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有給休暇を取らせてもらえないとき:確認することと相談先(働く人向け)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 6か月継続勤務・出勤率8割以上で年休は発生する。正社員・パート・アルバイトを問わない
  • 会社が日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる」場合だけ。単に忙しい・人手不足では断れず、取得の理由を言う必要もない
  • 請求はメールなど記録に残る形で。断られたら労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できる

関係する法令:労働基準法(39条・104条・119条・附則136条)

年次有給休暇(年休)は、条件を満たせば法律で当然に発生する権利です。会社の「許可」や「承認」で決まるものではなく、働く人が日を指定して請求すれば取得できるのが原則 です。断られたときは、まず自分に年休があるか、会社の言い分が法律上通るものかを確認し、記録を残したうえで、無料の公的な相談先を使いましょう。

まず確認したいことの全体像

確認すること ポイント
年休が発生しているか 入社から6か月継続勤務し、出勤率8割以上なら発生する。パート・アルバイトも対象
何日あるか 勤続年数と、週の所定労働日数・時間で決まる。使い残しは翌年度まで繰り越せる(2年で時効)
会社が断れる場合か 請求した日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、日を変えてもらえるだけ
請求の記録があるか いつ、どの日を、誰に請求し、何と言われたかを残す
相談先 労働基準監督署、総合労働相談コーナー、労働条件相談ほっとライン(いずれも無料)

法律で決まっていること

内容 根拠
6か月継続勤務・出勤率8割以上で10日、その後は勤続に応じて増える 労働基準法39条1項・2項
パートなど所定労働日数が少ない人にも日数に応じて付与 同法39条3項
請求した時季に与える。事業の正常な運営を妨げる場合だけ他の日に変えられる 同法39条5項
年10日以上の人には、会社が年5日を確実に取得させる 同法39条7項
年休を取った人に賃金の減額など不利益な取扱いをしない 同法附則136条
違反を労働基準監督署に申告できる。申告を理由とする不利益な取扱いの禁止 同法104条
年休を与えない違反の罰則 同法119条(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)

会社の言い分ごとの考え方

「忙しいから」「人が足りないから」

会社が取得日を変えられる(時季変更権)のは、その日に休まれると 事業の正常な運営を妨げる 場合だけです。単に忙しい、人手不足という程度では変えられないとされています。また、時季変更権は「別の日に取ってもらう」ためのもので、年休そのものを取らせない理由にはなりません。会社が代わりの人を手配する努力をしないまま断ることも認められにくいとされています。

「うちの会社には有給休暇はない」「パートにはない」

年休は会社の規模や就業規則の有無に関係なく、法律で発生します。週1日や週2日のパート・アルバイトでも、条件を満たせば日数に応じた年休があります。週30時間未満で働く人の日数は次のとおりです(週30時間以上なら正社員と同じ日数)。

週の所定労働日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

自分の日数は有給の付与日数ツールでも確認できます。

「理由を言わないと認めない」

年休を何に使うかは本人の自由で、理由を伝える義務はありません。申請書に理由欄があっても、「私用」で足ります。

「辞めるなら有給は使えない」

退職日までに残っている年休は、退職前でも請求できます。会社は退職日より後に日を変えることができないため、原則として認めることになります。詳しくは退職前の有給休暇の消化を参照してください。

「休んだら評価や手当を下げる」

年休を取った人の賃金を減らしたり、皆勤手当や賞与の計算で欠勤扱いにしたりするなど、取得を抑える不利益な取扱いをしないことが法律で定められています。

自分でできる手順

1. 年休の日数と会社のルールを確認する

  • 入社日と、週の所定労働日数・時間を確認する(雇用契約書や労働条件通知書)
  • 給与明細や勤怠システムに年休の残日数が表示されていれば控えておく
  • 就業規則の年休の申請方法(申請書、期限など)を確認する

2. 記録に残る形で請求する

  • 取得したい日を具体的に指定し、メールやチャット、申請書など 日付と内容が残る方法 で請求する
  • 口頭で断られた場合は、日時・相手・言われた内容をメモしておく
  • 会社が日を変えたいと言う場合は、どの日なら取れるのかを確認する

請求のメールは、次のように簡潔でかまいません(例)。

件名:年次有給休暇の取得について ○○課長 お疲れさまです。年次有給休暇を、12月5日(金)に1日取得したいので申請します。業務は前日までに△△さんへ引き継いでおきます。よろしくお願いします。

理由を書く必要はありません。引継ぎの段取りを添えておくと、会社も代わりの手配がしやすくなり、話がまとまりやすくなります。

3. 社内で相談する

  • 直属の上司に断られた場合は、人事・総務の担当者や相談窓口に相談する
  • 労働組合があれば組合にも相談する

4. 公的な相談先を使う

相談先 内容
労働基準監督署 労働基準法違反の疑いを申告できる。調査や指導の権限がある
総合労働相談コーナー(各都道府県労働局・労働基準監督署内など) 予約不要・無料で面談または電話で相談できる。法違反の疑いがあれば担当部署に取り次ぐ。労働局長の助言・指導やあっせんの案内もある
労働条件相談ほっとライン(0120-811-610) 平日夜間(月〜金 17時〜22時)と土日祝日(9時〜21時)に無料で電話相談できる。12月29日〜1月3日は休み(2026年4月1日時点の案内)

労働基準監督署への申告は、会社の法違反の事実を伝えて是正を求めるものです。申告をしたことを理由に、解雇やその他の不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています(労働基準法104条2項)。会社に名前を知られたくない場合は、相談の際にその旨を伝えましょう。

また、年10日以上の年休がある人については、会社が年5日を確実に取得させる義務を負っています。1年間に5日も取れていない状態は、それ自体が会社の義務違反になる可能性があります。

相談するときは、雇用契約書・就業規則の該当部分・請求したメール・断られたときのメモを手元に用意すると話が早く進みます。

よくある誤解

  1. 「会社が承認しないと年休は取れない」 —— 年休は請求によって取得するもので、会社の承認制ではありません。会社ができるのは、要件を満たす場合に日を変えてもらうことだけです。
  2. 「パートや試用期間中の人には年休がない」 —— パートでも条件を満たせば発生します。試用期間も勤続期間に含まれます。
  3. 「使わなかった年休は会社が買い取ってくれる」 —— 法定の年休を買い取って休ませないことは原則としてできません。退職時などの買取りも会社の任意です(有給休暇の買取り)。

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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