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時季変更権とは:会社が有給休暇の取得日を変えられる場合

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 時季変更権を使えるのは「事業の正常な運営を妨げる」場合だけ。事業場を基準に、個別・具体的・客観的に判断される
  • 代替要員の手配など、休めるように配慮しないまま変更することは許されない(弘前電報電話局事件)。長期連続の休暇には一定の裁量が認められる(時事通信社事件)
  • 退職日を超える変更、計画的付与日の変更、時間単位と日単位の切り替えはできない。変更した理由がなくなれば、できるだけ早く年休を与える

関係する法令:労働基準法(39条5項・6項・119条・附則136条)

有給休暇(年休)は、働く人が請求した日に与えるのが原則です。会社がその日を変えられるのは、その日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる」場合だけ で、これを時季変更権といいます。「忙しい」「人が足りない」というだけでは使えず、代わりの人を手配するなど休めるようにする配慮を尽くしたうえでの、最後の手段と考えるべきものです。

時季変更権の全体像

項目 内容
根拠 労働基準法39条5項ただし書
使える場合 請求された時季に年休を与えると事業の正常な運営を妨げる場合
判断の基準 請求した人が所属する事業場を基準に、個別・具体的・客観的に判断
会社に求められること 代替要員の手配や勤務割の変更など、休めるようにする配慮
使えない場面 退職日を超える変更、計画的付与で決めた日、時間単位⇔日単位の切り替え、単なる繁忙
変更した後 変更の理由がなくなったら、できるだけ早く年休を与える
違反 適法な時季変更がないまま年休を認めない場合は39条違反(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。同法119条)

法的根拠と判例

年休は請求した日に成立するのが原則

労働基準法39条5項は、年休を「労働者の請求する時季に与えなければならない」とし、ただし書で「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」と定めています。

最高裁は、労働者が始期と終期を特定して時季を指定すれば、客観的に変更できる事由があり、それを理由に会社が時季変更権を行使しない限り、その指定によって年休が成立するとしています(最二小判 昭48.3.2 民集27巻2号191頁、いわゆる白石営林署事件)。会社の「承認」で年休が成立するわけではありません。

「事業の正常な運営を妨げる」の判断

行政解釈は、事業の正常な運営を妨げるかどうかは、請求した労働者の所属する事業場を基準に、個別的・具体的・客観的に判断するとしています(昭23.7.27基収2622号)。最高裁も、事業場を基準に判断すべきとしています(最二小判 昭48.3.2 民集27巻2号210頁)。例として、年末など特に忙しい時季の請求や、同じ時期に多くの人の請求が重なり全員に与えるのが難しい場合が挙げられています。

大阪府の解説では、その日の労働がその人の担当業務を含む相当な単位(課・係など)の運営に不可欠で、かつ代替要員の確保が難しいことが必要と整理されています。

会社には休ませるための配慮が求められる

  • 弘前電報電話局事件(最二小判 昭62.7.10):勤務割を変更して代替勤務者を配置することが可能なのに、休暇の目的を理由にその配慮をしないまま時季変更権を行使することは許されないとしました。通常の配慮をすれば代替要員を確保できるのに、配慮しなかったために配置されない場合は、事業の正常な運営を妨げる場合にあたりません。
  • 時事通信社事件(最三小判 平4.6.23):事前の調整なしに約1か月の長期連続の年休を指定した記者に対し、後半部分を変更したことを適法としました。長期連続の休暇では、会社にある程度の裁量的判断が認められるが、その判断は年休の権利を保障する39条の趣旨に沿う合理的なものでなければならず、休暇を取らせるための配慮を欠くなど不合理であってはならないとしています。

時季変更権を使えない主な場面

  • 単に忙しい・慢性的な人手不足:恒常的な人員不足は、会社が人員配置で解決すべき問題で、時季変更の理由になりにくいと考えられます。
  • 退職日を超える変更:退職予定者の年休は、退職日より後に変更する日がないため、時季変更はできません(昭49.1.11基収5554号)。引継ぎとの調整は退職前の有給休暇の消化を参照してください。
  • 計画的付与で決めた日:労使協定で取得日を決めた年休は、会社も働く人も日を変えられません(同法39条6項)。
  • 時間単位⇔日単位の切り替え:時間単位で請求された年休を日単位に、日単位で請求された年休を時間単位に変えることは、時季変更にあたらず認められません(平21.5.29基発0529001号)。半日単位の請求の扱いは半日単位の有給休暇をご覧ください。
  • 取得の目的を理由にする変更:年休をどう使うかは働く人の自由です。目的によって変更するかどうかを決めることはできません。

時季変更権を使うときの実務の手順

  • 請求を受けたら、その日の業務と人員配置を確認する
  • 勤務の入れ替え、応援、業務の前倒し・後ろ倒しなど、休ませるための手段を検討する(検討した内容を記録する)
  • それでも業務が回らない理由を、具体的に説明できるか確認する
  • 請求を受けたらできるだけ早く、書面やメールで変更を伝える(直前の請求で判断の時間がなかった場合も、遅滞なく伝える)
  • 通知には、変更する日、事業の正常な運営を妨げる具体的な理由を書く
  • 本人と話し合い、代わりの取得日の候補を示す
  • 理由がなくなったら、できるだけ早く年休を取れるようにする
  • 同じ人に変更が続かないよう、年休の取得計画表で事前に調整する

請求が休暇の始まる直前で、変更するかどうかを事前に判断する時間がなかった場合は、休暇が始まった後の変更でも、客観的に変更できる事由があり遅滞なく行えば適法とした判例があります(此花電報電話局事件 最一小判 昭57.3.18)。申請の期限を就業規則で決めておくと、こうした混乱を減らせます。

よくある誤解・失敗

  1. 「年休は会社の承認制にしている」 —— 承認がなくても、適法な時季変更がない限り年休は成立します。「承認しない」と言ったつもりでも、要件を満たさなければ時季変更の効力はなく、その日を欠勤扱いにはできません。
  2. 「繁忙期は一律に年休禁止」 —— 個別の事情を見ずに一律に禁止することは、時季変更権の行使とはいえません。繁忙期の調整をしたいなら、計画的付与や取得計画表で事前に決めておきましょう。
  3. 「変更したまま、代わりの日を決めなかった」 —— 時季変更は年休を取らせない権利ではありません。変更の理由がなくなれば、できるだけ早く与える必要があります。年5日の取得義務の期限にも注意が必要です。

働く人が確認すること

  • 時季変更を伝えられたら、どの日が・どんな理由で事業の正常な運営を妨げるのか、具体的な説明を求める
  • 代わりに取れる日を会社と相談して決める
  • 長期の休暇を取りたいときは、早めに上司と日程を調整しておくと、変更されにくくなる
  • 「忙しいから」「人がいないから」だけで断られ続ける場合は、有給休暇を取らせてもらえないときを参考に、労働基準監督署などに相談する

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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