副業・兼業の労務管理:労働時間の通算・管理モデル・割増賃金と社会保険・雇用保険
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 他社で雇用されて働く副業・兼業は、自社と副業先の労働時間を通算して法定労働時間(1日8時間・週40時間)と月100時間未満・複数月平均80時間以内の上限を判断する
- 通算は「労働契約の先後で所定労働時間→所定外労働の発生順」が原則。簡便な「管理モデル」なら、あらかじめ各社の上限を決めて割増賃金を自社分だけ計算できる
- 社会保険は両社で要件を満たせば合算して保険料を按分、雇用保険は主たる1社のみ(65歳以上はマルチジョブホルダー制度あり)
関係する法令:労働基準法(36条・37条・38条)、労働安全衛生法(66条ほか)、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法
従業員が他社にも雇用されて働く場合、労働時間は事業場を異にしても通算されます(労働基準法38条1項)。自社と副業先の労働時間を合わせて法定労働時間を超えた部分は時間外労働になり、割増賃金の対象になりえます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業・兼業を原則として認める方向を示しつつ、届出制で内容を把握し、労働時間の通算と健康確保を行うことを求めています。
副業・兼業の労務管理の全体像
| 項目 | 内容(2026年11月20日時点) |
|---|---|
| 基本的な考え方 | 勤務時間外の過ごし方は原則として労働者の自由。禁止・制限できるのは、労務提供上の支障、秘密の漏洩、競業、名誉・信用の毀損などの場合 |
| 把握の方法 | 就業規則で届出制を定め、副業先の事業内容・業務内容・労働時間などを申告してもらう |
| 労働時間の通算 | 他社で雇用される場合に通算(労基法38条1項)。フリーランスや役員としての副業、管理監督者などは通算しない |
| 通算の方法 | 原則的な方法 または 管理モデル(簡便な方法) |
| 割増賃金 | 通算して法定労働時間を超えた部分について、ルールに従い自社分を支払う |
| 健康確保 | 健康診断・面接指導・ストレスチェックなどを各社で実施。長時間にならないよう配慮 |
| 雇用保険 | 主たる賃金を受ける1社のみで加入。65歳以上はマルチジョブホルダー制度 |
| 社会保険 | 両社で加入要件を満たせば「二以上事業所勤務届」を出し、報酬を合算して按分 |
| 労災保険 | 複数の勤務先の賃金を合算して給付額を算定。勤務先間の移動中の災害は通勤災害 |
税金(確定申告や住民税)の扱いは、経理のひろば「副業の税金」をご覧ください。
法的根拠とガイドライン
- 労働基準法38条1項:労働時間は、事業場を異にする場合でも、労働時間に関する規定の適用については通算する
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2022年7月改定)と、労働時間の通算の考え方を示した通達(2020年9月1日付け基発0901第3号)
- 労働安全衛生法:健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェックは各事業場で実施
- 雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法:複数の事業所で働く人の適用
届出制の整え方
ガイドラインは、副業・兼業を原則認めたうえで、届出によって内容を把握する仕組みを就業規則に定めることを勧めています。厚生労働省のモデル就業規則でも、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できること、届出に基づき一定の場合は禁止・制限できることを定めています。
届出で確認する事項
- 副業先の事業内容と、そこで従事する業務の内容
- 雇用か、業務委託・自営など雇用以外か(労働時間を通算するかどうかの判断)
- 雇用の場合:副業先との労働契約の締結日・期間
- 雇用の場合:副業先の所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
- 雇用の場合:副業先での所定外労働の有無、見込み時間数・最大時間数
- 実労働時間の報告の方法と、確認の頻度
書式集の「副業・兼業の届出書」に、これらの項目をまとめたひな形を用意しています。
副業・兼業について相談や自己申告をしたことを理由に、不利益な取扱いをすることはできません。また、ガイドラインでは、副業・兼業を認めているかどうか(条件付きならその条件)を自社のホームページなどで公表することが望ましいとされています。
禁止・制限できる場合
裁判例では、副業・兼業の制限が認められるのは、おおむね次のような場合とされています。就業規則の規定を広げて解釈し、必要以上に制限しないよう注意しましょう。
- 労務提供上の支障がある場合(長時間労働で健康を害するおそれがある場合を含む)
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合
労働時間の通算
通算する場合・しない場合
| 区分 | 通算 |
|---|---|
| 自社でも副業先でも雇用されて働く場合 | 通算する |
| 副業がフリーランス、起業、顧問、役員など、労働基準法が適用されない働き方 | 通算しない |
| 本人が管理監督者、高度プロフェッショナル制度の対象者など、労働時間規制が適用されない場合 | 通算しない |
通算しない場合でも、過労で業務に支障が出ないよう、申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。
通算して適用される規定・されない規定
| 通算して適用される | 通算しない(事業場ごと) |
|---|---|
| 法定労働時間(1日8時間・週40時間) | 36協定の延長時間(月45時間・年360時間、特別条項の年720時間) |
| 時間外・休日労働の合計で 月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 | 休憩、休日、年次有給休暇 |
原則的な方法
- 所定労働時間を通算する:労働契約を 先に締結した会社 の所定労働時間から順に通算します。法定労働時間を超える部分は、後から契約した会社 の時間外労働になり、その会社の36協定の範囲で働かせ、割増賃金を支払います。
- 所定外労働時間を通算する:所定外労働(残業)は、実際に発生した順 に通算します。
例(架空の例):A社と先に契約(所定1日5時間)、後からB社と契約(所定1日4時間)した場合、合計9時間のうち法定の8時間を超える1時間は、B社の時間外労働になります。この日にA社で1時間残業すると、その1時間はA社の時間外労働として扱います。
管理モデル(簡便な方法)
副業の日数が多い場合や、両社で残業がある場合は、毎日の通算が大きな負担になります。そこで、ガイドラインは 管理モデル という簡便な方法を示しています。
- 自社(A社)の法定外労働時間と、副業先(B社)の労働時間(所定・所定外の合計)を合わせて、月100時間未満・複数月平均80時間以内 に収まるよう、それぞれの上限をあらかじめ決める
- 各社は、決めた上限の範囲内で働かせる
- A社は自社の法定外労働時間について、B社は自社の労働時間すべてについて、それぞれ自社の36協定の範囲内とし、割増賃金を支払う
管理モデルは、A社と労働者、B社と労働者がそれぞれ合意すれば導入でき、三者で合意書を交わすことまでは求められていません。導入の際は、ガイドラインの通知様式例を参考に、労働者を通じて副業先に上限を伝えます。
月100時間未満・複数月平均80時間以内は法律上の上限です。実際には、通算して長時間の時間外労働にならないようにすることが望ましいとされています。
割増賃金の負担
- 原則的な方法では、通算の結果、法定労働時間を超える部分を自社で働かせた会社 が、その時間の割増賃金を支払います。所定労働時間の部分は「後から契約した会社」、残業の部分は「実際に後から残業させた会社」が負担するのが基本です。
- 管理モデルでは、副業先からの毎日の報告がなくても、自社の分を自社で計算できます。
- 月60時間を超える時間外労働の割増率(5割以上)の判定も、通算した時間外労働で行う点に注意が必要です。
見直しの議論(検討中):厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」の報告書(2025年1月)は、健康確保のための労働時間の通算は維持しつつ、割増賃金の支払いについては通算を要しないよう制度改正に取り組むことが考えられると提言しました。2026年11月20日時点で、この見直しは法改正として確定していません。現行のルールに沿って管理し、改正の動向を確認しましょう。
健康確保措置
- 健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェックとその事後措置は、副業の有無にかかわらず各社が実施します。これらの対象者を選ぶときは、副業先の労働時間は通算しません。
- そのうえで、副業・兼業の状況を労働者の報告などで把握し、健康状態に問題がある場合は、業務量の調整や副業の見直しの話し合いなど、適切な措置を検討します。
- 労働者自身も、両方の勤務時間や健康状態を記録・管理することが求められています。厚生労働省は、本業と副業の労働時間や健康状態を管理できるアプリ「マルチジョブ健康管理ツール」を紹介しています。
雇用保険・社会保険・労災保険
雇用保険
- 複数の会社でそれぞれ加入要件を満たしても、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1社でのみ 被保険者になります。
- 雇用保険マルチジョブホルダー制度(2022年1月開始):65歳以上の人が、2つの事業所(それぞれ週5時間以上20時間未満)の所定労働時間を合わせて週20時間以上で、それぞれ31日以上の雇用見込みがある場合、本人がハローワークに申し出ること で、2つの事業所で雇用保険に加入できます。申出は本人が行いますが、本人から手続に必要な書類への記入などを頼まれたときは、会社も協力しましょう。
健康保険・厚生年金保険
- 加入要件は事業所ごとに判断します。どちらの会社でも要件を満たさない場合、労働時間を合算しても加入にはなりません。
- 両方の会社で要件を満たす場合は、本人が 「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内 に提出し、主たる事業所を選びます。標準報酬月額は両社の報酬を合算して決まり、保険料は各社の報酬額で按分して、それぞれの会社が納めます。
労災保険
- 複数の会社で雇用されている人が労災にあった場合、すべての勤務先の賃金を合算して給付額を算定します。また、一つの勤務先だけでは労災認定されない場合も、複数の勤務先の業務上の負荷を総合的に評価して判断します。
- 本業の勤務先から副業先へ移動する途中の災害は、通勤災害として保険給付の対象になります。
実務の手順
- 就業規則に、副業・兼業の原則許可、届出制、禁止・制限できる場合を定める(就業規則の作成・届出・変更)
- 届出書の様式を用意し、届出を受けたら事業内容・業務内容・労働時間を確認する
- 雇用での副業か、それ以外かを確認し、労働時間を通算するか判断する
- 通算する場合は、原則的な方法か管理モデルかを決め、本人と合意する
- 毎月、副業先の実労働時間の報告を受ける仕組み(原則的な方法の場合)を作る
- 通算した時間で、法定労働時間超の割増賃金、月100時間未満・複数月平均80時間以内を確認する
- 健康状態や業務への影響を定期的に確認する
- 社会保険の二以上事業所勤務届、雇用保険の加入先を確認する
働く人が確認すること
- 会社の就業規則で、副業・兼業が認められているか、届出が必要かを確認しましょう。
- 副業先でも雇用される場合は、副業先の労働時間を会社に正しく申告する必要があります。通算して長時間労働にならないよう、自分でも勤務時間と健康状態を記録しましょう。
- 両方の会社で社会保険の加入要件を満たすときは、自分で「二以上事業所勤務届」を出す必要があります。
- 副業の所得には税金の手続きが必要になることがあります(副業の税金)。
よくある誤解・失敗
- 「副業先の労働時間は関係ない」 —— 他社で雇用されて働く時間は通算されます。所定労働時間の通算だけで法定労働時間を超える場合、後から契約した会社に時間外労働と割増賃金が発生します。
- 「36協定の月45時間も副業先と合算して管理する」 —— 36協定の延長時間(月45時間・年360時間など)は事業場ごとに管理します。通算するのは法定労働時間と、月100時間未満・複数月平均80時間以内の上限です。
- 「一律に副業を禁止している」 —— ガイドラインは原則認める方向を示しています。制限は、労務提供上の支障や秘密漏洩などの場合に限られると考えられています。
- 「雇用保険を両方の会社でかける」 —— 雇用保険は主たる1社だけです。65歳以上のマルチジョブホルダー制度は本人の申出で適用されます。
関連する記事・書式
- 書式:副業・兼業の届出書(side-job-application)
- 36協定の基礎と届出の手順
- 割増賃金の計算・残業代・割増賃金の計算ツール
- 雇用保険の加入と手続き
- 社会保険の加入要件
- 長時間労働者への医師の面接指導
- 経理のひろば:副業の税金
この記事で使える書式
- 副業・兼業の届出書 Word
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。