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労災保険の対象者:パート・アルバイト・派遣・役員はどうなるか

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 労災保険に「加入要件」はない。週の労働時間や雇用期間に関係なく、労働者なら入社初日から対象
  • 派遣社員は派遣元の労災保険で補償される。在籍型出向で出向先の指揮命令を受けて働く人は出向先で適用される
  • 代表取締役・業務執行役員・同居の親族は原則対象外。中小事業主や一人親方、フリーランスは特別加入で備える

関係する法令:労働者災害補償保険法(3条・33条・34条)、労働基準法(9条・116条)、労働者災害補償保険法施行規則(46条の16〜46条の18)

労災保険は、労働者を1人でも使っている事業に強制的に適用され、パート・アルバイト・日雇い・試用期間中の人も含めて、賃金を受けて働く労働者は全員が対象です。雇用保険や社会保険のような「週○時間以上」という加入要件はありません。一方、会社の役員や事業主の同居の親族などは原則として労働者ではないため対象外で、必要なら特別加入で備えます。

対象になる人・ならない人の全体像

働き方 労災保険 ポイント
正社員・契約社員 対象 入社初日から対象。手続きは不要
パート・アルバイト・日雇い 対象 労働時間・雇用期間・学生かどうかを問わない
試用期間中・内定後の研修参加者 対象(労働者として働いていれば) 研修が業務として行われているかが目安
派遣社員 派遣元の労災保険で対象 派遣先は保険料の手続き不要
在籍型出向者 原則、出向先で対象 出向先の指揮命令を受けて働く場合
代表取締役・業務執行権のある役員・監査役 原則対象外 中小事業主等の特別加入あり
使用人兼務役員(部長兼取締役など) 労働者部分は対象になり得る 指揮監督を受け、賃金を受けているか
事業主と同居の親族 原則対象外 他の従業員と同じ管理なら対象
個人事業主・一人親方・フリーランス 対象外 一定の業種・作業は特別加入あり

法的根拠

内容 根拠
労働者を使用する事業は適用事業 労働者災害補償保険法3条1項
「労働者」の定義(事業に使用され、賃金を支払われる者) 労働基準法9条
同居の親族のみを使用する事業・家事使用人は労働基準法の適用除外 労働基準法116条2項
特別加入の対象(中小事業主、一人親方、特定作業従事者、海外派遣者) 労働者災害補償保険法33条、同法施行規則46条の16〜46条の18

労災保険の「労働者」は、労働基準法の労働者と同じ考え方で判断されます。契約の名前(業務委託・請負など)ではなく、指揮命令を受けて働き、その対価として賃金を受けているか という実態で決まります。

パート・アルバイト・学生

労災保険には加入要件がありません。週1日・1日2時間のアルバイトでも、昼間学生でも、1日だけの日雇いでも、仕事中や通勤中のけがは労災保険の対象です。会社が労働者ごとに加入手続きをする必要もなく、労働保険の年度更新で、パート・アルバイトを含む全員の賃金を保険料の計算に含めて申告します(労働保険の年度更新)。

雇用保険(週20時間以上・31日以上の見込み)や社会保険の加入要件と混同して、「短時間だから労災も対象外」と誤解されることがあります。雇用保険の要件は雇用保険の加入要件と給付で確認できます。

派遣社員・出向者

区分 労災保険が適用される事業 実務上の注意
派遣社員 派遣元(派遣会社) 請求書の事業主証明は派遣元。派遣先で起きた災害は、派遣先も状況の確認に協力する
在籍型出向者 出向先(出向先の組織に組み入れられ、指揮命令を受けて働く場合) 出向元が払う賃金も含めて、出向先で保険料を計算する

派遣社員が派遣先で被災した場合、労働者死傷病報告は派遣元と派遣先の両方が提出します(労災が起きたときの対応フロー)。派遣先の安全衛生法令違反が災害の直接の原因と認められる場合は、派遣先を第三者とする第三者行為災害として扱われることがあります。

役員・同居の親族の扱い

役員 は、代表取締役や、法令・定款に基づいて業務執行権を持つ取締役は労働者ではありません。ただし、業務執行権を持たず、業務執行権のある役員の指揮監督を受けて働き、その対価として賃金を受けている人(例:部長を兼ねる取締役)は、原則として労働者として扱われます。この場合、保険料の対象は労働者としての「賃金」部分だけで、役員報酬は含みません。

同居の親族 は、原則として労働者に当たりません。ただし、親族以外の労働者を常時使っている事業で、次の条件を満たす場合は労働者として扱われます。

  • 事業主の指揮命令に従って働いていることが明確である
  • 始業・終業の時刻、休日、賃金の決め方・支払い方などが、就業規則などにより他の従業員と同じように管理されている
  • 賃金が就労の実態に応じて支払われている

特別加入:労働者以外の人の備え

労働者でない人のうち、仕事の実態から保護が必要な人は、任意で特別加入できます。

区分 主な対象 加入の窓口
中小事業主等 常時300人(金融・保険・不動産・小売業は50人、卸売・サービス業は100人)以下の労働者を使う事業主と、その家族従事者・役員 労働保険事務組合に事務を委託して申請
一人親方等 個人タクシー・貨物運送、建設、漁業、林業など。業務委託を受けて働くフリーランス(特定受託事業者)も対象 特別加入団体を通じて申請
特定作業従事者 一定の農作業、家内労働、介護・家事支援、芸能、アニメ制作、ITの作業など 特別加入団体を通じて申請
海外派遣者 日本の事業から海外の事業に派遣される人 派遣元の事業主が申請

中小事業主の特別加入では、給付基礎日額(補償額の基準)を本人が選び、それに応じた保険料を払います。労働者を通年で雇っていなくても、1年間に100日以上労働者を使っていれば「常時労働者を使用している」と扱われます。

現在、農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部は、労災保険が任意適用(暫定任意適用事業)とされています。2026年7月17日公布の改正法(令和8年法律第60号)で、この暫定措置を廃止して適用事業とすることが決まりました(施行予定・確定。施行日は公布から5年以内の政令で定める日)。

実務の手順

  • 労働者を初めて雇ったら、労働保険の保険関係成立届を労働基準監督署に出す(パート1人でも必要)
  • 業務委託・請負で働く人について、実態が「労働者」になっていないか確認する(勤務時間の指定、指揮命令、報酬の決め方)
  • 役員について、業務執行権の有無と、従業員としての仕事・賃金の実態を整理しておく
  • 同居の親族を雇う場合は、就業規則・賃金台帳・出勤簿で他の従業員と同じ管理をする
  • 事業主本人や役員が現場で働く会社は、中小事業主等の特別加入を検討する
  • 年度更新では、パート・アルバイト・日雇いの賃金も漏れなく含める

よくある誤解・失敗

  1. 「アルバイトは労災保険に入っていない」 —— 労災保険には加入手続きも加入要件もなく、労働者なら全員が対象です。保険関係成立届を出していない会社で事故が起きても、労働者は給付を受けられます。この場合、会社は保険料をさかのぼって徴収されるほか、故意または重大な過失で届出をしていなかったときは、給付にかかった費用の全部または一部を徴収されることがあります(労働者災害補償保険法31条)。
  2. 「業務委託契約だから労災は関係ない」 —— 契約書の名前ではなく実態で判断されます。時間や場所を指定し、指揮命令をしているなら労働者と判断される可能性があります。
  3. 「社長も労災保険で補償される」 —— 代表者や業務執行役員は労働者ではないため、特別加入していなければ、仕事中のけがでも労災保険の給付は受けられません。現場や営業に出る役員がいる会社は、特別加入の要否を早めに検討しましょう。

働く人が確認すること

  • パート・アルバイトでも、仕事中や通勤中のけがは労災保険の対象。会社に「入っていない」と言われても、労働基準監督署に相談できる
  • 派遣社員は、派遣元(派遣会社)に連絡して請求手続きを進める
  • 業務委託で働いている場合は、実態が労働者に近いか、特別加入しているかを確認する

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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