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🏥 社会保険入門#子ども・子育て支援金#社会保険料#健康保険料#給与計算#給与明細#子ども・子育て拠出金

子ども・子育て支援金とは:2026年4月分から健康保険料と一緒に徴収される仕組みと給与計算

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 支援金は「標準報酬月額・標準賞与額 × 支援金率」。2026年度は0.23%で労使折半。4月分から(翌月徴収なら5月支払の給与から)
  • 賞与にもかかり、産休・育休中は健康保険料・厚生年金保険料と同じく免除される。介護保険料と違い年齢による区別はない
  • 事業主だけが負担する「子ども・子育て拠出金」とは別物。給与明細での内訳表示は法令上の義務ではないが、国が協力を求めている

関係する法令:健康保険法(156条・160条の2・161条)、子ども・子育て支援法(71条の3〜71条の6)

子ども・子育て支援金は、2026年4月分の保険料から、健康保険料とあわせて徴収される拠出 です。会社員などの被用者保険では、標準報酬月額・標準賞与額に支援金率(2026年度は0.23%)を掛け、会社と本人が半分ずつ負担 します。新しい届出は不要で、給与ソフトの料率設定を追加すれば対応できますが、賞与や育休中の扱い、拠出金との違いを押さえておきましょう。

子ども・子育て支援金の全体像(2026年度・令和8年度)

項目 内容
開始 2026年4月分の保険料から(翌月徴収なら5月支払の給与から)
かかる人 健康保険の全被保険者(年齢による区別なし)
計算 標準報酬月額・標準賞与額 × 支援金率
支援金率 0.23%(被用者保険は一律)
負担 会社と本人で折半
賞与 かかる(標準賞与額 × 0.23%)
産休・育休中 健康保険料・厚生年金保険料と同様に免除
徴収と納付 健康保険料と一緒に給与から控除し、会社がまとめて納める
届出 新たな届出は不要

例:標準報酬月額30万円なら、支援金は月690円(300,000円×0.23%)、本人負担は345円です。賞与50万円(標準賞与額50万円)なら1,150円、本人負担は575円です。

法的根拠

内容 根拠
国が令和8年度から医療保険者から「子ども・子育て支援納付金」を徴収する 子ども・子育て支援法71条の3
納付金の額の決め方 同法71条の4〜71条の6
健康保険の保険料額に支援金率を含める(一般保険料率と支援金率を合算して標準報酬月額・標準賞与額に掛ける) 健康保険法156条1項
支援金率は政令で定める範囲内で保険者が定める 同法160条の2
保険料の労使折半 同法161条

法律上は、国が医療保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)から「支援納付金」を集め、医療保険者がその財源として被保険者と事業主から「支援金」を徴収する、という二段階の仕組みです。被用者保険の中では総報酬で按分するため、実務上は国が一律の支援金率を示し、2026年度は0.23%とされています。

「支援金」と「拠出金」の違い

名前が似ていますが、まったく別の負担です。給与計算で混同しないようにしましょう。

項目 子ども・子育て 支援金 子ども・子育て 拠出金
負担する人 会社と本人(折半) 会社のみ
計算のもと 健康保険の標準報酬月額・標準賞与額 厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額
率(2026年度) 0.23% 0.36%
一緒に納めるもの 健康保険料 厚生年金保険料
給与からの控除 あり(本人負担分) なし

拠出金は以前からある会社だけの負担で、給与から控除してはいけません。

給与計算での扱い

毎月の給与

支援金は健康保険料と一緒に計算します。協会けんぽの保険料額表では、健康保険料(介護保険料を含む)と支援金が分けて示されています。健康保険料率は3月分から、支援金率は4月分から改定されるため、3月分と4月分で2回設定を変える 必要がある点に注意しましょう。

本人負担分の端数処理は、健康保険料と同じく、特約がなければ50銭以下切り捨て・50銭超切り上げです。健康保険料と支援金を合算して端数処理するか、別々に処理するかは、給与ソフトの仕様と保険者の案内を確認してください。計算の全体は社会保険料の計算方法で解説しています。

賞与

賞与にも支援金がかかります。標準賞与額の上限(健康保険と同じ年度累計573万円)も健康保険と同じ扱いです。詳しくは賞与支払届の提出と標準賞与額を参照してください。

産休・育休中

産前産後休業・育児休業の保険料免除を受けている期間は、支援金も免除されます。免除の要件は健康保険料と同じです(育児休業中の社会保険料の免除)。

海外赴任中

日本の健康保険に加入したまま海外赴任している人は、健康保険料と同様に支援金もかかります。

給与明細の表示

給与明細で支援金を健康保険料と分けて表示することは 法令上の義務ではありません。ただし、こども家庭庁は、制度の趣旨を踏まえて内訳を記載する取り組みに協力を求めています。従業員からの問い合わせを減らすためにも、可能なら「子ども・子育て支援金」の欄を設けるか、健康保険料の内訳として示すとよいでしょう。

支援金の使い道

支援金は、2023年12月に策定された「こども未来戦略(加速化プラン)」の財源の一部として、次のような給付の拡充に充てられます。

給付 内容(こども家庭庁の案内による)
児童手当の拡充 所得制限の撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降は月3万円
妊婦のための支援給付 妊娠届出時と妊娠後期以降に支給
出生後休業支援給付 両親ともに14日以上育休を取った場合の上乗せ給付
育児時短就業給付 2歳未満の子を育てて時短勤務をした場合に、時短中の賃金の原則10%を支給
国民年金の育児期間の保険料免除 自営業者など第1号被保険者が対象(2026年10月分から)
こども誰でも通園制度 保育所等に通っていない0歳6か月〜3歳未満の子が時間単位で利用

今後の見通し

支援金の総額は段階的に増える予定で、こども家庭庁の試算では、被用者保険の加入者1人あたりの月額(本人分)は令和8年度から令和10年度にかけて増える見込みとされています。令和10年度は、被用者保険全体の支援金を総報酬で割ると約0.4%(労使合計)と機械的に試算されていますが、実際の率は毎年度決まります。2027年度以降の率は確定していない ため、毎年3〜4月に保険者の発表を確認しましょう。

実務の手順

  • 給与ソフトに支援金率(2026年度0.23%)が4月分から設定されているか確認する
  • 翌月徴収の会社は、5月支払の給与から控除が始まっているか確認する
  • 賞与の計算にも支援金が含まれているか確認する
  • 産休・育休で保険料免除中の社員から支援金を控除していないか確認する
  • 拠出金(会社のみ負担)を誤って本人から控除していないか確認する
  • 給与明細に支援金の内訳を表示するか決め、従業員に説明する
  • 毎年度、保険者が発表する支援金率を確認して設定を更新する

よくある誤解・失敗

  1. 40歳以上だけにかかると考える —— 介護保険料と違い、支援金は年齢に関係なく健康保険の全被保険者にかかります。
  2. 拠出金と同じものだと考える —— 支援金は労使折半、拠出金は会社だけの負担です。拠出金を給与から控除してはいけません。
  3. 3月分の料率改定だけで設定を終える —— 協会けんぽの健康保険料率は3月分から、支援金は4月分からです。4月分でもう一度設定を確認しましょう。

働く人が確認すること

  • 2026年5月ごろ(会社によっては4月)の給与から、健康保険料の控除がわずかに増えているのは支援金によるもの
  • 本人負担は標準報酬月額の0.115%(0.23%の半分)。標準報酬月額30万円なら月345円
  • 賞与からも控除される。産休・育休で保険料が免除される期間は支援金もかからない

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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