間を30分を境に丸める方法や、1円未満を50銭を境に丸める方法が通達で認められています。一方、1日ごとに残業時間を切り捨てる処理は、15分単位でも30分単位でも違法 です。勤怠システムの丸め設定は、一度確認しておきましょう。

認められる処理・認められない処理

対象 処理 可否
1日の労働時間・残業時間 1分単位で記録・計算 ○ 原則
1日の残業時間 15分・30分未満を切り捨て × 違法
1日の残業時間 一定時間に満たない分を切り上げ ○ 問題ない
残業申請 「30分単位でしか申請できない」として端数を払わない × 違法
1か月の時間外・休日・深夜の それぞれの合計時間 1時間未満の端数を、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げ ○ 例外として可
1時間あたりの賃金額・割増賃金額 1円未満を、50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円に切り上げ ○ 例外として可
1か月の時間外・休日・深夜の それぞれの割増賃金の総額 1円未満を同じく50銭基準で処理 ○ 例外として可
1か月の賃金支払額 100円未満を50円基準で処理、または1,000円未満を翌月に繰り越し ○ 就業規則に定めて行う
遅刻・早退の時間 5分の遅刻を30分として賃金を差し引く × 違法(減給の制裁として行う場合を除く)

法的根拠

  • 労働基準法24条(賃金の全額払い)・37条(割増賃金):働いた時間の賃金と割増賃金は全額を支払う必要があります。端数を切り捨てて払わないことは、これらに反します。
  • 昭和63年3月14日 基発第150号:割増賃金の計算などで、次の処理は「常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたもの」として24条・37条違反として扱わないとされています(愛知労働局の資料による)。
    • 1か月の時間外労働・休日労働・深夜業の各々の時間数の合計の1時間未満の端数を、30分未満切り捨て、30分以上切り上げ
    • 1時間あたりの賃金額・割増賃金額の円未満の端数を、50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ
    • 1か月の時間外・休日・深夜の各々の割増賃金の総額の円未満の端数を、同様に処理
    • 1か月の賃金支払額の100円未満の端数を50円基準で処理すること、1,000円未満の端数を翌月の支払日に繰り越すこと(就業規則の定めに基づいて行う)
  • 労働基準法91条:就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで。
  • 労働基準法108条・施行規則54条:賃金台帳に労働時間数、時間外・休日・深夜の労働時間数を記入します。

厚生労働省の質疑応答では、この端数処理は割増賃金の計算に限って認めるもので、労働時間そのものは実際の時間で把握すべきとされています。また、厚生労働省のリーフレットでは、勤怠システムの端数処理機能で1日の残業のうち15分未満を一律に切り捨てることや、30分未満の残業申請を認めないことが、労働基準法違反の例として挙げられています。

計算例

以下は説明のための架空の例です。1時間あたりの賃金は1,647円とします。

例1:1か月の合計時間の丸め

1か月の時間外労働の合計 30分基準の処理後
20時間29分 20時間
20時間30分 21時間

丸めは時間外・休日・深夜の それぞれの合計 で行います。日ごとに丸めてから合計する方法は認められません。

例2:時間単価と割増賃金額の丸め

  • 1時間あたりの割増賃金:1,647円 × 1.25 = 2,058.75円 → 2,059円(50銭以上なので切り上げ)
  • 1時間あたりの賃金が 1,647.05円 となった場合 → 1,647円(50銭未満なので切り捨て)

例3:1分単位のまま計算する場合

時間を丸めずに、1か月の時間外20時間17分をそのまま計算することもできます。

2,058.75円 × 20時間17分(20.283…時間)= 41,758.3…円 → 41,758円(総額の50銭基準)

1分単位で計算すれば、時間の丸めによる差は生じません。給与計算ソフトが分単位の計算に対応していれば、このほうが説明しやすくなります。

遅刻・早退の端数

遅刻・早退で働かなかった時間の賃金を差し引くこと自体は問題ありませんが、実際の遅刻時間を超えて差し引くこと は全額払いの原則に反します。たとえば5分の遅刻を30分の遅刻として扱うと、差し引きすぎた25分は違法な控除になります。

どうしても一定単位で差し引く場合は、就業規則に 減給の制裁 として定め、労働基準法91条の上限の範囲内で行う必要があります。

実務の手順:端数処理を点検する

  • 勤怠システムの打刻の丸め設定を確認し、1日単位の切り捨てになっていない
  • 残業申請を15分・30分単位に限定して、端数の時間を払わない運用になっていない
  • 始業前の着替え・朝礼・準備作業など、打刻前の労働時間を切り捨てていない
  • 1か月の合計で丸める場合、時間外・休日・深夜を別々に丸めている
  • 1円未満の処理を50銭基準にしている(常に切り捨てにしていない)
  • 1か月の賃金支払額を100円・1,000円単位で処理する場合、就業規則に定めている
  • 遅刻・早退は実際の時間分だけを差し引いている(一定単位で差し引くなら減給の制裁として規定し、91条の上限内)
  • 就業規則(賃金規程)に端数処理の方法を書いている
  • 賃金台帳に時間外・休日・深夜の時間数を記入している

働く人が確認すること

  • 勤怠の記録と明細を比べる:毎日の残業が「15分単位」「30分単位」で切られていないか、タイムカードや勤怠アプリの記録と給与明細の時間数を比べましょう。
  • 残業申請のルール:30分未満の残業は申請できない、といったルールで実際に働いた時間が払われていない場合は、会社に確認しましょう。
  • 遅刻の扱い:数分の遅刻で30分や1時間分の賃金が引かれている場合、就業規則で減給の制裁として定められているかを確認しましょう。
  • 記録を残す:自分でも出退勤の時刻をメモしておくと、確認や相談のときに役立ちます。賃金の請求権の時効は当分の間3年です。

よくある誤解・失敗

  1. 「15分単位の切り捨てなら認められている」 —— 1日ごとの切り捨ては、何分単位でも認められません。認められるのは1か月の合計での30分基準の処理だけです。
  2. 端数はすべて切り捨ててよい —— 認められる処理は「30分(50銭)未満は切り捨て、以上は切り上げ」の組み合わせです。切り捨てだけを使うのは労働者に不利になります。
  3. 1か月の丸めを、時間外・休日・深夜を合算して行う —— 丸めはそれぞれの合計時間ごとに行います。
  4. 遅刻の切り上げ控除を当然のルールと考えている —— 実際の時間を超える控除は、減給の制裁として就業規則に定め、上限を守る場合に限られます。

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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