研修・勉強会・eラーニングの時間は労働時間か
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 業務上義務づけられた研修・教育訓練、会社の指示による学習の時間は労働時間
- 自由参加の研修は労働時間ではない。ただし不参加への制裁や評価への反映など事実上の強制があれば労働時間
- 所定時間外の受講は時間外労働になり得る。任意の研修として扱うなら、指示しないことを労使で確認し書面にしておく
関係する法令:労働基準法(32条・37条)、労働安全衛生法(59条)
参加が業務上義務づけられている研修や、会社の指示で業務に必要な学習をしている時間は労働時間です。自由参加の研修なら労働時間には当たりませんが、不参加に不利益がある、受講しないと仕事ができないといった「事実上の強制」があれば労働時間になります。eラーニングや勉強会も同じ基準で判断します。
研修・学習の時間の扱い(全体像)
| 場面 | 労働時間か | 理由 |
|---|---|---|
| 所定時間内に行う社内研修 | 当たる | 業務中に行う教育訓練は基本的に労働時間 |
| 会社が指定した社外研修に休日参加するよう指示し、後日レポートを課す | 当たる | 実質的な業務指示がある |
| 「自由参加」の勉強会だが、日時・場所・参加者を会社が決め、レポート提出や欠席への指導がある | 当たる | 事実上、参加を強制している |
| 正社員登用の要件とされ、会社がシフトを調整して参加させる「自由参加」研修 | 当たる | 事実上の強制 |
| 先輩の業務を見学しないと実際の業務に就けない場合の業務見学 | 当たる | 業務に就くための必須の準備 |
| 終業後の勉強会で、参加を強制せず、不参加でも不利益な扱いをしない | 当たらない | 自由参加 |
| 会社が提供するweb学習ツールで、受講の指示・試験・人事評価への反映がない | 当たらない | 自主的なスキルアップ |
| 業務と関連のない任意参加の英会話講座 | 当たらない | 自由参加で業務との関連もない |
上の事例は、厚生労働省のリーフレット(R8.6)に掲載された事例を要約したものです。
法的根拠と厚生労働省の考え方
労働基準法には研修の時間についての個別の条文はなく、32条の「労働時間」に当たるかどうかで判断します。労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間で、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間に当たります。
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」を、労働時間として扱わなければならない時間に挙げています。また、労働者が「自主的な研修・学習なので労働時間ではない」と報告していても、実際には使用者の指示で業務に従事していた時間は労働時間として扱うよう求めています。
厚生労働省のリーフレットは、研修・教育訓練について次のように整理しています。
- 業務上義務づけられていない自由参加のものであれば、労働時間に該当しない
- ただし、不参加が就業規則で減給処分の対象とされていたり、不参加によって業務を行うことができなかったりするなど、事実上参加を強制されている場合は、労働時間に該当する
- 明示的な指示がなくても、実質的に指示があったとして労働時間と判断されるケースもある
- 所定時間内など、業務中に行われる教育・訓練は、基本的には労働時間に該当する
なお、労働安全衛生法59条にもとづく雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育や特別教育は、事業者に実施が義務づけられた教育であり、労働時間として扱うものとされています。
eラーニング・動画研修の考え方
オンラインの研修も、場所が自宅であるかどうかではなく、指示や強制の有無で判断します。次のような事情があれば、労働時間に当たる方向に働きます。
- 受講を指示している、受講期限を設けて督促している
- 修了テストや習熟度テストを課し、結果を確認している
- 受講状況や成績を人事評価・昇格の要件に反映している
- 受講しないと担当業務に就けない(業務に必須の知識・資格の学習)
反対に、学習ツールを提供するだけで受講を指示せず、試験も評価への反映もない場合は、厚生労働省の事例でも労働時間に当たらないとされています。
具体例で考える(架空の例)
例1:資格取得の勉強 営業職に、業務に必要な資格の取得を「推奨」している。受験は本人の判断で、取得しなくても配置や評価に影響しない。勉強は各自が自宅で行う。 → 受験も学習も本人の自由であれば、自宅での勉強時間は労働時間に当たりません。一方、「半年以内に取得すること」と命じ、取得しないと担当業務に就けないなら、会社の指示による学習として労働時間に当たる可能性が高くなります。
例2:終業後の社内勉強会 毎月1回、終業後に社内勉強会を開いている。「自由参加」としているが、部長が出欠を取り、欠席者には理由を聞いている。 → 出欠の管理や欠席理由の確認は、事実上の強制と評価されるおそれがあります。労働時間として扱うか、出欠の管理をやめて本当に任意の会にするかを決めましょう。
例3:コンプライアンス研修の動画 全社員に、期限までにハラスメント防止の動画を視聴し確認テストに合格するよう指示している。 → 受講を指示し、期限とテストを設けているため労働時間です。所定時間内に視聴できるよう業務量を調整するか、時間外に視聴した分を労働時間として記録します。
実務の手順
- 社内の研修・勉強会・eラーニングを洗い出し、「業務として受講させるもの」と「任意のもの」に分ける
- 業務として受講させるものは、できるだけ所定時間内に設定し、時間外に及ぶ場合は時間外労働として記録・支払いをする
- 任意のものは、上司が受講を指示しないこと、不参加でも不利益に扱わないこと、評価に反映しないことを決め、周知する
- 任意の研修は、業務と区別できる場所や服装で行い、取扱いを書面で明確にしておく(リーフレットのワンポイントアドバイス)
- eラーニングの受講ログを残し、指示して受講させた時間は勤怠に反映する
- 休日に研修を受けさせる場合は、休日労働・時間外労働の扱いと36協定の範囲を確認する
任意参加の勉強会でも、参加者を会社が決める、出欠を管理する、レポートを求めるといった運用が加わると、事実上の強制として労働時間になり得ます。運用が少しずつ「指示」に近づいていないか、定期的に確認しましょう。
働く人が確認すること
- 指示の有無:上司から受講を求められた研修や、受けないと業務に就けない研修は、時間外であっても労働時間に当たる可能性があります。
- 不利益の有無:「自由参加」とされていても、欠席で注意される、評価が下がるといった扱いがあれば、事実上の強制に当たる可能性があります。
- 記録を残す:受講した日時と、受講の指示(メール・チャットなど)を保存しておくと、相談のときに役立ちます。
よくある誤解・失敗
- 「自己研鑽と呼べば労働時間にならない」 —— 名前ではなく実態で判断します。会社の指示があれば、自己研鑽という名目でも労働時間です。
- 「自宅で受けるeラーニングは労働時間ではない」 —— 受講を指示して期限やテストを設けていれば、自宅で受けても労働時間です。
- 「研修中は残業代の対象外」 —— 業務として受講させる研修が所定時間を超えれば時間外労働で、法定労働時間を超えた部分には割増賃金が必要です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。