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脳・心臓疾患(過労死)の労災認定:月100時間・80時間の目安と労働時間以外の負荷

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 発症前1か月におおむね100時間、または2〜6か月平均でおおむね80時間を超える時間外労働があれば、業務と発症との関連性が強いと評価される
  • この水準に近い時間外労働に、不規則勤務・勤務間インターバルの短さ・出張・心理的負荷などが加わる場合も、関連性が強いと評価されうる
  • 月45時間を超えて長くなるほど関連性は徐々に強まる。会社は36協定の上限と実労働時間の記録で予防と立証の両方に備える

関係する法令:労働者災害補償保険法、労働基準法(36条)、労働基準法施行規則(別表第1の2第8号)

脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞などは、もともと加齢や生活習慣で血管の病変が進んで起こる病気ですが、仕事の負荷が特に重かったために病変が自然な経過を超えて悪化し、発症することがあります。この場合は労災(いわゆる過労死等)と認定されます。判断には厚生労働省の「脳・心臓疾患の認定基準」(2021年9月改正、2023年10月一部改正)が使われ、時間外労働の目安と、労働時間以外の負荷要因を総合的に評価する 仕組みになっています。

脳・心臓疾患の労災認定の全体像

項目 内容
対象となる病気(脳血管疾患) 脳内出血(脳出血)、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症
対象となる病気(虚血性心疾患等) 心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む)、重篤な心不全、大動脈解離
認定要件1:長期間の過重業務 発症前おおむね6か月間に、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就いた
認定要件2:短期間の過重業務 発症前おおむね1週間に、特に過重な業務に就いた
認定要件3:異常な出来事 発症直前から前日までに、時間と場所を特定できる異常な出来事に遭遇した
判断の物差し 本人ではなく「同種労働者」(職種・立場・年齢・経験が似ていて、基礎疾患があっても日常業務を支障なくこなせる人)にとって特に過重かどうか

3つの認定要件の いずれか1つ を満たせば労災になります。けがが原因の脳・心臓疾患(頭を打った後の脳出血など)は、この基準ではなく通常の負傷として判断されます。

法的根拠

内容 根拠
業務上の疾病の範囲 労働基準法施行規則 別表第1の2 第8号(長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳・心臓疾患)
判断の基準 「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」(令和3年9月14日 基発0914第1号)
保険給付 労働者災害補償保険法12条の8ほか(亡くなった場合は遺族補償給付・葬祭料)
時間外労働の上限(予防) 労働基準法36条(特別条項でも月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、年720時間以内)

長期間の過重業務:労働時間の目安

評価期間は発症前おおむね6か月で、発症日を起点に1か月単位で区切って時間外労働を数えます。ここでの「時間外労働」は 1週間あたり40時間を超えて労働した時間 です。36協定の「時間外労働」と数え方が同じとは限らない点に注意します。

時間外労働の状況 業務と発症との関連性の評価
発症前1か月〜6か月の どの期間でも 月おおむね45時間を超えない 関連性が弱い
月おおむね45時間を超えて長くなるほど 関連性が徐々に強まる
発症前1か月におおむね100時間を超える 関連性が強い
発症前2か月〜6か月の いずれかの期間 で、月平均おおむね80時間を超える 関連性が強い

「2か月ないし6か月」は、発症前2か月間・3か月間・4か月間・5か月間・6か月間のうち どれか1つ でも平均80時間を超えればよい、という意味です。例えば、直前2か月が月90時間ずつなら、その前の月が少なくても「2か月平均90時間」で目安を超えます。

例:時間外労働の数え方(架空の例)

発症前1か月:85時間、2か月目:75時間、3か月目:80時間、4〜6か月目:各40時間の場合。

  • 1か月:85時間(100時間に届かない)
  • 2か月平均:80時間(80時間を「超える」には届かない)
  • 3か月平均:80時間

いずれも目安の水準ちょうど、またはわずかに下回ります。この場合は次の「労働時間以外の負荷要因」を十分に考慮し、総合的に判断されます。数字だけで「認定されない」と決めつけないことが大切です。

労働時間以外の負荷要因

2021年の改正で、上の目安に 近い 時間外労働があり、これに一定の労働時間以外の負荷が加わる場合も、関連性が強いと評価できることが明確になりました。

負荷要因 評価の視点の例
拘束時間の長い勤務 拘束時間、手待時間との割合、休憩・仮眠の時間と施設の状況
休日のない連続勤務 連続勤務の日数、発症との近さ、休日の数
勤務間インターバルが短い勤務 終業から次の始業までがおおむね11時間未満の勤務の有無・頻度・連続性
不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務 予定変更の頻度と事前通知、始業・終業時刻のばらつき、夜間に十分眠れない程度
出張の多い業務、事業場外での移動を伴う業務 出張の頻度・連続性、時差(特に4時間以上)、移動時間、宿泊の状況
心理的負荷を伴う業務 生命や財産が脅かされる危険がある業務、達成困難な納期、支援のない困難な業務、職場での出来事
身体的負荷を伴う業務 重量物の運搬、人力での掘削、事務職が急に肉体労働をするなど
作業環境 寒冷・暑熱、温度差のある場所への出入り、おおむね80dBを超える騒音(長期間の評価では付加的に考慮)

短期間の過重業務と異常な出来事

短期間の過重業務(評価期間:発症前おおむね1週間)では、まず発症直前から前日までの業務が特に過重かを見て、そうでなくても発症前おおむね1週間に過重な業務が続いていれば、その間を評価します。発症直前から前日までに特に過度の長時間労働があった場合や、発症前おおむね1週間継続して深夜に及ぶ時間外労働をしていた場合などは、関連性が強いと評価されます(手待時間が長いなど労働密度が特に低い場合を除く)。

異常な出来事(評価期間:発症直前から前日)は、次のような事態です。

  • 業務に関連した重大な人身事故や重大事故に直接関与した
  • 事故に伴い、著しい身体的・精神的負荷のかかる救助活動や事故処理に携わった
  • 生命の危険を感じるような事故や対人トラブルを体験した
  • 著しい身体的負荷を伴う消火作業、人力での除雪作業などを行った
  • 著しく暑い環境で水分補給ができない状態や、著しく寒い環境での作業をした

複数の会社で働く人

1つの勤務先の負荷だけで認定できない場合は、すべての勤務先の負荷を総合して判断します。労働時間は通算 し、労働時間以外の負荷要因は総合的に評価します。副業・兼業を認めている会社は、本人の申告などで他社の労働時間を把握しておくことが、予防の面でも重要です。

会社がすること

  • 従業員が倒れたら救護と家族への連絡を最優先し、業務中・事業場内の発症で休業や死亡に至った場合の労働者死傷病報告の要否を確認する
  • 家族から労災請求の相談があったら、請求を妨げず、請求書の事業主証明欄は事実のとおり速やかに記入する
  • 労働基準監督署の調査に備えて、発症前6か月分のタイムカード、PCのログ、入退館記録、メール送信時刻、出張記録、シフト表を保全する。記録を廃棄・改ざんしない
  • 自己申告の労働時間と、タイムカードやPCログなどの客観的な記録に差がある場合は、その理由を確認して説明できるようにしておく
  • 予防として、36協定の上限(月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内)を守り、月80時間を超えた人には医師の面接指導を案内する
  • 勤務間インターバル(目安として11時間)や連続勤務の上限を社内ルールで定め、深夜勤務や出張が続く人の負荷を管理者が把握する

療養補償給付・休業補償給付・葬祭料などの時効は現在2年、遺族補償給付は5年です(労働者災害補償保険法42条)。2026年7月17日公布の改正法(令和8年法律第60号)により、2027年4月1日から、業務によるものかの判断が難しい疾病として政令で定めるものは、療養補償給付などの時効も5年になります(施行予定・確定)。厚生労働省の概要では脳・心臓疾患を想定していると説明されていますが、対象は政令で定められます。

よくある誤解・失敗

  1. 「80時間を超えていないから労災にならない」 —— 80時間・100時間は「関連性が強い」と評価できる目安で、これに近い時間外労働に労働時間以外の負荷が重なれば認定されることがあります。45時間を超えると関連性は徐々に強まります。
  2. 36協定の範囲内なら問題ない —— 36協定の上限を守っていても、月80時間前後の時間外労働が続けば、労災認定の目安に近い水準です。上限は「ここまで働かせてよい」ラインではなく、健康管理の警戒ラインと考えます。
  3. 管理職や裁量労働制の人の労働時間を記録していない —— 認定基準は役職や働き方の区分にかかわらず、実際に働いた時間と負荷で業務の過重性を評価します。記録がないと、会社は事実の説明も予防もできません。

働く人・家族が確認すること

  • 請求するのは本人(亡くなった場合は遺族)。会社の所在地を管轄する労働基準監督署に請求する。会社が協力しなくても請求はできる
  • 発症前6か月の働き方がわかるもの(勤務表、メール・チャットの送受信時刻、交通系ICカードの履歴、日記・家族とのやりとり)を集めておく
  • 不規則勤務、深夜勤務、出張、休日出勤の連続、職場での強いストレスなど、労働時間以外の負荷も具体的に伝える
  • 葬祭料や療養・休業の給付は2年、遺族補償給付は5年で時効になる。迷ったら早めに労働基準監督署や労災保険相談ダイヤルに相談する

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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