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💴 賃金実務#月60時間超#割増賃金#時間外労働#50%#中小企業#代替休暇#就業規則

月60時間を超える時間外労働の割増率50%:数え方・起算日・計算例

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 1か月の起算日から時間外労働を累計し、60時間を超えた時点以降の時間外労働は50%以上。企業規模による猶予は2023年3月末で終了
  • 法定休日の労働は60時間に含めない。所定休日(土曜など)に働いて時間外になった時間は含める
  • 60時間超の部分が深夜に及べば75%以上。起算日と割増率は就業規則に定める

関係する法令:労働基準法(37条1項・3項・89条・119条)、労働基準法施行規則(20条1項)

1か月の時間外労働が 60時間を超えた部分には、50%以上の割増賃金 が必要です(労働基準法37条1項ただし書)。中小企業に対する猶予は2023年3月31日で終わり、2023年4月1日以降は企業規模にかかわらず50%以上 です。ポイントは「何を60時間に数えるか」と「いつから数えるか」で、ここを就業規則と勤怠システムで決めておく必要があります。

全体像

項目 内容
対象 1か月の時間外労働(1日8時間・週40時間などの法定労働時間を超えた時間)のうち、60時間を超えた部分
割増率 50%以上(60時間までは25%以上)
深夜と重なった場合 60時間超の部分は75%以上(50%+25%)
60時間に含めないもの 法定休日の労働(35%以上で別に計算)
60時間に含めるもの 所定休日(法定休日以外の休日)の労働のうち時間外労働になる時間
1か月の起算日 会社が決めて就業規則に書く(毎月1日、賃金計算期間の初日など)
適用時期 大企業は2010年4月から、中小企業は2023年4月1日から
代替休暇 労使協定があれば、引上げ分(25%分)の支払いに代えて有給の休暇を与えることができる

法的根拠

  • 労働基準法37条1項ただし書:延長して労働させた時間が1か月について60時間を超えた場合、その超えた時間の労働について50%以上の割増賃金を支払う。
  • 労働基準法施行規則20条1項:時間外労働が深夜に及ぶ場合は50%以上、そのうち1か月60時間を超える部分は75%以上。
  • 労働基準法37条3項:労使協定により、60時間超の引上げ分の割増賃金に代えて代替休暇を与えることができる。
  • 労働基準法89条2号:60時間超の割増率と1か月の起算日は「賃金の決定、計算及び支払の方法」に当たるため、就業規則に記載する(厚生労働省「改正労働基準法のあらまし」)。
  • 労働基準法119条:37条違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。

60時間の数え方

起算日から累計し、60時間を超えた時点から50%

厚生労働省の解説では、1か月の起算日から時間外労働の時間数を累計していき、60時間を超えた時点から 50%以上で計算するとされています。月の後半に働いた時間が50%の対象になるのが一般的です。

起算日は、毎月1日、賃金計算期間の初日、36協定の期間の初日などが考えられるとされています。厚生労働省の質疑応答では、起算日を「賃金計算期間の初日」とした場合に、割増賃金の計算期間と基本給などの計算期間が違うときは、割増賃金の計算期間の初日と解してよいとされています。

法定休日は含めない、所定休日は含める

例:土曜・日曜休み、法定休日は日曜 60時間に数えるか
平日の残業 数える
土曜(所定休日)の労働で、週40時間を超えた時間 数える
日曜(法定休日)の労働 数えない(35%で別に計算)

法定休日を就業規則で特定していない場合は、暦週(日〜土)の後の方の休日労働が法定休日労働として扱われます。詳しくは休日労働の割増賃金:法定休日と所定休日の違いをご覧ください。

働き方の制度ごとの数え方

厚生労働省の質疑応答では、次のように整理されています。

  • みなし労働時間制:みなされた労働時間が法定労働時間を超える部分を時間外労働として数える。
  • 1年単位の変形労働時間制:対象期間の法定労働時間の総枠を超えた時間も60時間の計算に含める。
  • フレックスタイム制:清算期間の法定労働時間の総枠を超えた時点から時間外労働になり、その累計が60時間を超えた時点から引き上げる。

変形労働時間制やフレックスタイム制の時間外労働の判定方法は変形労働時間制・フレックスタイム制を参照してください。

計算例

以下は説明のための架空の例です。1時間あたりの賃金は2,000円、起算日は毎月1日、法定休日は日曜日とします。

ある月の時間外労働(平日と土曜の合計)が72時間、日曜(法定休日)の労働が8時間で、60時間を超えた後の12時間のうち3時間が午後10時以降だった場合。

区分 計算 金額
時間外 60時間まで(25%) 2,000円 × 1.25 × 60時間 150,000円
時間外 60時間超の12時間(50%) 2,000円 × 1.50 × 12時間 36,000円
上のうち深夜の3時間への上乗せ(25%) 2,000円 × 0.25 × 3時間 1,500円
法定休日 8時間(35%) 2,000円 × 1.35 × 8時間 21,600円
合計 209,100円

60時間超の12時間を25%のまま計算すると30,000円となり、6,000円不足します。日曜の8時間を時間外に数えてしまうと、50%の対象になる時間がずれて計算が合わなくなります。

金額の確認には残業代・割増賃金の計算ツールも使えます。

代替休暇との関係

労使協定を結べば、60時間を超えた部分の 引上げ分(50%と25%の差など)の支払いに代えて、有給の代替休暇を与えることができます。代替休暇は60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内に、1日または半日単位で与えます。取得するかどうかは労働者が決め、取得した場合でも25%部分の割増賃金は支払う必要があります。協定事項や時間数の計算方法は割増賃金(残業代)の計算方法の「代替休暇」で解説しています。

実務の手順

  • 就業規則(賃金規程)に「1か月60時間を超える時間外労働は50%」と明記している
  • 1か月の起算日を就業規則に定め、勤怠システムの締め日と一致させている
  • 法定休日の曜日を特定し、法定休日の労働を60時間の計算から除いている
  • 所定休日の労働のうち時間外になる時間を、60時間の計算に含めている
  • 給与計算ソフトで、60時間を超えた時間を自動で50%に切り替える設定にしている
  • 60時間超の深夜労働を75%で計算している
  • 代替休暇を使う場合は、労使協定を結び、取得の意向確認の方法を決めている
  • 時間外労働が月60時間を超える人について、36協定の特別条項の範囲内か、健康確保の措置をとっているかをあわせて確認している

月60時間を超える時間外労働は、36協定の原則の上限(月45時間)を超えているため、特別条項の定めが前提になります。上限の確認には36協定の上限チェックツール、健康面の対応は長時間労働者の面接指導も参照してください。

働く人が確認すること

  • 残業の多い月の明細:時間外労働が60時間を超えた月は、超えた部分が1.5倍で計算されているか確認しましょう。給与明細で「時間外(60時間超)」のように区分されていることが多いです。
  • 会社の規模は関係ない:「中小企業だから25%」という説明は2023年4月以降は当たりません。
  • 土曜出勤も数える:週休2日制の土曜出勤のように、法定休日でない休日の時間外労働は60時間に含まれます。
  • 代替休暇は選べる:代替休暇の制度がある会社でも、取るかどうかは本人の意向で決まります。

よくある誤解・失敗

  1. 「中小企業はまだ25%でよい」 —— 猶予は2023年3月31日で終わっています。古い就業規則や給与ソフトの設定が残っていると、毎月不足が生じます。
  2. 法定休日の労働も60時間に数える、または土曜の労働を数えない —— 含めないのは法定休日の労働だけです。法定休日を特定していないと、どちらが法定休日か判断がぶれるため、就業規則で定めておきましょう。
  3. 60時間の判定を「月の平均」や「1日あたり」で行う —— 起算日からの累計で判定します。月末に集中した残業が50%の対象になることもあります。
  4. 代替休暇を与えたので割増賃金は払わない —— 代替休暇で置き換えられるのは引上げ分だけです。25%の部分は支払う必要があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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