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💴 賃金入門#給料の遅配#未払賃金#遅延損害金#遅延利息#法定利率#労働基準監督署#少額訴訟#労働審判

給料の遅配・未払いへの対応:遅延損害金の利率と請求の方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 支払日に払わないことは労働基準法24条違反で、30万円以下の罰金の対象。資金繰りが苦しいことは理由にならない
  • 遅延損害金は民法の法定利率(2026年4月1日〜2029年3月31日も年3%)。退職した人の賃金は、賃金の支払の確保等に関する法律により退職日の翌日から年14.6%
  • まず金額を特定して書面で請求し、払われなければ労働基準監督署への申告、少額訴訟や労働審判を検討する。時効は支払日から3年

関係する法令:労働基準法(23条・24条・104条・115条・120条・附則143条)、民法(404条・412条・419条)、賃金の支払の確保等に関する法律(6条)、同法施行令(1条)、同法施行規則(6条)

給料が支払日に振り込まれないのは、「少し遅れただけ」でも労働基準法24条に反する状態です。遅れた分には遅延損害金がつき、利率は在職中なら年3%、退職後は退職日の翌日から年14.6%です。まず金額を確かめて書面で請求し、払われなければ労働基準監督署や裁判所の手続を使います。

給料が遅れたときの全体像

項目 内容
ルール 賃金は毎月1回以上、一定の期日に、全額を支払う(労働基準法24条)
違反した会社 30万円以下の罰金(同法120条1号)
遅延損害金(在職中) 民法の法定利率。2026年4月1日〜2029年3月31日の期間も年3%
遅延利息(退職後) 退職日(支払日が退職後なら支払日)の翌日から年14.6%(賃金の支払の確保等に関する法律6条)
請求の手順 金額の特定 → 書面で請求 → 労働基準監督署へ申告 → 少額訴訟・労働審判など
時効 支払日から3年(退職手当は5年)
会社が倒産した場合 未払賃金立替払制度で、国が未払賃金の一部を立て替える仕組みがある

法的根拠

内容 根拠
毎月1回以上・一定期日払い、全額払い 労働基準法24条
退職・死亡時は請求から7日以内に支払う 同法23条
労働基準監督署への申告、申告を理由とする不利益取扱いの禁止 同法104条
罰則 同法120条1号(24条違反は30万円以下の罰金)
時効(当分の間3年) 同法115条、附則143条3項
期日を過ぎた時から遅滞の責任を負う 民法412条1項
金銭債務の遅延損害金は法定利率で計算 民法419条1項
法定利率(3年ごとに見直し) 民法404条
退職者の賃金の遅延利息 年14.6% 賃金の支払の確保等に関する法律6条1項、同法施行令1条
14.6%が適用されない事由 同法6条2項、同法施行規則6条

遅延損害金の利率と計算

在職中は年3%

給料には支払日(確定期限)があるので、会社は支払日を過ぎた時点から遅滞の責任を負います(民法412条1項)。遅延損害金の額は、遅滞が始まった時点の法定利率で計算し、働く人は損害を証明する必要がありません(民法419条)。

法定利率は2020年4月1日から年3%で、3年ごとに見直されます。法務省の告示により、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間も年3%のまま です。2020年3月31日以前に遅滞となった分は、改正前の利率が適用されます。

退職後は年14.6%

退職した人の賃金(退職手当を除く)を退職日までに払わなかった場合は、退職日の翌日から支払う日まで、年14.6%の遅延利息 がつきます。退職日より後に支払日が来る賃金は、その支払日の翌日からです(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項、施行令1条)。

ただし、天災地変、会社の破産手続開始、法令の制約で資金の確保が難しい場合、賃金があるかどうかを合理的な理由で裁判所や労働委員会で争っている場合などは、その事由がある期間について14.6%は適用されません(同法6条2項、施行規則6条)。

計算の例

例:月給25万円が支払日から30日遅れた場合(1年は365日で計算)

状況 計算 遅延損害金
在職中(年3%) 250,000円 × 3% × 30日 ÷ 365日 約616円
退職後(年14.6%) 250,000円 × 14.6% × 30日 ÷ 365日 3,000円

在職中の遅延損害金は金額としては大きくありません。遅配でいちばん大切なのは、遅延損害金よりも 元の給料を確実に回収すること です。

支払日の数え方

  • 支払日が休日に当たるときの扱いは就業規則で決めるのが一般的です(前日に繰り上げる、翌日に繰り下げる)。定めがない場合は翌日が支払日になると説明されています。
  • 「今月は半分だけ、残りは来月」という分割払いも、全額払いの原則に反します。会社が「同意してほしい」と言ってきても、残りの支払日を書面で確認しておきましょう。
  • 退職した人は、請求すれば7日以内に賃金を払ってもらえます(労働基準法23条1項)。争いがある場合も、争いのない部分は7日以内に支払われます(同条2項)。

請求の手順

1. 未払いの金額を確かめる

  • 労働条件通知書・雇用契約書・就業規則(賃金規程)で、給料の額と支払日を確認する
  • 給与明細、振込の記録(通帳)を集め、払われていない月と金額を一覧にする
  • 残業代など、明細に載っていない未払いがないかも確認する(勤務記録を手元に残す)

2. 会社に書面で請求する

  • 請求する金額、対象の月、支払期限(例:書面の到着から1週間以内)、振込先を書く
  • 遅延損害金も請求する場合は「支払日の翌日から支払済みまで年3%(退職後は年14.6%)」と書く
  • 送った記録を残す(内容証明郵便に配達証明をつけると、届いたことを証明できる)

3. 労働基準監督署に申告する

会社が払わない場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に、労働基準法違反の事実を申告できます(同法104条1項)。申告を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(同条2項)。

  • 給与明細、振込記録、労働条件通知書、請求書面の控えを持参する
  • 未払いの月と金額の一覧を用意しておく

労働基準監督署は会社に対して是正を指導しますが、支払いを強制したり、遅延損害金を取り立てたりする機関ではない点に注意しましょう。

4. 裁判所の手続を使う

手続 特徴
少額訴訟(簡易裁判所) 60万円以下の金銭の支払を求める訴え。原則1回の期日で審理し、その日に判決。同じ簡易裁判所で年10回まで
労働審判(地方裁判所) 裁判官1名と労働審判員2名が、原則3回以内の期日で審理。2週間以内に異議があれば訴訟に移る
通常の訴訟 金額が大きい場合や、争いが複雑な場合

会社が倒産した、または事実上倒産した状態で給料が払われないまま退職した場合は、国が未払賃金の一部を立て替える「未払賃金立替払制度」があります。窓口は労働基準監督署と労働者健康安全機構です。

働く人が確認すること

  • 遅れているのが給料の全部か一部か、何か月分かを記録している
  • 遅配が続く場合、退職を考えるときは、未払い分の請求を退職前後に忘れずに行う(退職後は利率が年14.6%になる)
  • 時効(支払日から3年)が近い月がないか確認する
  • 申告や請求をしたことで不利益な扱いを受けたら、その記録も残す

よくある誤解・失敗

  1. 「会社が苦しいから待ってほしい」と言われたら待つしかない —— 資金繰りは支払いを遅らせてよい理由になりません。待つ場合でも、支払日と金額を書面で約束してもらいましょう。
  2. 口頭で何度も催促しただけ —— 請求した事実と内容が残りません。書面で請求し、控えを保管しましょう。
  3. 在職中から14.6%を請求できると思っている —— 年14.6%は退職した人の賃金に限られます。在職中の遅配は法定利率(年3%)です。
  4. 労働基準監督署に行けば必ず払ってもらえる —— 監督署は是正指導をする機関です。払われない場合に備え、少額訴訟や労働審判も視野に入れましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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